みなさんこんにちは。
春分の日の３月２３日（月）、大阪市港区の天保山マーケットプレース前で、公明党港支部青年局のメンバーと共に「大阪VOICEACTION2022」と題してのアンケート活動を実施いたしました。
多くの方々のご協力を頂き、貴重なご意見等お寄せ頂きました。
これからも石川ひろたか参議院議員を先頭に大阪の元気を取り戻す政策を展開して参ります。

３月２３日

西　のりひと

３月７日（月）から１６日（水）まで、令和4年度予算案並びに当初案件を審議するため開催されました、「大阪市会建設港湾委員会（予算委員会）」に、党大阪市会議員団の小笹正博団長（東淀川区選出）と岸本栄副委員長（住之江区選出）とともに臨ませて頂きました。

委員会審議６日目、３月１６日（水）、私の方から、令和4年度予算案及び付託案件に関わって、予備日を使っての集中審議となる「大阪・夢洲地区特定複合観光施設用地について」、について、約15分にわたり質疑に立たせて頂きました。

以下、質問項目に沿って、大要次のとおりご報告いたします。

【大阪・夢洲地区特定複合観光施設用地について】

Ｑ１（夢洲の地盤沈下について）
３月１１日の質疑において、IR事業用地の土地改良費788億円の上振れリスクについて確認したところであるが、その土地改良費の内容は、土壌汚染対策、液状化対策、地中障害物撤去の３つであった。
一方で、IR区域整備計画に関する陳情について審議を行った２月２１日の建設港湾委員会では、もう一つの懸念材料として、地盤沈下についても議論があったと記憶している。
また、多くの「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備等基本協定書」に関する陳情書が出されており、その中には、夢洲の地盤の液状化に関して、「洪積層まで沈下する極めてまれな地盤条件」「支持地盤が長期に沈下する条件下で、さらに液状化が生じた場合の建物影響は技術的にも未知」といったIR事業者の意見が出されていることに触れ、IR事業者が技術的に未知な対策を実施し、大阪市は最適か否か判断できないまま、公金を支出することになるのではないかと懸念する声がある。
本市が負担するIR事業用地の土地改良費788億円について、再度確認するが、地盤沈下が新たに加わることで本当に上振れすることがないのか、わが会派としても確認しておきたい。
はじめに、陳情にもある、IR事業者が夢洲の地盤を「支持地盤（洪積層）が長期に沈下する極めて稀な地盤条件」といった指摘に対して、どのように認識しているか聞く。

Ａ１（大阪港湾局営業推進室開発調整課長）
大阪港では、沖に出るほど水深が深くなるとともに、夢洲では浚渫土砂の処分容量を増加させるため地盤高を高く造成したことから、夢洲の埋立層は咲洲や舞洲と比べて厚くなるとともに、海底面以下の自然地盤についても、沖に出るほど、施設を建設する際に基礎杭を打ち込む支持地盤つまり洪積砂礫層が深くなり、その上に軟弱な沖積粘土層等が厚く堆積している傾向にある。

この洪積砂礫層より上部の分厚い埋立層や沖積粘土層等の重量により、粘土層と砂礫層の互層構造になっている洪積層のうち洪積粘土層の部分が圧密され、その結果、洪積砂礫層が長期にわたり沈下するものと認識している。
洪積粘土層は、海底面から相当深いところに位置し、技術的には、地盤改良により沈下抑制を行うがことができないため、沈下が残留するものであり、島全体が年間数センチ程度沈下するものと予測している。
Ｑ２（地盤沈下と液状化の複合影響について）
夢洲については、咲洲や舞洲と比べて、埋立層が厚く、また、支持地盤が深い位置に存在することから、その上部の重量により長期にわたり沈下する特性をもつとのことである。
また、IR事業者は、夢洲における施設の建設について、「支持地盤が長期に沈下する条件下で、さらに液状化が生じた場合の建物影響は技術的にも未知」といった指摘に対して、どのように認識しているか聞く。

Ａ２（IR推進局推進課参事）
IR事業者からは、支持地盤である洪積層が長期に沈下する極めて稀な地盤条件下での施設建設となるため、地盤沈下対策だけで複雑かつ高難度の技術検討が生じている
としたうえで、「そのような地盤条件下で、さらに液状化が生じた場合の建物影響は技術的にも未知である」、「地盤沈下・液状化の複合影響を建物構造側で抑止・抑制する方法（杭補強等）では、確実な安全性を担保できない」

との意見が示されている。

そのため、地盤の沈下と液状化を切り分けて、液状化対策として地盤改良を行うことにより、地盤沈下対策については、建物構造側で対応することが可能になるものであり、技術的に未知ではないと認識している。

Ｑ３（地盤沈下に係る費用負担について）
地盤の沈下と液状化を切り分けて、地盤側で液状化対策を行うことにより、地盤沈下対策については建物構造側で対応可能になるものであり、技術的に未知なものではないとのことである。
ということであれば、陳情において、IR事業者が技術的に未知な対策を実施した場合には、大阪市が最適か否か判断できるのかという懸念があったが、そうした懸念は不要と考えてよいか。

また、地盤沈下対策に関連して、事業者負担と本市負担の分担はきちんと仕分けされるのか。また、それをチェックできるものと考えてよいか

Ａ３（IR推進局推進課参事）
夢洲におけるIR施設の建設においては、地盤の沈下と液状化の複合影響が危惧されるとのことであるが、本市の負担により地盤の液状化対策を行ったうえで、IR事業者による建物構造側での地盤沈下対策を行うことで対応可能なものと認識しており、これにより、地盤沈下対策の事業者負担と液状化対策の本市負担についても仕分けされるもの。

本市としては、地盤の液状化対策について、対策の必要性やその内容・方法等について、専門家の意見を聞きながら、合理性があると認めた場合には、本市の設計・積算基準等により、本市が事業者の負担増加のうち妥当と認める金額を負担することとしている。

Ｑ４（土地改良費の上振れリスクについて）
地盤沈下と液状化を切り分けて、地盤側で液状化対策を行い、地盤沈下対策を建物構造側で対応することにより、事業者負担と本市負担は仕分けされ、本市としてもチェックが可能になるとのことである。
最後に、この地盤沈下が新たに加わって、本市が負担するIR事業用地の土地改良費788億円が上振れすることがないのか再度確認する。

Ａ４（IR推進局推進課参事）
地盤沈下については、IR施設建設に必要となる地盤沈下対策は事業者において適切に実施するものとしている。

また、市が使用した埋立材の原因により、通常の想定を著しく上回る大規模な地盤沈下や陥没が生じた場合を除いて、市は費用負担を行わないことを前提に、事業者と協議している。

地盤状況を踏まえて事業者との間で協議中であり、区域認定後に予定している実施協定等の締結までに整理することになる。

今回の議案で上程している債務負担行為の限度額内での執行となるように適切に取り組んでまいる。
要　望
夢洲におけるIR施設の建設においては、地盤の沈下と液状化の複合影響が危惧されるものの、本市が地盤の液状化対策、IR事業者が建物構造側で地盤沈下対策を行うことで対応可能なものであり、このうち、地盤の液状化対策については、本市の設計・積算基準等により、本市が事業者の負担増加のうち妥当と認める金額を負担するとのことである。

