感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金が支給されます。
https://youtu.be/r2h035U4lcI

持続化給付金支給案内ちらし2020.04.25
＃新型コロナウイルス感染症対策支援情報

４月２５日

西　のりひと

医療関係者の皆様、並びに社会・生活維持のために業務を遂行・継続して頂いている皆様に心から感謝申し上げます。
一人一律10万円支給を決めた安倍総理のご英断はじめ、いまある最新の支援策が党サイドで一覧として取りまとめられましたのでご紹介いたします。
是非ご活用ください。
＃新型コロナウイルス感染症対策支援情報

 

４月２０日

西　のりひと

１　大阪市が緊急雇用対策として、会計年度任用職員を、令和2年度内の期限付きで５０名任用します。

応募締切：4月22日（水曜）
詳しい募集内容はこちらをご覧ください。
https://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000501003.html

医療現場の防護服の不足に伴い、自宅等で保管されている不要な雨合羽（未使用・未開封）について、大阪市が提供を呼び掛けています。

【雨合羽の形状】

大人用であれば、形状・サイズ・色などは問いません
（注）ポンチョも可

【方法】
郵送または持込み
（注）申し訳ありませんが、着払いは対応できません

【送付場所及び持ち込み場所】
大阪市　健康局　総務課あて
郵便番号　530-8201
住所　大阪市北区中之島1丁目3番20号

※　各区役所総務課でも持ち込み可能です

【その他】
大阪市民であるか否かを問わず、どなたでもご提供ください

＃新型コロナウイルス感染症対策支援情報

４月１５日

西　のりひと

４月７日、安倍首相は大阪府をはじめ７都府県に対して緊急事態宣言を発令されましたが、今 後、５月６日までの一ヶ月間、生活維持に必要な場合を除く外出の自粛、学校（園）の休業や商 業施設等への使用制限等の措置が決まり、住民生活や経済活動への影響は長期化、深刻化するこ とが予想されます。

このような状況を踏まえ、住民生活等を守る観点から、本市においても、新型コロナウイルス 感染症対策をより一層推進するため、本日１０日、公明党大阪市会議員団として、松井一郎大阪市長あてに、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う「緊急事態宣言」発令に関する緊急要望を執り行いました。

020410_新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う「緊急事態宣言」発令に関する緊急要望（最終）

４月１０日

西　のりひと

｢新型コロナウイルス感染症」の全国的な拡大を受け、７日深夜から東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の７都府県を対象とした、「緊急事態宣言」が発効いたしました。

厚生労働省の新型コロナウイルス対策班は、「人と人との接触を８０％減らすことができれば、１ヶ月間で流行を抑えることができる」と試算しており、安倍晋三首相は、８日の記者会見で、「国民の皆さんのご協力があって初めて１ヶ月で緊急事態を脱することができる」を全国民に向けて強く訴えました。

今こそ、自分自身はもとより、大切な人、一人一人の生命を守るとの実直な行動が強く求められています。

４月９日

西　のりひと

安倍晋三首相は、先日７日、総理官邸にて開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、蔓延防止のための一部私権の制限を含む措置を可能とする緊急事態宣言を発令しました。

期間は５月６日までの一か月間となり、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の７都府県が対象となります。

首相は、その後の記者会見で、爆発的な感染防止のため芙蓉不急の外出自粛など、全国民に向けて協力を訴えました。

併せて政府は、臨時閣議で、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を決定しました。

事業規模は国内総生産（ＧＤＰ）の約２０％にあたる、１０８．２兆円の規模となり、過去最大となります。

公明党の提言を反映し、生活困窮者や中小企業・小規模事業者に６兆円を超える現金給付を実施するほか、２６兆円規模の減税や納税・社会保険料の支払い猶予措置などを通じて、事業継続を支援します。

政府は同時に、この対策実施に伴う必要経費を盛り込んだ総額１６兆８０５７億円の２０２０ねんど補正予算案を決定しました。

４月８日

西　のりひと

３月１８日（水）午後１時より、第２委員会室にて開催されました、「大阪市会市政改革委員会」に、党大阪市会議員団の八尾進副委員長（都島区選出）、小笹正博議員（東淀川区選出）とともに出席させて頂きました。

