【各種証明書類の無償交付について】

Ｑ１（各種証明書類の無償交付の考え方について）

新型コロナウィルス感染症の拡大を受け、融資や貸付等の様々な経済対策が行われているが、これらの手続きには住民票の写し等証明書の提出が求められるケースがある。

融資等の手続きを行うのは、経済的に困窮されている方々であり、証明書の交付手数料も負担に感じている方もいる。

他都市では、新型コロナ感染症にかかる支援の手続きに必要な証明書の交付手数料については、手数料を100％免除し、無料としていると聞いており、本市においてもぜひ同様に無料とする必要があると思う。

他都市で対象としている住民票の写しや印鑑登録証明書だけでなく、特別定額給付金を代理人が申請する時に必要になる戸籍謄本や大阪市で事業を行っている方の中には他市町村にお住まいの方も多くいるため、他市町村の住民票の写しを本市で交付する「広域交付住民票」についても、手数料の免除が必要だと考えている。

住民票の写し等の証明書を所管する市民局としての考えをお聞きする。

Ａ１（市民局総務部住民情報担当課長）

委員ご指摘のとおり、新型コロナ感染症の拡大により、お困りの市民の方々の負担を少しでも軽減する必要性があると考えている。

本市としても、住民票の写し等証明書の交付手数料の無料化を行っていきたいと考えている。

対象とする証明書としては、住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書の他、広域交付住民票、戸籍謄抄本及び除籍謄抄本も含めていきたい。

Ｑ２（各種証明書類の無償交付の実施時期について）

只今、各種証明書類の無償交付について本市も実施するとのお答えを頂いた。

市民に生じる証明書の交付手数料の負担は、新型コロナウィルス感染症の拡大がなければ必要がなかった経費であり、市民は一刻も早い免除を望んでいる。

手数料条例をみると、市長が「特別な事由がある場合」と認めた場合には手数料を免除できると定められている。

新型コロナ感染症対策は特別な理由に該当すると思われることから、すぐにでも対応ができるのではないか。

先ほども指摘したとおり、特別定額給付金を申請する方の中には証明書が必要となる方もいるかもしれない。

申請書は２２日から発送されるということなので、できればそれに合せて交付手数料を免除するべきと考えるが、市民局としてはいつから手数料の免除をおこなう予定かなのか、実施時期を確認したい。

Ａ２（市民局総務部住民情報担当課長）

委員ご指摘のとおり、今回の交付手数料の免除については、「コロナ感染症の拡大に係る支援」を目的としており手数料条例等で定める「特別な事由がある場合」に該当すると考えており、条例を改正することなく、市長決裁により対応してまいる。

また、実施時期については、区役所等の窓口で混乱をきたすことないように準備を行いながら、できるだけ早期に実施してまいりたい。

要　望３

コロナ感染症対策は、迅速に行うことが重要であるので、できるだけ早期の実施をお願いしたい。

また、せっかく、減免措置を講じたとしても、市民に周知が行き届かず、利用されなければ意味がない。

区役所等窓口で市民が混乱することがないよう、十分な広報を行うことを要望する。

５月２２日

西　のりひと

５月２０日（水）午前１０時より、特別委員会室にて開催されました、「大阪市会市政改革委員会」に、党大阪市会議員団の八尾進副委員長（都島区選出）、小笹正博議員（東淀川区選出）とともに出席させて頂きました。

私の方は、付託案件となっております、令和2年度補正予算案に関わって、「特別定額給付金の支給について」、「救急活動資器材の整備について」の２項目、議題外で、「各種証明書類の無償交付について」質疑をさせて頂きましたので、以下、次の通り概略ご報告いたします。

【特別定額給付金の支給について】

Ｑ１（審査業務のスケジュールの進捗について）

５月１１日から始まったオンライン申請については、申請方法が分かりにくく、非常に使いにくいという声が寄せられている。

高齢者の方々であれば、オンライン申請はよりハードルが高いものとなるのではないかと思う。

先ほど、郵送による申請書の発送については 5月22日から行い、6月中旬から支給開始を行うとのことであるが、多くの方々が、郵送による申請となってくることが予想される。