IR施設建設に必要となる地盤沈下対策については、事業者において適切に実施するものの、市が使用した埋立材の原因により、通常の想定を著しく上回る大規模な地盤沈下や陥没が生じた場合は本市が費用負担を行うことを前提に、IR事業者と協議しているとのことである。

本市が負担するIR事業用地の土地改良費は、夢洲開発２期３期にも影響が及ぶ可能性のあるものであり、本市が青天井で負担するようなことになるのは許されない。

IR事業における液状化対策などの土地改良費788億円の負担は必要なものであるということは一定理解できるが、税を投入しないと言えども、港営事業会計にとって大きな負担であることから、今後の執行にあたっては、しっかり精査するよう、改めて要望するとともに、地盤沈下についても、本市の負担することとならないよう、IR事業者と協議を進めることを強く要望しておく。

３月２１日

西　のりひと

【恵美公園について】

Ｑ５－１（恵美公園における地域ニーズについて）
浪速区にある恵美公園について、民間活力を導入したＰark―ＰＦＩ制度を活用して拡張整備をおこなっていくべく、条例改正案があがっているので、確認したい。
恵美公園がある新今宮北側のまちづくりについては、星野リゾートが進出されることを契機に、わが会派の市会質疑も経て、令和２年に「新今宮駅北側まちづくりビジョン」が策定された。
そのビジョンのなかでも、恵美公園の拡張整備については、周囲のまちづくりと連動した新たな賑わいの創出を図るとともに、多様な世代が利用できる魅力的な公園となるよう位置づけられているが、いよいよその整備が、動き出そうとしている。
昨日の質疑でもあったように、恵美公園は大阪城公園などの大公園とは異なり、市民に身近な公園であり、そのような公園に民間活力を導入するのは初めてとのことであるが、心配している事柄がある。
地域に身近な公園だからこそ、地域ニーズを取り入れた公園整備が必要となるが、そこに重きを置くと、民間事業者参入の障壁になるのではと懸念する。
そこでまず、地域ニーズについてうかがう。
地元のかたのなかには、「これまで使っていたグラウンドがなくなるのではないか」、とか「会館が取り壊されてしまうのではないか」と心配されているかたもいるようである。
今回の整備のなかで、これらの要望の取り扱いをどうしていくのか、確認しておきたい。

Ａ５－１（建設局公園緑化部公園課長）
委員ご指摘の地域ニーズについては、恵美小学校の廃校が決定した段階から、教育委員会や浪速区、建設局がおこなってきた地元説明会の場を中心にさまざまなご意見をいただいている。
具体的には、現在の多目的グランドや恵美会館の機能の確保のほか、もと恵美小学校の体育館等が避難所に指定されていたことから、災害時、民間が設置する施設を避難所として運用できるようにしてほしいなどのご要望を頂いている。
今回のＰark-PFI制度を活用した民間事業者の公募にあたっては、これまで頂いた地域のご要望を踏まえた公募条件を整理していく予定である。

Ｑ５－２（整備の事業実現性について）
地域のニーズを踏まえた公募条件の整理をしていくとのことである。
いっぽうで、先ほど心配事として伝えたとおり、地域のニーズが負担となれば公募条件の障壁となり、応募してくる事業者がでてこなくなるのではないかの懸念もある。
昨年末、民間事業者の参入意欲を確認するために、Park-PFI制度を活用した公園整備に向けて、二度目のマーケットサウンディングを実施したようである。
そのマーケットサウンディングの目的と、その際さきほど確認した地域ニーズをふまえて聞いたのか、またその結果とさらには今後の予定を確認したい。

Ａ５－２（建設局公園緑化部公園課長）
令和元年度に浪速区役所において実施した一度目のマーケットサウンディング結果で民間事業者の参入可能性を確認できたものの、ここ２年におよぶコロナ渦の状況もあり、民間事業者の参入意欲を再確認する必要が生じたことから、今年度、改めてマーケットサウンディングを実施した。
マーケットサウンディングにおいては、Park-PFI制度の活用を前提に、さきほど答弁した多目的グランドと恵美会館の機能確保や、災害時、民間施設を避難所機能として運用可能な形態とすることなどを条件に、マーケットサウンディングを実施した。
その結果、２団体から飲食・物販施設や、コミュニティ施設などの提案があった。また災害時、民間施設内での避難機能の運用についても確保可能であることが確認でき、地域ニーズを踏まえた公募条件での参入可能性を再確認することができた。
来年度の秋ごろまでには、区役所とも連携しながら地域ニーズも反映したかたちで、事業者公募を進めていく予定である。
要望５
地域のニーズを踏まえた上で、事業実現性が確認できたとのことで安心した。
コロナの影響により厳しい状況であると考えられる「新今宮駅北側まちづくりビジョン」のなかでも、星野リゾート開業以降の取組のひとつとして、恵美公園の整備が、Park-PFI制度を活用して民間活力を導入しながら進めていくことができることは、大きな成果である。
地元ニーズも十分反映させたうえで整備を進めていけそうとのことで、地域、事業者、行政の３者がメリットのある公園整備となるようお願いしたい。

３月２０日

西　のりひと

【夢洲における土地改良費の負担について】

Ｑ４－１（夢洲IR事業用地の土地改良費と大阪港埋立事業について）
夢洲IR事業用地の土地改良費788億円に関連して質疑する。
この土地改良費については、港営事業会計の大阪港埋立事業において負担する予算案が上程されている。
大阪港埋立事業については、特に長期収支の点について、わが会派としても、これまでの議会の中で質疑をしてきた。
このIR事業用地の土地改良費788億円の新たな負担により、大阪港埋立事業にどのような影響があるのか、しっかりと確認しておく必要がある。
まず始めに、大阪港埋立事業は、どのようなスキームの事業であるのか、また、今後、収入を見込む埋立地としてどこが挙げられるのか聞く。

Ａ４－１（大阪港湾局総務部経営改革課長）
大阪港埋立事業は、企業債を主な財源として、埋立地の土地造成を行い、造成した土地を売却・賃貸することにより収益を上げ、企業債の償還資金を確保するスキームの事業である。
今後、収入を見込む埋立地としては、今年度末に売却する咲洲地区のもと第6貯木場埋立地や、大正区の鶴浜地区用地、さらにはIR事業用地を含めた国際観光拠点の用地などが挙げられる。

Ｑ４－２（埋立地の処分について）
大阪港埋立事業は、造成した土地を売却・賃貸することにより収益を上げ、企業債の償還資金を確保するというスキームということである。
私も令和元年10月の決算特別委員会で質疑を行ったため記憶しているが、IR事業用地は、定期借地と思うが、埋立地の処分については、原則、売却ではなかったか。
また、大阪港湾局における過去の土地売買契約もしくは賃貸借契約において、今回課題となっている液状化対策等の土地改良費用については、どのような条件となっているか。