私の方からは、議題外ではありますが、「防犯カメラの適正管理について」について質疑をさせて頂きましたので、次の通り概略ご報告いたします。

【防犯カメラの適正管理について】

Ｑ１（防犯カメラの保守状況について）

先日、ある区役所前の交差点で交通事故があり、所轄署が事故の状況を確認したい、と区庁舎管理のために入口に設置している防犯カメラの画像の提供を依頼してきたとのこと。

しかしながら、警察がカメラの画像を確認したところ、経年劣化による機器不良のため、画像を確認することができなかったと聞いた。

行政で設置・管理している防犯カメラは、不具合なく稼働している状態をもって、適正に管理していると言える。

市民局では区役所が設置に関わった防犯カメラについて、全区の情報を集約していると聞いているので、区役所が設置・管理している防犯カメラの保守状況についてお伺いする。

併せて、市民局では平成28年度から3か年で子ども見守りカメラを設置しており、市民局での保守管理及び不具合が発生した場合の対応についてお聞きする。

Ａ１（市民局区政支援室　地域安全担当課長）

区役所が設置し管理している防犯カメラは、令和元年8月時点の調査で約800台となっており、市民局では、年間の保守管理を委託している区もあると聞いていますが、防犯カメラは定期点検等が義務付けられているものではなく、区役所ごとの保守管理の実態は把握しておりません。

市民局では、道路に設置した子どもの見守りカメラ612台について、年間の保守管理を委託しています。具体的には定期点検を年2回行っており、その際に不具合が見つかった場合は修理等対応することとしています。その他随時に不具合を発見した場合も、その都度修理を含め必要な対応をとっています。

令和元年度に実施した定期点検では15台に不具合が見つかり、修理対応を行っています。

また、委員ご指摘のような警察の照会により発見した不具合は、平成31年4月から令和２年の２月末までの11か月で8台あり、修理対応しました。

Ｑ２（防犯カメラの更新整備・保守管理について）

区役所によれば、区庁舎等に設置した防犯カメラのほか、道路上に設置、管理している防犯カメラもある。

行政が管理している防犯カメラについては、警察からの捜査関係事項照会があれば画像を提供されている。

これらはすべて犯罪捜査に活用されるなど、治安対策に大きな役割を果たしている。

画像が確認できないという不具合であれば、防犯カメラとしての機能を十分に発揮していないことになる。

市民局が平成28年度以降で設置した防犯カメラでも、不具合が発生している。

設置して長年経過したカメラは劣化していたり、解像度が低かったりしている。

市民局では区役所での保守管理状況は把握していないとのことだ、設置したままになって点検はしていない区役所もあるかも知れない。

区役所が設置し、管理している防犯カメラに関し、増設を含めカメラの更新整備や保守管理について、早急に一定のルールを作るべきと考えるが如何か。

Ａ２（市民局区政支援室　地域安全担当課長）

委員ご指摘のとおり、防犯カメラの管理は、適正に稼働している状態を維持することが必要と考えます。

区における防犯カメラの設置に関しては、地域の実情を踏まえ各区において進められており、区役所が管理するカメラの設置台数についても、区長マネジメントによりそれぞれの区で判断されているところです。

市民局といたしましては、各区管理の防犯カメラの取扱いの実態を把握するとともに、警察や専門家の技術的助言も踏まえながら、カメラの更新時期や推奨される解像度、また、適正な保守管理手法について、区長会議での一定のルールづくりに向けての議論が早急に進むよう、支援してまいります。

要望

折角防犯カメラが設置されていてもいざとなったときに役に立たなかったのでは公費を使って設置している意味がない。

すでに設置されている箇所には新たに防犯カメラは設置されないわけであるので、増設・拡充はもとより、日頃からの適正な保守管理手法についてしっかりとルールづくりをお願いしたい。

３月３１日

西　のりひと

 

【難波サービスカウンターでのマイナンバーカードの交付事務について】

Ｑ７－１（マイナンバーカード申請コーナーの必要性について）

国において、デジタル社会を早期に実現するため、安全・安心で利便性の高いデジタル社会の基盤であるマイナンバーカードの普及に力を入れており、令和４年度末には、ほぼすべての住民がカードを保有することを想定し、自治体において「マイナンバーカード交付円滑化計画」を策定していると聞いた。

大阪市においても、積極的にカードの普及促進に努める必要があることから、当初は難波サービスカウンターにおいて、証明書の交付事務を取りやめ、マイナンバーカードの申請コーナーに転用することを検討していたとのことである。