大阪市や他の自治体においても、申請書の発送業務や審査業務を業者に委託して進めていくと聞いている。

市と業者が綿密に連携を図って進めていかなければ、郵送による申請手続きが予定より遅くなってしまい、結果として多くの大阪市民の皆さんにとって、給付金が手元に届く日が遅くなってしまうことも懸念される。

そこで、郵送や審査業務のスケジュールは予定通り進んでいるのか伺う。

Ａ１（市民局総務部定額給付金担当課長）

申請書の発送や給付業務については、委託業者と受注直後から打合せを重ね、各種業務進捗を管理している。

今後とも委託業者と緊密な連携を図り、６月中旬からのに支給に遅れが出ないよう迅速な処理に努めてまいりたい。

Ｑ２（コールセンターの体制について①）

支給に遅れが出ないよう迅速に進めていただきたい。

次に、オンライン申請はすでに始まり、郵送による申請も目前に迫っている中で、市民の皆さんから、給付金の制度に関する問い合わせも多くなってくるのは当然である。

この点、給付金専用のコールセンターが、５月15日から稼働しているとのことであるが、どういった時間帯に受付を行い、またどのような体制になっているのか、概要をうかがう。

Ａ２（市民局総務部定額給付金担当課長）

コールセンターは、平日については、９時～20時まで、休日については、９時～17時30分までであり、20人体制で稼働している。

Ｑ３（コールセンターの体制について②）

20人となると本市の行政区の数にも満たない状態である。

５月２２日から発送する申請書が市民の方々の手元に届くと、コールセンターへの問い合わせが今までより格段に増えると考えるが、どのように考えているのか。

また、コールセンターに多くの人数を投じてほしいとは思うが、一方でオペレーターの皆さまにおいても、新型コロナに感染することなく、業務に従事していただきたいと考えているが、いわゆる3密対策なども十分に検討されているのか伺う。

Ａ３（市民局総務部定額給付金担当課長）

委員ご指摘のとおり申請書が市民の皆様の手元に届くと、様々なお問い合わせがコールセンターに寄せられると考えている。

現段階での人員は委員ご指摘のとおりだが、市民局としてもコールセンターの体制強化を考えており、５月２５日からは３０名、６月１日から４０名へと増員し体制を整えて参りたい。

また、市民の方々からお問い合わせが多い案件については、ＦＡＱに反映させるなどの充実を図り、発信を強化していく。

なお、オペレーターの増員に当たっても、委員ご指摘のとおり、いわゆる3密にならないような対策を行い、感染症の拡大防止に努め、市民の皆様からのご質問に迅速に対応し、早期に特別定額給付金を給付できるよう今後とも努めてまいる。

Ｑ４（問い合わせのピークの時期見込みについて）

６月１日から４０名へと増員するとこのとだが、問い合わせのピーク時期はいつ頃になると見込んでいるのか。

Ａ４（市民局総務部定額給付金担当課長）

問い合わせの時期の見込みについては今の時点では見通せないが、オペーレーターの増員については柔軟に対応して参りたい。

要　望１

今回の特別定額給付金を市民の皆様に早期に確実に届けることが必要である。

このことから引き続き、給付事務が円滑に進むよう、委託業者と連携を図りながら進めてほしい。

給付にあたっては、市民局において特別チームが結成されているが、約274万人、152万世帯に１日でも給付金をお届けできるよう、職員並びに関係各位の皆様には頑張っていただきたい。

【救急活動資器材の整備について】

Ｑ１（新型コロナウイルス感染者の救急搬送件数について）

消防局の補正予算についてお伺いする。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、本市のホームページに公表されている市内の感染者発生状況をみると、17日現在で28名の方がお亡くなりになっており、ご遺族の方々に心からお悔やみを申し上げる。

また、131名の方が入院加療や自宅等において療養されているとのことであり、治療されている方々に対しまして一日も早い回復を祈るばかりである。

さて、感染の疑いのある傷病者の搬送困難事例が増加した場合の対応や、感染者を搬送する救急隊員の感染防止対策について、今年３月に開かれた本委員会で質疑を行った。

その際、搬送先の決定にあたっては、救急隊と保健所が連携して円滑な搬送ができる体制を整えていることや、救急隊員の感染防止についても総務省消防庁の通知に基づく対応策を講じているとの事であった。