Ａ４－２（大阪港湾局営業推進室販売促進課長）

埋立地の処分は、原則、売却とはしているが、港営事業会計の資金状況等への影響を勘案しつつ、市場ニーズや時代の趨勢に応じて、事業用定期借地による貸付け等でも対応しているところである。
また、大阪港湾局における過去の土地売買契約もしくは賃貸借契約においての、土地改良費用の扱いとしては、令和2年4月の民法改正までは「瑕疵担保責任は負わない。」とし、改正後は、「契約不適合責任は負わない。」という契約である。

Ｑ４－３（契約不適合責任について）
埋立地は原則売却であるが、港営事業会計の資金状況や市場ニーズに応じて事業用定期借地も活用しているとのこと。
また、今回課題となっている液状化対策等の土地改良費については、これまで、大阪港湾局における過去の土地売買契約や賃貸借契約において、令和2年4月の民法改正までは「瑕疵担保責任は負わない。」としており、改正後は、「契約不適合責任は負わない。」という契約となっているとのことである。
一方、IR事業用地については、液状化対策等の土地改良費用について、本市が一定負担することとしており、これまでの土地売却や土地賃貸借と対応が異なる。
先ほど答弁のあった、今後、埋立事業で収入を見込む夢洲や舞洲・咲洲・鶴浜の一部の処分に際してもIR事業用地と同様の対応が求められることになるのではないか。
その結果、埋立事業の収支見込みもさらに悪化するのではないかと危惧されるがどうか。

Ａ４－３（大阪港湾局営業推進室販売促進課長）

これまでは、土壌汚染や液状化の調査結果等がない状況で、瑕疵担保、契約不適合責任を負わないという特約を付したうえで、一般競争入札により価格競争のうえ、土地売却等を実施してきたもの。
一方、IRの事業者公募については、商業用地を前提に算定した賃料を固定したうえで、IR用途に限定し、事業者からIR事業の提案を求めるスキームであり、また、公募段階において土壌汚染及び液状化層の存在が判明したことから、これまでの瑕疵担保責任等を負わないとしてきたスキームとは異なるものであり、
IR事業としての適性確保するために、政策的な判断に加え、土地所有者として土地改良費用を負担するものである。
今後の埋立地の土地処分においては、土地利用の用途や規模、内容等に応じて判断することになり、IR事業用地の対応が埋立事業の収支見込みをさらに悪化させるものではないと考えている。

Ｑ４ー４（基準値超過の要因について）
液状化対策等の土地改良費用については、今後の埋立地の土地処分において、土地利用の用途や規模、内容等に応じて判断するとのことであるが、そうであれば、土地利用によっては、土地改良費用を負担するとも聞こえる。これについては後ほどあらためて問うこととする。

次に、夢洲の埋立てと土壌汚染について、質疑を行う。
そもそもなぜ土壌汚染が起きるのか、埋立材として用いている土壌の管理は適切に行われてきたのか聞く。

Ａ４－４（大阪港湾局計画整備部工務課長）
夢洲への浚渫土砂及び建設残土の受入れについては、国の法律等に基づき定めた受入基準により行ってきたものである。
まず、昨年度に判明した基準値を超過したというのは、土地利用を行う際の法的根拠である「土壌汚染対策法」の基準値を超過しているものである。
夢洲の浚渫土砂及び建設残土は、昭和62年度から受け入れているものであるが、浚渫土砂については、受入時に「土壌汚染対策法」の基準よりも緩く設定されている「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」に準拠したものである。また、建設残土については、「土壌汚染対策法」に基づく基準の導入前、平成18年3月以前に受け入れたものが超過したものと考えている。
次に土壌管理であるが、夢洲への受入れに際しては、受入基準を順守していることを示した分析結果書類等により事前審査し、現場搬入時に、建設残土については土砂をおろす際の目視確認、浚渫土砂については、浚渫土砂以外の揚収物の混入の有無の目視確認を行い、適切に埋め立てているものと考えている。

Ｑ４－５（国際観光拠点３期用地の埋立てについて）

現在、課題となっている土壌汚染は、適用する基準の違いにより基準値の超過が生じたとのことであるが、今回のIR事業用地の土地課題が広く報道され、埋立ての負の側面ばかりが目立つ状況にあるなか、埋立事業の健全化を図るためには、国際観光拠点２期・３期エリアについても、IRの誘致を契機として、機を逃さず、土地を処分していくことが得策である。
ところが、国際観光拠点２期エリアは、万博用地として早期に土地利用を行うため、土地造成を急速施工で実施したが、３期エリアについては万博開催時にはウォーターワールドとして利用され、万博後も水面に近い状態で残ることとなり、万博後すぐに土地利用を行うことができないと聞いている。
国際観光拠点３期エリアの埋立てについて、どのように考えているか聞く。

Ａ４－５（大阪港湾局営業推進室開発調整課長）

国際観光拠点２期エリアについては、万博終了後、パビリオン施設等が撤去後速やかに施設建設に着手できるよう、大阪都市計画局と連携して、事業者公募に向けて準備を進めている。
一方、３期エリアについては、２期の施設建設で発生する残土の受入場所としても考えられ、また、市内公共工事の建設残土の処分場としての役割も担っていることから、２期の開発動向を注視しながら、万博施設の撤去後、当面は、建設残土の処分場として活用していくものと考えている。

Ｑ４－６（基準超過土の移動について）
３期エリアについて、国際観光拠点２期の施設建設で発生する残土の受入場所とする、とのことであるが、基準超過土を右から左に動かしているだけのように聞こえる。そのように基準超過土を移動することについて問題はないのか。

Ａ４－６（大阪港湾局計画整備部工務課長）
昨年度に土壌の基準超過が確認された場所を含め、夢洲は周辺海域の浚渫土砂等で埋立てたものであり、有害物質を扱う工場等の利用履歴がないことから、基準を超過した物質は、自然界に広く存在するひ素、ふっ素などが埋立土砂に含まれていたと考えられる。
そこで、夢洲内の基準超過の恐れのある範囲について、土壌汚染対策法において、健康被害を生じる恐れがなく、基準超過が埋立土砂に由来し人為由来でない区域と定める「形質変更時要届出区域」の埋立地特例区域の指定を昨年１月に受けたところであり、これにより法に従って適切に管理しているところである。
また、昨年1月に、３期エリアを含む、夢洲のまだ埋立が竣功していない区域の一部について、「自然由来等土壌海面埋立施設」として許可を受けていることから、夢洲内の基準超過土を当該施設に移動することは、土壌汚染対策法上、問題がないと認識している。

Ｑ４－７（IR土地改良費788億円の上振れについて）

先程も述べたが、国際観光拠点３期エリアの埋立てについても、建設残土等について排出場所から処分場まで追跡する方法の導入、いわゆるトレーサビリティなどの工夫をして、受入土壌の管理を適切に行っていくことが重要と思う。

次に、IR土地改良費788億円の上振れリスクについて、確認する。
万博施設や北港テクノポート線、さらには、阪神高速道路淀川左岸線など、夢洲での万博・IRに関連して事業費の増嵩が相次いでいるが、IR土地改良費788億円についても上振れしないのか確認する。