我が会派として、サービスの低下を懸念していたが、局内での再検討をすすめ、証明書の交付事務とマイナンバーカードの申請コーナーを併設することになったとのことだが、その検討の経過をお聞きする。

Ａ７－１（市民局総務部　住民情報担当課長）

委員ご指摘のとおり、国のデジタル・ガバメント閣僚会議において、令和４年度末には、ほぼすべての住民がカードを保有することを想定し、各自治体においてカードの普及促進に努めることとなった。

そこで、区役所におけるカードの交付体制の強化は当然のことながら、休日に区役所に行くことができない方でもカードを取得できるよう、サービスカウンターを活用したマイナンバーカードの申請コーナーの設置が有効な普及促進策になると考えたものである。

マイナンバーカードの普及促進を早急に進めるため、申請コーナーは早期に開設する必要があると考えており、市内に3カ所あるサービスカウンターのうち、難波サービスカウンターが、最も早期に設置条件が整い、また、中心に位置することから最適であると判断した。また、証明書発行と、写真撮影なども行うマイナンバーカード申請受付の両方を実施するにはスペースが狭隘であることから、マイナンバーカードの申請専用カウンターとすることを検討していたものである。

しかしながら、証明書の交付は他のサービスカウンターでも行えるとはいえ、平成30年度の実績として年間に約8万件の証明書を交付しており、市民サービスを考慮し、証明書交付事務とマイナンバーカードの申請コーナーの併設ができる方策はないか、再検討したものである。

Ｑ７－２（マイナンバーカードの申請コーナー併設の可否）

私も、実際に難波サービスカウンターに行ってみたが、些か狭隘なスペースとなっていた。

証明書の交付事務とマイナンバーカードの申請コーナーを併設するというが、円滑に対応できるのか。

Ａ７－２（市民局総務部　住民情報担当課長）

難波サービスカウンターでは、証明書発行件数は減少傾向にあるものの、個人の市民や、事業者・弁護士等にも多くご利用いただいている。
委員ご指摘のとおり、難波サービスカウンターは狭隘なスペースとなっており、マイナンバーカードの申請コーナーを設置すると、さらに狭隘となりお客様にお待ちいただくスペースがほぼなくなるため、すべての証明書の交付には対応できないと考えている。
そこで、個人の市民の方々にこれまでどおり利用いただけるよう、個人の市民の方専用の窓口としていく予定である。
事業者や弁護士の方については、梅田・天王寺のサービスカウンターや、本庁舎にある証明書発行コーナーをご利用いただくよう、案内する予定である。

Ｑ７－３（証明書発行の一部停止について）

難波サービスカウンターは些か狭隘なスペースであり、市民の方の窓口サービス水準を維持するためのやむを得ない判断であると思うが、事業者や弁護士等も急に対応できないと言われても困るのではないか。
対象となる方々への十分な周知が必要であると考えるが、どのように周知する予定なのか。

Ａ７－３（市民局総務部　住民情報担当課長）

委員のご心配も当然のことであり、事業者等が窓口で混乱することがないよう、事前にホームページや窓口掲示により周知する予定としている。
また、弁護士等については、弁護士会等に申し入れる等広く周知を行っていく予定である。

Ｑ７－４（本来機能の復帰について）

事業者等であっても、広い意味では市民に該当する。

本来であれば、事業者等からの請求についても変わらず対応いただきたいところである。

事業者等が混乱することないよう、周知徹底には努めてもらいたい。

いずれにしても、難波サービスカウンターへのマイナンバーカード申請コーナーの設置は、マイナンバーカードの普及促進のためのやむを得ない対応であり、令和４年度末までの暫定策であると思う。

マイナンバーカード交付円滑化計画が終了する令和５年度以降については、難波サービスカウンターは事業者等からの証明書交付も受け付け、本来の機能を取り戻すことになるのか、今後の見通しについて伺う。

Ａ７ー４（市民局総務部　住民情報担当課長）

昨年５月に公布されたデジタル手続法においては、住民票だけでなく戸籍等についても行政機関間の情報連携の仕組みを整備し、各手続きにおける添付書類の省略の実現を目指すこととされる等、今後、証明書発行件数はさらに減少していくことが見込まれている。
マイナンバーカードの普及に伴い、コンビニ交付等の利用が促進され、窓口での証明書発行件数が減少されることも見込まれている。
そのため、難波サービスカウンターの今後の在り方については、令和４年度末におけるマイナンバーカードの普及状況や証明書発行件数の推移等も含めて、総合的に判断してまいりたい。