そこで改めて消防局に伺うが、今年２月から新型コロナウイルス感染者の搬送件数の推移はどうなっているのか。

また、発熱や呼吸苦などの症状を呈する救急搬送について、全国的に搬送困難事例が発生しているとの報道がなされているが、本市の現状について伺う。

Ａ１（消防局救急部救急課長）

はじめに、本市の新型コロナウイルス感染者の搬送件数につきましては、２月中は０件、３月中は50件、４月中は235件、５月中は速報値でありますが、18日時点で65件となっております。

次に、救急搬送のうち、医療機関への受入照会回数が４回以上で、救急現場滞在時間が30分以上要した事案、いわゆる搬送困難事例の本市における発生件数について、昨年と比較しますと、３月中ではマイナス128件であったものが、４月中ではプラス201件となり、増加傾向にあります。

Ｑ２（関連機関との連携体制について）

ただいまの答弁によると、新型コロナウイルス感染者の搬送件数は４月に比べ減少しているが、救急活動における搬送困難事例は増加しているとのことである。

私は、新型コロナウイルスの感染が拡大してきた当初からこのような状況になることを危惧していたが、現状を聞くと消防局と保健所、そして医療関係機関の　連携体制に何か問題があるのではないかと考えざるを得ない。

特に、救急搬送が困難となる要因は、医療機関側の要素が含まれている事は承知しているが、消防局として何か関係機関との連携体制について改善に向けた取り組みを行っているのか伺う。

Ａ２（消防局救急部救急課長）

委員ご指摘のとおり、発熱や呼吸苦等の新型コロナウイルス感染を疑う症状を呈する傷病者について、搬送先の決定に時間を要する事例が増加しております。

これらの状況を踏まえて大阪府健康医療部や保健所、そして医療機関と調整を行い、新型コロナウイルス感染を疑う症状がある傷病者に対して搬送先が決まらない場合、一時的にトリアージ病院が受け入れて、感染の有無を簡易検査で確認し、その結果に応じて適切な医療機関に振り分けるという体制を整え、５月初旬から運用開始されたところであります。

この体制により、速やかに適切な医療機関へ搬送できることが期待され、搬送先が決まらず長時間を要する事例の減少につながるものと考えています。

今後も、搬送状況の推移を注視しながら、搬送困難事例の減少に向けて、関係機関と連携強化を図って参りたいと考えております。

Ｑ３（資器材の算出根拠と調達について）

搬送困難事例に対する連携体制改善の取り組みについてはわかった。

引き続き関係機関との連携を強化し、円滑な搬送ができるよう取り組んでもらうことをお願いする。

さて、次に、新型コロナウイルス感染者の搬送件数については減少傾向にあるものの従事する救急隊員の安全を確保することも大切である。

このような中、感染防止対策用の資器材が不足しては救急隊員が罹患することも想定され、ひいては市民の命に関わる重要なことであると思っている。

今回、その資器材を整備する補正予算を計上しているが、新型コロナウイルス感染の拡大がいつまで続くのか、その先行きが見通せない状況において、資器材の必要数をどのように算出したのか、その根拠について伺う。

また、補正予算を編成する以上、必ず確保する必要があると考えているが、医療用資器材の供給が世界レベルで滞っており調達が難しいと聞き及んでいる。

このような中、調達に向け、具体的にどのような取り組みを行っているのか伺う。

Ａ３（消防局救急部救急課長）

はじめに、委員ご指摘のとおり、資器材が不足することとなれば、救急隊員の感染する可能性が高まり、市民サービスの低下につながる恐れがあります。

今回、救急活動資器材を強化整備するにあたり、その必要数を算出した根拠につきましては、厚生労働省の通知に示されている算出方法に大阪市の人口をあてはめて救急件数を予測しました。これにより本市の新型コロナウイルス関連の救急搬送予測件数は１日あたり321件、１年間で117,165件となり、この件数に、隊員数を乗じた数から在庫保有数を差し引いたものを必要数量として計上いたしました。