Ａ４－７（大阪港湾局営業推進室開発調整課長）
IR事業用地の土地改良費788億円については、事業者の施設計画・施工計画等をふまえ算定しているもので、負担にあたってはIR事業者からの請求額をそのまま負担するものではなく、対策の必要性やその内容・方法等に合理性があると認めた場合には、本市の設計・積算基準等により、本市が事業者の負担増加のうち妥当と認める金額を負担するもの。
事業実施時においては、限度額内での執行となるよう適切に取り組んでいく。

Ｑ４－８（国際観光拠点２期・３期の見込みについて）

今後、事業者の提案内容をもとに精査するとのことであるが、その際には、788億円が上振れしないよう、また、市民への説明責任がしっかり果たせるよう、強くお願いしておく。
このIR事業用地の土地改良費に加え、昨年12月の大規模事業リスク管理会議では、国際観光拠点２期・３期エリアの土地改良費、あわせて1578億円と試算されている。
これは、国際観光拠点２期・３期エリアについても、IR事業用地と同様に土地改良費が必要となるということか。

Ａ４－８（大阪港湾局営業推進室販売促進課長）
大規模事業リスク管理会議における試算については、現段階で費用負担を決定したIR事業用地だけでなく、費用負担を決定していない国際観光拠点の２期・３期についても、今後想定されるリスクとして見込んだもの。
土地の適性は、施設の用途、規模など土地利用の内容等に応じて異なり、土地ごとに処分条件に差異が生じるものであることから、国際観光拠点２期・３期エリアについては、今後、土地利用の内容等をふまえつつ、処分条件の設定を検討していくことと考えている。

Ｑ４－９（埋立事業の長期収支見込みについて）
国際観光拠点２期・３期エリアについても、IR事業用地と同様に土地改良が必要となることもしっかり想定して、埋立事業の長期収支見込みをチェックしておく必要があると思う。
仮に、IRと同様に２期・３期エリアでも土地改良費を負担することを想定した場合に埋立事業の長期収支見込はどうか。

Ａ４－９（大阪港湾局総務部経営改革課長）
IR事業用地の土地改良費については、必要となる財源に企業債を充当することができ、土地賃貸料収入等で償還していくこととなる。
昨年12月の大規模事業リスク管理会議において、今後想定される最大リスクとして、国際観光拠点1期エリアのIR事業用地に加え、２期・３期エリアも含んだ土地改良費として1,578億円と、IR事業用地の対策費から想定し議論頂いたものであるが、港営事業会計、大阪港埋立事業については、将来にわたり資金不足は生じないものとなっている。
今般、令和４年度予算の内容を反映のうえ、あらためて収支を試算しているが、その結果においても資金不足は生じていない。

Ｑ４－１０（土地改良費負担の税投入について）

２期・３期エリアの土地改良費などを反映した収支の試算結果では資金不足は生じないと大阪港湾局から答弁があった。
本年３月に大阪港湾局から説明を受けた大阪港埋立事業の累積資金残高の将来見込みをみると、最も少なくなる2041年度時点で、一時的ではあるが、累積資金残高が70億円程度まで減少する結果になっており、厳しい資金状況となっっている。
この試算の前提は、収入は、IRの土地賃貸料が35年間で約880億円、インフラ負担金約200億円、あわせてIR関連の収入が約1080億円となっており、一方、支出は、今回の土地改良費約790億円である。
現時点では、IRに関する収入が支出を300億円程度上回っているが、仮に今回の土地改良費が300億円を超えて上振れすれば、IRだけをみても収入と支出が逆転することとなり、大阪港埋立事業の収支悪化につながる。先日の淀川左岸線の事業費が1000億円増える可能性があることをふまえると、IRの土地改良費が300億円ほど上振れする可能性もあるのではないかと思う。
また、大規模事業リスク管理会議では、大阪港埋立事業において資金不足に対応する必要が生じた場合には、一般会計から繰り入れすることも述べられていた。
市長は、かねてよりIRの誘致に関し、税を投入しないと説明されてきたこともあり、我が会派としても、IRの誘致を推進してきたところである。
これまでどおり、税を投入しないという考えに変わりはないか、市長の認識を問う。
Ａ４－１０（松井市長）

IR事業用地の土壌汚染や液状化対策などの土地改良費の負担については、土地に起因するもので、土地所有者として負担するものであり、一般会計の税で負担するのではなく、造成した土地の売却・賃貸収入等により、事業を実施している特別会計の港営事業会計で負担するものである。
大規模事業リスク管理会議では、万が一、資金不足に対応する必要が生じた場合には、一般会計から港営事業会計に有利子の長期貸付による対応を軸に調整することとしたものであり、あくまでも有利子の貸付けであり、税負担することにはならない。

Ｑ４－１１（土地改良費の負担について）
市長は、３月３日の代表質問での答弁において、「１兆円の土地造成埋め立て事業をしたにもかかわらず、このように瑕疵がある土地を作ってしまったことが大問題だと思っている。」と、全ての埋立地が瑕疵のある土地であるかのように発言されていたが、今後の埋立事業で収入を見込む夢洲や舞洲・咲洲・鶴浜の一部の処分に際してもIR事業用地と同様の対応が求められることになるのではないか。つまり、今後の埋立地の処分等において、対策費を全て負担して売却していくのか、という疑問が湧いてくる。
先ほどの担当課長の答弁では、土地の適性は、土地利用の内容等に応じて異なるため、土地ごとに処分条件に差異が生じるものである、とのことであったが、本当に対策費を全て負担して売却していくのか、市長の考えを問う。

Ａ４－１１（松井市長）
IRの事業者公募については、商業用地を前提に算定した賃料を固定したうえで、IR用途に限定し、事業者からIR事業の提案を求めるスキームであり、また、公募段階において土壌汚染及び液状化層の存在が判明したことから、これまでの瑕疵担保責任等を負わないとしてきたスキームとは異なるものである。
IR事業用地は、国内外から毎年約2,000万人の来場者が訪れる国際観光拠点の核となる大規模集客施設が立地する用地であることから、安全安心な土地を提供することにより、IR事業としての適性を確保する必要があることを踏まえ、
土地所有者として、液状化対策などの土地改良費を負担することとしたもの。
それ以外の土地の処分については、土地に求められる適性は建設する用途、規模など土地利用の内容等に応じて異なるため、今後、土地利用の内容等を踏まえつつ、処分条件の設定をしていくことになる。

要望４

市長より、今回の土地改良費788億円は、IR事業用地としての適性を確保するため特に負担するもので、それ以外の土地の処分については、今後、土地利用の内容等をふまえ処分条件を検討することを確認した。

一方で、土地利用の内容によって土地の処分条件が異なることについては、公平性の観点から、訴訟リスクを負うことにならないかと少し危惧するところではある。
IR事業における液状化対策などの土地改良費の負担は必要なものであるということは理解できるが、税を投入しないと言えど、大きな負担であることから、今後、執行にあたっては、しっかり精査して、本市の負担が少しでも削減されるよう努めることはもちろんであるが、港営事業会計の健全化に向けて、大阪港湾局として一層の取り組みをお願いしておく。