意見・要望７

いずれにしても市民サービスの低下をきたさないよう十分な配慮を要請しておく。

【多文化共生施策の推進について】

Ｑ８－１（多文化共生指針素案の内容について）

我が会派は平成30年11月の一般質問において、「大阪市の多文化共生の方向性を明確にし、あらゆる施策に多文化共生の視点をもって事業を推進するため、指針の改定や行動計画の策定を行うべき」と質疑し、当時の吉村市長より「施策のガイドラインとなる指針・行動計画を新たに策定し、これを踏まえて具体的な事業を展開していく」との答弁を頂いた。

今般、多文化共生指針の素案について3月２日からパブリックコメントが実施されていますが、この素案について何点か伺う。
私は、昨年３月の予算委員会において、新たに来住した外国人住民は、各種の手続きや制度、社会生活上のルールについて不案内であることが多く、トラブルなく、また、予断や偏見などによる疎外や差別等を受けることなく、地域社会の一員として安心して生活するために、「生活に必要となるさまざまな情報を、わかりやすい形で入手できるように取り組む必要があり」、「日本の生活に不慣れな外国人にとって、生活に関わる様々な事柄について疑問や悩みを抱いた場合に相談できる相談窓口の充実が非常に重要である」と、情報発信や相談機能の充実が必要である旨の質疑を行った。
この素案において、情報発信や相談機能の充実については、どのような内容となっているかを伺う。

Ａ８－１（市民局ダイバーシティ推進室　多文化共生担当課長）
現在、各所属において多言語での情報発信などに努めているところですが、日本語を母語とする住民と同等に情報が届いているとは言えない状況であり、引き続き多言語による情報発信の充実を図る必要があると考えております。
一方で、本市には１４０を超える国・地域の方が住んでおられ、多言語化には限界があり、多言語化とあわせて、やさしい日本語による情報発信が重要となっています。
素案では、情報発信について、施策の基本的な方向性の「１　多様な言語・手段による情報提供、相談対応の充実」において、「大阪市における外国につながる市民への情報発信の基本的な考え方について検討し、やさしい日本語の活用や多言語化に取り組む」こととし、「情報を必要とする人に的確に届けるための手法についても検討し実施する」こととしています。
また、施策の基本的な方向性の「６　多文化共生の地域づくり」では、「地域社会の一員として生活ルールやマナーを理解し守ってもらえるよう、ごみの出し方等の生活ルールをやさしい日本語や多言語で発信するとともに、外国につながる市民に説明する機会や場の提供に努める」こととしております。
相談機能については、昨年７月に対応言語数を増やすなど、より幅広いニーズに応えるため機能強化を図っております公益財団法人大阪国際交流センターが運営する「外国人のための相談窓口」を充実させるとともに、積極的に周知することとしています。
また、本市の窓口等で、やさしい日本語や多言語による対応、ICT機器の活用などにより相談しやすい環境の整備を図るとともに、窓口で対応を行う職員が諸外国の制度や文化の違いがあることを考慮し対応できるよう、窓口対応スキルや多文化共生に関する知識の向上を図ることとしております。

意見・要望８－１

情報発信や相談機能の充実についての取り組みの方向性について答弁があった。
以前も申しあげたが、今後、具体的な取り組みを検討される際には、新たに来住した外国人住民に対しては、生活を始めるにあたって必要な情報を迅速に入手することができるよう、転入時を一つの機会として捉え、関係局、区と連携して取組みを進めて頂きたい。
また、在留資格や雇用、医療など幅広い相談に対応する「外国人のための相談窓口」における相談機能の充実はもちろんだが、様々な手続きに訪れる区役所等の身近な窓口においても、日本語が不自由な方でも安心して手続きできるように、しっかりと取り組んでいただくよう要望しておく。

Ｑ８－２（アウトリーチ型相談の位置づけについて）
情報発信や相談の充実以外に、「外国人住民の中には出身国との社会制度の違いなどから、役所に対して近寄りがたい印象をもっている方もおられることから、外国人住民に対するアウトリーチ型の相談については、さまざまな方法で市域全体に広げていくべきであり、例えば日本語交流教室などが、アウトリーチ型の相談のきっかけとなる外国人住民と地域との接点となるのではないか」という趣旨の質疑も行った。
この点についても、素案においてどのように位置づけられているかお伺いする。