次に、救急活動資器材の具体的な調達にあっては、現時点ですでに複数の物品供給等可能事業者に対し、納品可能な数量や時期について調査を実施しております。

また、契約方式にあっても、契約担当者と調整段階ではございますが、例えば、地方自治法施行令第167条の２第１項第５号、緊急の調達が必要になった場合の随意契約方式などにより、いち早く必要資器材を調達し、救急隊員の感染防止対策を万全に整え、市民に安全安心を提供してまいりたいと考えております。

要　望２

救急活動資器材の必要数について、厚生労働省の通知をもとに算出している事や、資器材の調達に向けた取り組みについてはわかった。

全国では、緊急事態宣言が39県で解除されている中、今日現在、大阪はいまだ継続中であり、また、仮に早期に収束したとしても今後、感染拡大の第２波、第３波が発生することを想定し、市民に対する消防の責任をしっかりと果たしていただくようお願いする。

いずれにせよ、現場の第一線で市民の生命を守る救急隊員に敬意を表するとともに、退院の生命を守る手立てもしっかりととりながら頑張って頂きたい。

５月２１日

西　のりひと

緊急事態宣言が延長される中、この一ヶ 月間、外出の自粛、休業の要請等による経済への影響は甚大であり、医療体制への負荷も日 に日に増大しています。

さらなる延長に際して、経済や医療体制をはじめ市民生活への影響は大きくなると考えら れ、本市において、新型コロナウイルス感染症の取り組みをさらに加速化させる必要があるとの観点から、まずは本市令和２年度第３回補正予算を直ちに執行できるよう 準備することをはじめ、別紙事項について早急な実施を求め、５月１２日（火）、公明党大阪市会議員団として大阪市長あて強く要望いたしました。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う「緊急事態宣言」期間延長に関する緊急要望

５月１４日

西　のりひと

#公明党 の斉藤鉄夫幹事長らは8日、萩生田光一文科相と会談し、#新型コロナウイルス の感染拡大の影響で生活が苦しくなった 大学生らに1人10万円の現金給付を求める緊急提言を申し入れました。萩生田文科相は「思いは同じだ。早急に対応したい」と述べました。

緊急提言では給付対象として、住民税非課税世帯約10万人、それに準ずる世帯約10万人、中間所得層でアルバイトによって学業と生活に必要な収入を得ている約24万人を含む #大学生 や #専門学生 のほか、#大学院生 や国内に住民票がある #外国人留学生 も挙げています。

この約50万人に給付することを想定し、実施には500億円程度を見込んでいます。

給付額については、学生の1カ月のバイト代平均額が3万～5万円であることを参考に、その2カ月分として10万円に設定。財源については、今年度補正予算の予備費の活用を提案しています。

斉藤幹事長は申し入れ後、記者団に対し、給付について「急を要するので1週間の間にスタートすると思う」と述べ、政府の迅速な作業に期待を示しました。

いま、学びの継続の危機を抱えている学生が全国にたくさんおられます。未来を担う学生一人一人に支援の手が迅速に行き届くよう、教育の党・公明党は全力を尽くします。

【生活困窮の学生に10万円給付 文科相 「早急に対応」】
https://www3.nhk.or.jp/n…/html/20200508/k10012421831000.html

【困窮の学生を大阪府が採用へ】
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200508/2000029424.html

５月１２日

西　のりひと

新型コロナウイルスによる感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、特別定額給付金が給付されます。

• 大阪市では、5月11日（月曜日）午前9時より、オンライン申請の受付が開始されます。
• https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/apply/online.html

（注）オンライン申請手続きの中で、マイナンバーカード受け取り時に設定した暗証番号が必要となります。

（注）ロックしてしまった場合は、区役所にて解除が可能ですが、混雑が予想されますので、郵送申請をご検討ください。

（注）署名用電子証明書用（英数字6～16桁）については5回、利用者証明用電子証明書用（数字4桁）については3回連続でパスワードを間違って入力した場合、パスワードがロックされます。

73回目となる憲法記念日は、#新型コロナウイルス 禍との戦いの中で迎えました。

#公明党 は、人間主義の哲学に基づき、憲法が定める人権と平和の理念を実現するために、取り巻く諸課題に全力で取り組んで参ります。

【公明党大阪府本部佐藤代表コメント】https://www.facebook.com/OsakaKomei/videos/293290244994650/

５月３日

西　のりひと