先日の９日に、大阪港湾局が１月１９日付けで公募していた南港東地区の入札が実施され、予定価格の5.7倍の159億円で落札されたと聞いた。

このように、ニーズに合った土地と時期見合った売却を進めていくことが大切であると思う。

IR事業の実現により、夢洲２期、３期の土地利用の促進が図られ、夢洲において国際観光拠点が形成されれば、臨海地域の活性化、ひいては大阪・関西経済の活性化に繋がるものであることから、市長のリーダーシップのもと実現に向け着実に進めていくことを改めてお願いしておく。

３月１９日

西　のりひと

【ＣＷＯ災害対応と人材確保について】

Ｑ３－１（ＣＷＯ災害発生時の体制整備について）

災害発生時の体制整備について質問する。
大阪市の下水道施設の維持管理においては、平成29年度より、包括委託契約によりクリアウォーターOSAKA㈱が維持管理業務を実施しているところである。
維持管理業務が民間に移行したとしても、いざ災害が発生した場合には、しっかりと災害対応をしていくことが求められる。
そこで、クリアウォーターOSAKA㈱が災害発生時にしっかりと対応をしてもらえるようになっているのか伺いたい。

Ａ３－１（建設局下水道部施設管理課長）

建設局では震災や風水害などの災害時に、迅速かつ効果的な応急対策を実施するため、大阪市地域防災計画に基づき定めた「大阪市建設局災害応急対策実施マニュアル」において、包括委託業務に従事するクリアウォーターOSAKA㈱の社員について、建設局職員と同様に、震災対策及び風水害対策の動員区分ごとの動員人数を明記し、災害動員体制を定めている。

具体に、クリアウォーターOSAKA㈱が行う災害対応として、下水道施設の被害状況等の情報収集、並びに応急対策を実施することを定めている。
この内容については、包括業務委託の契約書において、要員・体制の確保と災害対応に関する条項を設け、動員の参集基準や災害対応要員が実施する業務を記載しており、契約上、災害時の体制確保、対応の実施が担保されている。
また、本市とクリアウォーターOSAKA㈱で災害活動に関する協定を締結しており、大規模な災害時等においては、本市の要請に基づき「避難住民の安全確保」を行うなど、本市の災害活動に協力する旨を定めている。

Ｑ３－２（CＷＯの人材確保の状況について）

災害時においては、包括委託の契約に基づいて局が定める災害応急体制を確保するとのことであり、協定により大阪市とクリアウォーターOSAKA㈱が連携して災害活動を行えるとのことである。
クリアウォーターOSAKA㈱は、大阪市の職員が転籍することで設立された会社であり、直営時に培った技術・ノウハウをもとに業務を遂行できていると思うが、転籍した職員は年齢層が比較的高いと思う。今後、転籍した職員が退職することにより、高いレベルの管理が維持されるか心配だ。しっかりと職員を採用し、技術を継承することが重要だと思う。
そこで、近年のクリアウォーターOSAKA㈱の人材確保の状況について伺う。

Ａ３－２（建設局下水道部調整課長）

委員ご指摘の通り、クリアウォーターOSAKA㈱には、大阪市から下水道施設の運転、維持管理の技術・ノウハウを有するベテラン職員を中心に平成29年に約650名が転籍している。
そのため、設立後5年が経過した現在では、50歳代以上の職員が全体の5割を占めており、サービス水準を維持するため、新たな人材の確保が課題となっている。
そこで、クリアウォーターOSAKA㈱では、これまで学生向けの職場見学会や学校訪問によるPR活動、インターンシップの取組みなど様々な機会を通じて人材確保に取り組み、技術職では毎年15名前後を採用しており、平成29年には20歳代以下の職員の割合は全体のわずか2％弱であったが、令和3年度には全体の1割を占めるまでになっている。
さらに、行政機関や民間企業の経験者採用などターゲットを絞った専門人材の確保とともに、優秀な契約社員の正社員への登用など、今後も引き続き、人材確保に取り組むこととしている。

Ｑ３－３（CＷＯの人材獲得と職員の技術力の継承について）

クリアウォーターOSAKA㈱では、人材の確保を課題として、職員の採用を図っているとのことである。
一方で、人材の確保が難しいとよく耳にし、またベテラン職員の経験、ノウハウなどを若手職員に技術継承することも非常に難しい問題だと思う。
クリアウォーターOSAKA㈱は、先日、「経営戦略」や「中期経営計画」を策定・公表したが、その中でも、人材獲得や職員の技術力の継承について触れられているが、具体的にどのように取り組もうとしているのか伺う。
また、株主である大阪市としての考えも聞かせてほしい。

Ａ３－３（建設局下水道部調整課長）

クリアウォーターOSAKA㈱は、「経営戦略」の中で、「人材の高齢化と減少」、「リーダーとなるプロパー人材の不足」を同社の弱みと分析し、弱みを強みへと転換させるため、「多様な人材の確保と育成を強力に推し進める仕組みを構築する」としている。
そのための取り組みとしてクリアウォーターOSAKA㈱は「中期経営計画」において、「人材育成の推進」、「下水道技術に係る調査研究・技術開発体制の拡充」、「ナレッジマネジメントシステムの構築」の３つを重点施策に掲げている。
重点施策に取り組むために、クリアウォーターOSAKA㈱では、社内の技術やノウハウを集約しマネジメントする「ナレッジセンター」と「研修センター」、新技術の導入や技術開発を進める「下水道技術研究所」、各種情報を集積して維持管理システムの開発・導入を進める「DXセンター」の４つの組織を新たに構築し、人材育成を行うだけでなく、技術系の学生に魅力や働き甲斐を抱いてもらうことで人材確保にもつながるものと考えている。
本市としても、株主として、クリアウォーターOSAKA㈱が将来的にも高い水準で大阪市の下水道事業全体に貢献できるように、しっかりと連携し、必要な支援を行ってまいりたい。

要望３

今回の質疑では、クリアウォーターOSAKA㈱が災害時にもしっかりとした対応が可能か確認させて頂いた。
下水道は、快適かつ安心で安全な都市を支えるインフラであり、非常に重要な役割を担っている。

そのため、クリアウォーターOSAKA㈱には、人材育成や技術継承の取組みをしっかりとして頂き、平時は当然のことながら、災害時にも、適切な対応ができるように尽力してもらいたい。

３月１８日

西　のりひと

【脱プラスチックに向けたマイボトルの普及促進について】

２－１（これまでの取組みについて）

水道局の経営戦略の改訂案、４つ目の基本方針「社会的責任の遂行」のうち「脱プラスチックに向けたマイボトルの普及促進」についてお伺いする。

この中で、「ペットボトル水の利用からマイボトルによる水道水の飲用利用へのライフスタイルの転換の普及促進を図ること」が掲げられている。

これは、わが会派がこれまで市会の質疑などでたびたび取り上げてきたSDGsの取組みの12番目「つくる責任 つかう責任」や14番目の「海の豊かさを守ろう」に該当するものと認識している。

ペットボトル水は大変便利であり、日々、使われたペットボトルをしっかり回収してリサイクルしていくことはもちろん大切であるが、使い捨てとなるペットボトルをそもそも発生させないことが重要である。