Ａ８－２（市民局ダイバーシティ推進室　多文化共生担当課長）

地域の識字・日本語教室は、日本語学習に加えて地域住民と外国につながる市民との相互交流の場であり、こうした交流を通じて日常生活における身近な相談の機能も果たしていると認識しています。
素案においては、施策の基本的な方向性「２　日本語教育の充実」の中で、「日本語学習の機会や場の充実」とあわせ、「外国につながる市民が地域活動へ参加・参画し、将来的に地域の日本人と共に教室活動の支援を行うとともに、地域活動の担い手となって活動を行っていけるよう、教室活動において相互理解・交流促進を図っていく」こととしております。
また、「３　外国につながる児童生徒への支援の充実」の中でも、通訳派遣事業や、課題を抱える子どもや家庭を支援につなぐ「こどもサポートネット」の制度等を活用し、外国につながる児童生徒及びその家庭への支援の充実を図ることとしております。

意見・要望８－２

地域の識字・日本語教室については、日本語学習の場であるとともに、地域住民との相互交流の場として位置づけられているとのことであり、参加者にとっては身近な相談の場としてアウトリーチ機能を果たすことが期待できる。
また、「こどもサポートネット」も、外国につながる市民に特化した制度ではないが、学校において「課題を抱えたこどもとその世帯」に気づいた場合に区役所等の必要な支援につなげるという点で、アウトリーチ型の相談機能を果たしていると考えられる。
アウトリーチ型の相談機能については、こうした既存の取り組みをはじめ、様々な方法で充実して頂くよう要望しておく。

まとめ

本日、私としては、只今の質問にも要望したアウトリーチ型の相談機能のように、「市政改革プラン3.0（素案）」などに盛り込まれた、新たな改革方針によって生み出された人的余裕資源を「アウトリーチ型の市民サービス」へと振り向けることによって拡充を図るということを一つのテーマとさせて頂いた。

令和２年度の予算執行に際しては、そうした視点を持ちながら、市民のニーズに応えられる市政執行を期して頂くよう要望し、私からの質疑を終わる。

３月１５日

西　のりひと

【西成特区構想（新今宮エリア）について】

Ｑ５－１（新今宮エリアの現状と課題について）

「新今宮エリアブランド向上事業」についてお聞きする。
先日、新今宮駅の北側が浪速区、南側が西成区となっている新今宮エリアを散策したが、新今宮駅北側では、2022年春に開業に向けて星野リゾートの建設工事が進んでおり、また、昨年９月に開業した外国人向け就労インバウンドトレーニング施設である「YORO BASE」（ヨロ ベース）が目に留まった。
一方、新今宮駅南側では、あいりん総合センターの建替えが着実に進んでいる。
昨年３月には、西成労働福祉センター及びあいりん労働公共職業安定所の仮設移転が完了し、同じく昨年５月頃には萩之茶屋北住宅１号館への移転も完了している。
また、現在、大阪社会医療センター及び萩之茶屋北住宅２号館の建設工事も進められていた。
今後、あいりん総合センターは解体され、2025年度には西成労働福祉センター及びあいりん労働公共職業安定所の本移転が予定されており、それに合わせて、現在、あいりん総合センター跡地等の利用検討が進められていると聞いている。
このように、新今宮エリアは大きく変わろうとしているが、これまで、この新今宮エリアは、大阪市の様々な課題が顕在したエリアであった。
特に新今宮駅南側の西成区においては、少子高齢化や不法投棄、迷惑駐輪、治安、結核、野宿生活者などの様々な課題を解決するべく、平成25年度から西成特区構想において、地域で生活されている方々や関係機関のみなさんと一緒に、ボトムアップによる議論を積み重ね各種施策を推進してこられました。
まず、西成特区構想を約７年間進めてこられた結果として、現在の状況を教えて欲しい。