来月１日には「プラスチック資源循環促進法」の施行が予定されており、「プラスチックは、えらんで、減らして、リサイクル」というキャッチフレーズのもと、プラスチック製品の設計から廃棄物の処理までのライフサイクル全般において、資源循環等の取組みを促進していくこととなっている。

既に、多くの企業が取組みを加速してきており、この３月１日から、大阪市内の魔法瓶メーカーとコーヒーチェーンが、大阪メトロ淀屋橋駅付近の店舗で、お客様の帰宅時などにあらかじめマイボトルを預かり、洗浄・保管したうえで、朝の出勤時に飲料を入れた状態で提供するサービスの実証実験を始めたとのことである。

水道局でも、市民にマイボトルで水道水を利用していただくための取組みの一環として、水道水のおいしさのＰＲや給水スポットの設置などを行っており、その内容について、わが会派からも何度か質疑を行ってきたところである。

まずは、これまでの取組みについて確認をしたい。

Ａ２－１（総務課長）

当局における「脱プラスチックに向けたマイボトルの普及促進」についてであるが、ペットボトルからマイボトルに置き換わることによるプラスチックごみの削減のほか、給水スポットのご利用をきっかけとして、ペットボトル水に替えて水道水を日常的に飲用利用していただくライフスタイルへの転換を促進することを目的としている。

この取組みを進めるために、大阪府が設置し、多くの自治体、企業、NPO等の団体が参画する「おおさかマイボトルパートナーズ」に当局も参加し、マイボトルの利用啓発や情報発信など、連携して活動を行っている。

令和２年度には、このマイボトルパートナーズに参画する企業からの協力もいただき、本市を代表する集客施設であり、多くの市民や観光客が利用する大阪城公園や天王寺動物園に給水スポットを設置し、水道水のおいしさのＰＲやマイボトルによる水道水の飲用利用への転換をめざした啓発を行っている。

令和３年度には、より機動的な活動ができるよう移動型給水スポットを製造し、環境局が主催する「エコ縁日」や建設局が主催する「中之島モダンアート」といった、本市各局が主催するイベントにおいて、ペットボトル水より環境負荷の少ない水道水の利用促進の啓発を行ったところである。

また、先月には、大阪観光局が主催した国際会議等の誘致にかかわる事業者向けのイベントに移動型給水スポットを持ち込み、イベント会社や旅行会社、会場事業者等を対象に、国際会議等におけるマイボトルでの水道水利用の提案を行ったところである。

Ｑ２－２（子どもたちへの働きかけについて）
水道局では、給水スポットの設置やイベントへの出展などによって啓発を行っているようだが、水道水利用による脱プラスチックの取組みをより広く、また、将来にわたり続けていくためには、次代を担う子どもたちへの働きかけが重要であると思う。
最近は、子どもたちに「持続可能な社会の創り手」になるという考え方を身につけてもらうための、「持続可能な開発のための教育」いわゆるESD教育が重要とされているが、その一環として、学校教育の中などでマイボトルでの水道水利用について学ぶ機会を提供できればよいと考えるが、水道局では、子どもたちに対して、今後、どのような取組みを行っていくのか尋ねる。

Ａ２－２（総務課長）

当局では、市内の小学４年生を対象に、柴島浄水場の見学や出張型の出前水道教室を実施しており、新型コロナウイルス感染症が拡大する前は、市内の約７割、210校程度の小学校に参加をいただき、安全でおいしい水づくりの工程を学んでいただいている。

この機会を生かし、令和４年度から、子どもたちに「持続可能な社会の創り手」になるという考え方を身につけてもらう一助となるような取組みを予定している。

具体的には、毎日学校に持って行くマイボトルが、水分補給だけでなく環境にも良い効果があることをクイズ形式で学べるプログラムを検討している。

また、昨年、市内のある高等学校から「環境教育の一環として、マイボトルを学校内で普及させるための協力」を求められ、学校側との協議の結果、当局としては、移動型給水スポットを貸し出すとともに、大阪府、企業と連携し、プラスチック問題を広く学習できるよう出前授業を行うこととした。

生徒には、マイボトルでの水道水利用という身近な取組みの積み重ねが、プラスチック問題という大きな社会の課題の解決につながることや、自らの行動を変えることで持続可能な社会の作り手になれるということを学んでいただきたいと考えている。

Ｑ２－３（職員への周知について）
ここまで、脱プラスチックに向けたマイボトルの普及促進に関する水道局のこれまでの取組みと、子どもたちへの働きかけの内容について確認してきた。
一方で、市民の皆さんに脱プラスチックに向けたマイボトルの利用に積極的に取り組んでいただくためには、本市職員が、率先して行動することが必要だと思う。
先日の代表質問において、わが会派の山田議員が行った、全庁的なSDGsの推進に関する質問に対し、市長から「市民や企業の方々にも、SDGsを自分ごととして捉え、実際の行動に繋げていただけるよう、引き続き、全庁をあげて取組を推進する」旨の答弁をいただいたところである。
脱プラスチックに向けたマイボトルの利用は、SDGsという大きな目標からすると小さな一つの取組みであるが、この間、市役所本庁舎における水回り工事の影響で遅れていた本庁舎への給水スポットの設置が、いよいよ今月末に行われると聞いている。
ぜひ、これを機会に、職員に対しても、ペットボトル水からマイボトルによる水道水利用へのライフスタイルの転換を促すべきであると考えるが、職員への周知はどのように行う予定なのか。

Ａ２－３（総務課長）

委員ご案内のとおり、このたび、関係局の協力を得て、市役所本庁舎1階の証明書発行コーナー前に給水スポットを設置する準備が整い、利用開始は、３月28日月曜日を予定している。

利用開始に合わせて、この給水スポットが単なる給水場所として利用されるのではなく、「脱プラスチックの取組みの一環としてのマイボトルによる水道水の飲用利用促進」という目的が伝わるような工夫をする必要があると考えている。

具体的には、デジタルサイネージを用いて、水道水の飲用利用につながる啓発やペットボトルの削減の重要性を説明する動画を流すとともに、この動画に関するクイズをポップにして本体に取り付けるなどの工夫を予定している。

また、環境局をはじめ関係局とともに、職員向けポータルサイトにコンテンツを掲載し、本庁舎に勤務する職員をはじめとする全ての職員に対し、取組みの重要性について理解してもらうとともに、ペットボトル水からマイボトルによる水道水利用へと行動を転換してもらえるよう、促してまいりたい。

要望２
市民に協力を求める以上、職員も、しっかりと取り組んでほしい。
2025年には、大阪・関西万博が開催される。本万博のめざす目標のひとつに、SDGs達成への貢献がある。
大阪市が開催都市にふさわしい都市であると広く市民をはじめ世界の人々に認識していただけるよう、各局がそれぞれの分野において、積極的な取組みを進めていってほしい。

３月１７日

西　のりひと

３月７日（月）から１６日（水）まで、令和4年度予算案並びに当初案件を審議するため開催されました、「大阪市会建設港湾委員会（予算委員会）」に、党大阪市会議員団の小笹正博団長（東淀川区選出）と岸本栄副委員長（住之江区選出）とともに臨ませて頂きました。

委員会審議３日目の３月１１日（金）、私の方から、令和4年度予算案及び付託案件に関わって、「工業用水道特定運営事業について」、「脱プラスチックに向けたマイボトルの普及促進について」、「ＣＷＯ災害対応と人材確保について」、「夢洲における土地改良費の負担について」、「恵美公園について」の５項目について、約70分にわたり質疑に立たせて頂きました。

以下、質問項目に沿って、5回に分けて大要次のとおりご報告いたします。

【工業用水道特定運営事業について】

Ｑ１－１（工水利用者への対応状況について）

この度、「大阪市工業用水道事業給水条例の停止に関する条例」の議案が示されているが、この審議の前提として、運営権事業の開始に必要な準備が進み、予定どおり４月から開始ができる見込みが立っているかについて確認しておきたい。
まず、３００を超える工業用水道の利用者に対して、給水契約の相手が水道局から運営権者に承継されることについて、どのように説明し、手続きがどこまで進んでいるのかについて伺う。

Ａ１－１（改革調整担当課長）

昨年９月に公共施設等運営権の設定に関する議決がなされたことを受け、10月に全ての工業用水道の利用者に対し、その旨の通知文書を送付した。

その後、２月１日付で運営権者が経済産業大臣から、事業許可及び供給規程の認可を受けることができたため、速やかに、利用者に対し、事業承継にかかる説明資料及びその手続書類を水道局と運営権者の連名で送付した。

その中では、対面による説明会に代わるものとして、説明動画の配信についてもお知らせしており、動画の中では、水道局と運営権者それぞれが、事業の目的や料金プランの概要、料金の支払い方法など一連の手続きについて説明している。

その後、個別の問い合せには両者で協力して対応しており、その大半は、新たな料金プランについて詳しい説明を求めるものとなっており、説明し、ご理解をいただいている状況である。

運営権者による給水に同意する旨を意思表示する申込書については、順次提出をいただいており、現在は利用者全体のおよそ半分の受付を完了している。引き続き、すべての利用者から提出いただけるよう、必要に応じて個別に利用者に連絡をとりながら、事業承継の手続きを着実に進めていきたい。

Ｑ１－２（料金プランについて）

工業用水道の利用者には、説明動画などで料金プランなどについて説明し、既に申込書も届いてきているとのことであった。
今回、利用者に説明している、運営権者の料金プランとはどのようなものか、説明願いたい。

Ａ１－２（改革調整担当課長）
料金プランの設定にあたっては、実施契約を締結して以降、運営権者が主体となり、利用者への個別ヒアリングなどを行いながら、事業提案の内容をベースに精査を進めてきた。

このたび利用者に示した料金プランは、従来の料金制度との選択制として、まずは事業開始当初の２年間を念頭に、試験的に導入し、効果測定の結果を踏まえて精査し、正式な料金プランとして定める予定としている。

今回の料金プランは、利用者に対して、使用水量を増加させるインセンティブが働くことを期待するものとしており、実使用水量の年間累計が前年度実績の1.1倍を超過した場合、その翌月以降に使用した超過水量の単価を、１立方メートルあたり70円から63円に、10％分を割り引くものとなっている。

合わせて、この料金プランの申込者には、運営権者のアンケート調査などに協力いただくことを条件としつつ、工業用水道の有効利用にかかる提案などのコンサルティングサービスを原則無料で提供するものとしている。

この料金プランは、利用者にとって従来の料金制度に比べて料金面で不利になることはなく、運営権者はこのプランの運用を通じて、利用者の水使用状況を詳細に把握し、個別にアドバイス等を行うことで、収益性の向上を図ることとしている。

Ｑ１－３（モニタリング体制の構築状況について）

当面は、料金プランとコンサルティングサービスで、収益性の向上に取組むということで、運営権者はこのプランの申込手続を進めているということであった。
次に、水道局側の準備状況について確認したい。
昨年９月の建設港湾委員会でも我が会派の岸本委員から質疑したが、運営権者の業務品質を担保するため、事業開始後、水道局は主にモニタリングに従事するとのことであった。
水道局における、令和４年度からのモニタリングの準備状況について、具体的なモニタリング手法と合わせて伺う。

Ａ１－３（運営事業推進担当課長）

モニタリングについては、運営権者は自ら作成したセルフモニタリング計画に基づき、運営権者が達成すべき要求水準の内容をセルフモニタリング項目として設定し、水準を達成するよう、複数階層のチェック体制による業務品質の確保に取り組むとこととしている。また、水道局においては、定期的に報告を受ける業務実施状況の確認を行いつつ、運営権者のセルフモニタリング結果について確認することとしており、これらの実施手法や体制の構築などについてこれまで準備を進め、事業開始に向け最後の調整をしているところである。

具体的には、モニタリング実施にあたっての運営権者との調整手法、水道局における実施手法などについてマニュアルを定め、とりわけ、運営権者のセルフモニタリング結果については、水道局が確認を行う際、具体的な達成水準や業務状況を踏まえて適正性を確認する必要があるが、こうした視点を要求水準の内容ごとに記載したモニタリング実施チェックリストの作成を行っている。

また、運営権者と水道局のモニタリングに加えて、水道局が行うモニタリングの妥当性について意見を聴取するため設置する外部有識者会議についても、本市内部を含めた関係各所との調整を終え、委員に正式な委嘱依頼を行ったところである。
Ｑ１－４（外部有識者会議について）

モニタリングの準備状況ついて、これまでにマニュアルや体制の整備を行い、事業開始に向け最後の調整を行っているということである。
また、水道局が行うモニタリングの妥当性を担保する手段として、新たに外部有識者会議を設置し、委員に正式な委嘱依頼を行ったとのことだが、意見聴取内容や委員の構成について具体的に説明願う。

Ａ１－４（運営事業推進担当課長）

外部有識者会議について、事業開始初年度である令和４年度は、モニタリングのベースとなる、運営権者の事業計画書の内容や、これに基づくモニタリングの取組方針をご説明し、ご意見をいただくことを予定している。

令和５年度以降は、市がモニタリングとして確認を行う、施設の維持管理やお客さまサービスといった各業務の要求水準の達成状況や、財務も含めた会社運営の状況などに関して、モニタリング結果として取りまとめ、年１回、有識者からご意見やご助言をいただき、これらを踏まえたうえで、水道局が「モニタリング報告書」として取りまとめ外部に公表する予定としている。

また、委員の具体的な構成は、分野ごとに、PFIスキーム全般、事業実施上の重要な事項である状態監視保全、アセットマネジメント、これらの分野に精通した学識経験者１名ずつの合計３名と、公認会計士１名、弁護士１名の計５名を予定している。

Ｑ１－５（市会の関与について）

外部の目としては、外部有識者会議が新たに機能し、その体制の準備も進んでいるということだが、要求水準の範囲内で、業務品質を落とさず適切に業務が行われているのか、また、市の都市活動を支える重要なインフラとして、適切に役割が果たせているのかといった観点など、引き続き、一定の市会としての関与は必要になると思う。
今後、この運営権事業に対し、市会としての調査権が具体的にどのような形で及ぶことになるのかについて伺う。