Ａ５－１（西成区役所　総合企画担当課長）

平成25年度から本格実施してまいりました西成特区構想では、山積する様々な課題を「短期集中的対策」、「中長期的対策」、「将来のためのプロジェクト・大規模事業」に位置付け、西成区の「まちの活性化」と「子育て世帯の増加」を目指し、各種施策を推進してまいりました。
その中で、特に「短期集中的対策」として取り組んでまいりました、あいりん地域を中心とした環境改善対策においては、大きな成果を上げることができたところであります。
「中長期的対策」といたしましては、プレーパーク事業、基礎学力向上支援事業や簡宿助成事業などにも着手し、一定の成果を上げてまいりました。
また、「将来のためのプロジェクト・大規模事業」といたしましては、先ほど委員からのお話にありましたように、あいりん総合センターの建替えに伴う、大阪社会医療センター及び市営住宅の移転に向けた工事が進んでいることが大きな成果と考えております。
そして、何よりも、これまで地域住民や労働者、支援団体などの様々な方々の利害が対立し、また行政に対する不信感も相まって合意形成が非常に困難であった、あいりん地域において、様々な方々が一堂に会しボトムアップ方式による議論を進められてきたことが最大の成果と考えております。
このような取り組みにより、あいりん地域を中心とした環境改善や宿泊者数の増加など、一定の効果は現れてきておりますが、委員も足を運ばれてご覧になられたように、まだまだ課題が解決できたとは言える状況ではなく、今後、西成特区構想の更なる推進が必要と考えているところであります。

Ｑ５－２（新今宮エリアブランド向上事業の目的について）

今、西成区からこれまでの新今宮駅南側における西成特区構想の取り組みについて、説明をしていただきましたが、北側の浪速区においても、先ほど申し上げました取り組みを進められてきたことにより、この新今宮エリアが、変わってきたという印象を強く受けるようになりました。
しかしながら、まだまだ課題も残されている部分もあると感じている。
また、この新今宮エリアは、関西一円の交通の結節点でもあり、2025年には大阪・関西万博の開催、2031年にはなにわ筋線の開業が予定されており、近い将来、大阪ミナミの新たな玄関口として発展していくことが見込まれている。
そのような状況の中で、来年度の新規事業である「新今宮エリアブランド向上事業」の狙いは、どのようなところにあるのか教えて欲しい。

Ａ５－２（西成区役所　総合企画担当課長）

「新今宮エリアブランド向上事業」は、現在、多くのインバウンドをはじめとする来訪者が新今宮エリアに来られている中で、このエリアの多様な魅力を効果的に発信していくプロモーション活動を行うことにより、新今宮エリアの魅力向上を図ってまいるものであります。
委員ご指摘のとおり、この新今宮エリアは交通の要所であり、今後の様々なイベント等の開催により、更なる来訪者の増加が見込まれますが、現在、このエリアの来訪者は、その多くが宿泊を目的とした方々であり、交通の要所であるがゆえに、他の観光地へ出かけ、このエリアでの回遊が生まれていない状況であります。
このような状況に鑑み、本事業においては、西成区・浪速区・経済戦略局の３局区が連携し、このエリアの地の利を最大限に活かしながら、隠れた魅力を効果的に引き出し発信していくことで回遊を生み、新たな賑わいを創出していくことにより、新今宮エリアの発展、そして大阪全体の都市魅力の向上につなげてまいりたいと考えております。

Ｑ５－３（具体的な回遊のイメージについて）

この新今宮エリアにおいて回遊が生まれていない状況があるとのことだが、先日、私も実際にこのエリアを歩いてみて、労働者、外国人、高齢者、その高齢者を支援されている方々など、様々な方々がこのエリアで生活されていることをあらためて実感した。
一般的に、回遊と聞けば、まち歩きや歴史散策、ガイドツアーなどが浮かんでくるが、大事なことは、このエリアの人たちや資源等を十分に把握したうえで、このエリアに合った回遊を作り出していくことだと思うが如何か。

Ａ５－３（西成区役所　総合企画担当課長）

委員ご指摘のとおり、このエリアは、様々な方々が生活し、また訪れるエリアであり、また、隠れた魅力もいっぱいのエリアでございます。
そういう意味では、他の都市と比べるのではなく、まずは、このエリアにしかない魅力をしっかり把握していくことが肝要であると考えております。

委員のご指摘を踏まえまして、プロポーザル方式により選定されました民間事業者が持つノウハウ等を活用しながら、様々な方々との触れ合いやまちの魅力を満喫してもらえるような、この新今宮エリアに合った、より効果的なプロモーション活動を行うことで、回遊を生み出し、他にない新たな賑わいの創出に努めてまいりたいと考えております。