Ａ１－５（改革調整担当課長）

運営権事業開始後も、引き続き、大阪市水道局として地方公営企業法上の管理者の立場から、工業用水道の資産管理が主な役割となった工業用水道事業会計を管理し、毎年度の予算案や決算案を市会にお諮りすることになる。

特に、運営権者が施設整備を行う際、水道局は、事業終了時点での施設の残存簿価に相当する金額を一部負担金として運営権者に支払うこととなるため、こうした支出額等についてご審議いただくことになる。

さらに、水道局では毎年度、外部有識者会議の意見聴取を経て作成した「モニタリング報告書」を用いて、要求水準の達成状況など業務の状況について、決算の報告に合わせてご説明することを想定している。

なお、これに合わせて、適宜、参考資料として、運営権者が公表する毎年度の事業計画書や事業報告書などをお示しすることで、引き続き、事業の透明性を確保しながら、工業用水の安定供給と持続可能な事業経営を果たしてまいりたい。

要望１

市会としては、工業用水道事業会計の予算、決算の案に加え、水道局が行ったモニタリングの結果が調査権の対象になるものと理解した。
私が行政視察に伺ったことがある宮城県では、上水、工水、下水道事業を一括した運営権事業が、本市と同様、本年４月から事業開始することが予定されている。
宮城県は浄水場での業務を一括して民間に任せるというものだが、これに比べて本市の運営権事業は、浄水場での業務から利用者への給水や料金徴収に至る事業全体を民間に委ね、まさに事業者として、お客さまサービスの向上に対して、より自発的な経営努力を期待するものである。
そのためには、水道局には、運営権者の取組を適切に把握し、適宜、これまでの経験を生かした指導を行うなど役割をしっかりと果たしていただき、運営権者が工業用水道の利用者それぞれに寄り添った形で事業を行い、この運営権事業を導入したメリットを利用者が感じられる状況に導いていただくことを要望しておく。

３月１６日

西のりひと

２月２１日（月）午後１時より、第２委員会室にて開催されました、「大阪市会建設港湾委員会」に、党大阪市会議員団の岸本栄副委員長（住之江区選出）、小笹正博議員（東淀川区選出）とともに出席させて頂きました。

私の方からは、議題外で、「築港南地区埋立てに係る調査結果について」について質疑をさせて頂きましたので、次の通り概略ご報告いたします。

【築港南地区埋立てに係る調査結果について】

Ｑ１（今年度の調査内容について）

築港南地区の活性化について、大阪港湾局の取り組み状況を確認したい。

議場配布（日刊建設工業新聞）

昨年10月25日の日刊建設工業新聞に「築港地区で埋め立てを含む緑地整備と民間施設の開発を組み合わせたPFI事業を検討している。」という記事が出ていた。

築港南地区では、赤レンガ倉庫エリアでクラシックカーミュージアムが平成27年に開業したが、ミュージアムから西側に広がる築港南地区の再開発は、思うように進んでいない。

築港南地区は、2025年の国際博覧会会場で、IRを含む国際観光拠点の形成を目指す夢洲からの距離が近く、夢洲とOsaka Metro中央線で結ばれることになることから、これをきっかけに築港南地区の再開発が進めば、地区の活性化につながるものと考えている。

そこで、大阪港湾局が築港南地区の活性化に向けて取り組んでいる調査の内容を確認する

A１（大阪港湾局営業推進室開発調整課長）

築港南地区の再開発は、海辺の空間を活かした魅力あるまちづくりをめざすため、約5ヘクタールの水面を埋立て、その背後地と一体的に土地利用を図るものである。

市が埋立てを行い、埋め立てた土地を民間に売却する従来の手法では、事業採算の面で厳しいため、平成28年に事業を休止したが、同じ臨海部の夢洲において、万博の開催やIRの誘致を進めており、築港南地区の開発機運も高まることが期待できることから、本調査は、事業スキームを見直し、埋立て工事の段階から民間資金を活用し、埋立てから土地利用までを一体的に行う官民連携事業の導入可能性を検討するものである。

まずは、民間事業者へのヒアリングを実施し、築港南地区の土地利用のニーズ、民間事業者の参入意欲の程度や参入条件について調査するとともに、そのヒアリング結果を踏まえて、新たな事業スキームを検討するものである。

Ｑ２（民間事業者へのヒアリング結果について）

民間事業者へのヒアリングを実施し、築港南地区の土地利用のニーズ、民間事業者の参入意欲の程度や参入条件について調査するとのこと。

（配布資料によると）調査業務の履行期間が本年3月1日までとなっているが、民間事業者へのヒアリング結果について聞く。

Ａ２（大阪港湾局営業推進室開発調整課長）

本調査では、昨年12月から本年1月にかけて、再開発事業のノウハウをもつデベロッパーや商社、コンサルタント会社、さらには、臨海部での工事実績が豊富な建設会社など、複数の民間事業者に対してヒアリングを行ってきたところである。

現在、聴取した意見をとりまとめているところであるが、築港南地区では、臨海部であることから物流倉庫の立地需要もある反面、海遊館等の集客施設の近傍であり市街地では確保が困難なまとまった開発用地であることから、比較的大規模な商業施設の可能性があるとの意見があった。

また、事業化に際しては、昨今の民間事業者をとりまく急激な経営環境の変化から、事業着手後5年以内に収益を上げられる見込みが立たないと、事業参画の判断が難しいとの意見もあった。

なお、資材高騰を踏まえた埋立事業費の精査が必要なことから、現在、本調査業務の履行期間を3月31日まで延期する手続きを行っているところである。

Ｑ３（事業スキームについて）

民間事業者のヒアリングにおいて、「事業化に際して、事業着手後5年以内に収益を上げられる見込みが立たないと、事業参画の判断が難しい」との意見があるとのこと。

また、「埋立事業と背後地の再開発を一体的に行うことで、事業スキームが複雑になり、事業期間が長くなるため、事業化が困難になっているのでは」との話も聞いたことがあるが、築港南地区の事業スキームについて大阪港湾局の考えを聞く。

Ａ３（大阪港湾局営業推進室開発調整課長）

築港南地区の事業スキームについては、埋立てのみでは事業採算の面で厳しいため、これまでは、埋立事業と一体的に開発を行う背後地の市有地の売却収入を財源としながら、事業全体で採算性を確保しようとしたもの。

ただ、その事業スキームにおいても、事業採算の面で厳しいことから、本調査において新たな事業スキームを検討しているところである。

今後、民間事業者のヒアリング結果をふまえ、民間事業者の参画に当たっての課題を整理しつつ、市の財政負担をできる限り軽減でき、民間事業者の参入意欲を満たす事業スキームについて調査を進め、事業の再開を目指し検討してまいりたい。

要　望

築港南地区の再開発が進めば、港区の活性化につながることから、住民の期待は大きいと思う。

引き続き、事業化に向けた検討を深めて、できる限り早期に事業を再開し、まちづくりが進むようお願いしておく。

３月８日

西　のりひと