つきましては、本年8月を目途にプロポーザル方式により民間事業者を選定してまいります。

意見・要望５
今後、この事業の推進によって新今宮エリアに新たな賑わいが創出され、このエリアが発展していくことは、素晴らしいことだと思っているが、一方で、これまでの課題の解決についても、引き続き取り組み、本当の意味での新今宮エリアのブランド力を高めていただくことを要望する。

【大阪市犯罪被害者等の支援に関する条例案】

Ｑ６－１（犯罪被害者等の支援事業について）

犯罪被害者等支援についてお尋ねする。
これまで、我が会派では犯罪被害に遭った方々の支援は条例を基とした支援をしていくべきと申し上げ、昨年の予算委員会の質疑では、秋にも上程の予定との答弁があった。
そして、昨年１０月のこの委員会での私の質疑に対する答弁では、「当事者の方々からご意見を尊重し、見舞金等を含む各種支援策について条例に明記したい。」とのことであったため、「それならば、実際に犯罪被害にあわれた方々からの貴重なご意見を、できる限りしっかりと施策に反映できるような条例を期待する。」と申し上げてきたところであり、今回、ようやく条例案が上程された。
先の代表質問での我が会派の土岐議員による質疑においての答弁では、条例制定については懇話会からの意見を踏まえ、新規支援施策として、見舞金の支給や日常生活等への支援の他に、被害発生の初期段階での支援を実施するとのことであったが、この被害発生の初期段階における支援というのは、具体的にはどのようなことおこなうのか伺う。

Ａ６－１（市民局ダイバーシティ推進室　共生社会づくり支援担当課長）

今回、条例案を策定するにあたり、元々は昨年の秋には条例案を上程したいと申し上げておりましたが、懇話会でいただいた、「見舞金や日常生活に対する支援等について、条例に位置付けることが大阪市の姿勢を示すことになる。」というご意見を、できる限りこの条例案に盛り込んでいきたいとの思いから、お時間をいただくことになったところです。
ただ今、委員お尋ねの被害発生の初期段階における支援につきましては、懇話会での「被害直後には、何をどうしていいのかわからなかった。当事者からの申し出を待つのではなく、積極的に行政から支援の手を差し伸べてもらえれば有難い。」といったご意見が複数ございました。
そのことを踏まえ、死亡や重症病など重大な事案については、被害者支援に携わる各種の関係機関と連携し、被害発生の初期の段階において、被害に遭われた方の連絡先など必要な情報の連絡を受けたときに、本市から被害者の方にアプローチし、まずは被害者の状況に応じた情報提供など必要な支援を行っていくというアウトリーチ型の支援を行ってまいりたいと考えております。
このことによって、これまでは犯罪被害に遭って「どうしていいのかわからなかった」という被害者に対する支援ができるものと考えております。

Ｑ６－２（意見反映のしくみについて）
ぜひ、積極的な支援を行っていただきたい。
また今後、この条例に基づく支援を実施していくことになるが、見舞金制度や日常生活支援に関する支援メニューについても、制度を作ったからもうこれでいい。ということではなく、今後、条例制定後も被害者の方々の実情に応じた支援をしていかなければならない。
条例にも、今後も当事者の方々や有識者などから意見を聞いて、支援施策に反映していくということが謳われているが、そのためにはきっちりとご意見を聞く仕組みを作っていく必要があると思うが如何か。

Ａ６－２（市民局ダイバーシティ推進室　共生社会づくり支援担当課長）

我々といたしましても、条例に基づいた支援をしていく中で、当事者の方々などからご意見をいただきながら、今後も被害者等の実情に応じ、一人ひとりに寄り添った支援を続けられていくようにしていかなければならないと考えております。
そのため、条例案にもございますように、犯罪被害当事者の方や有識者などからのご意見を反映できるよう仕組みづくりを行ってまいります。

意見・要望６

犯罪被害者支援については、これまでから我が会派として、犯罪被害者の置かれている立場に立った条例の制定や支援施策の充実についての必要性を訴えてきた。
その条例がようやくできた。
今後も、真に支援を必要としている方々に届くような施策にしていけるよう、進めていってもらいたい。

３月１４日

西　のりひと