2022年 6月 22日
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2022年 5月 22日
【舞洲での交通渋滞と万博開催時の交通対策について】
Ｑ１（舞洲でのイベント開催時の交通渋滞について）
舞洲のネモフィラ祭りは、草丈20㎝ほどの青空のような綺麗な花が一斉に咲く春に毎年開催されるイベントであり、一昨年、昨年と新型コロナ感染症の影響で一部中止になったものの、本年は、4月8日から5月8日にかけて、無事、開催されたとのことである。
このネモフィラ祭りであるが、市民や観光客に大変人気があり、特に天候のよい週末に来場者が集中するということで、具体的に申し上げると、晴天に恵まれた本年4月17日の日曜日には、多くの来場者が一定の時間帯に集中したことにより、イベント会場周辺の道路から幹線道路にかけて交通渋滞が発生し、聞くところによると、西九条駅から舞洲のイベント会場まで、バスで2時間以上かかったとのことである。
この4月17日のネモフィラ祭りに起因した交通渋滞の発生状況とその原因について、舞洲の土地を所管している大阪港湾局に聞く。
Ａ１（大阪港湾局営業推進室開発調整課長）
委員ご指摘のネモフィラ祭りにつきましては、舞洲スポーツアイランド西側の海に面した舞洲シーサイドパークにおいて開催され、4月8日から、ゴールデンウィークを挟んで、5月8日までの1か月間で、約25万人の来場者があったと聞いている。
深刻な交通渋滞が発生した4月17日のイベントの状況について、主催者に確認したところ、来場者数は、その前の週末と比べ5割増の約19,000人であったとのことである。
当日の交通渋滞の状況であるが、来場者が特に集中する午前11時から午後3時の時間帯を中心に、イベント会場を起点に、会場の周辺道路から舞洲地区内の幹線道路、さらには、此花大橋・夢舞大橋、常吉大橋方面まで渋滞車列が続いたとのことである。
交通渋滞の原因については、イベント会場入口付近でのタクシーの乗降利用に伴う交通停滞や、本イベントとは異なる目的で来訪した車両が、イベント会場周辺の駐車場おいて右折で入出庫を行ったことにより、本イベントの入場車列の交通を遮る形になったことなどがあげられると聞いている。
また、当日は、会場周辺のスポーツ施設でプロバスケットボールやプロ野球の公式戦などが開催されており、これらの観戦者等の交通と重なったことで、交通渋滞がより深刻になったものと聞いている。
4月17日の交通渋滞の事案をふまえ、大阪港湾局としては、ゴールデンウィークが始まる前に、イベント主催者に対し、ゴールデンウィーク期間中のイベントの状況や交通渋滞の状況について報告するとともに、交通対策を適切に実施するよう要請したものである。
Ｑ２（交通対策の内容と効果について）
舞洲のネモフィラ祭りに起因した交通渋滞を軽減するため、大阪港湾局からも、イベント主催者に対し、適切な交通対策の実施等を求めたとのことであるが、4月17日の事案をふまえ、イベント主催者において、どのような交通対策が行われたのか、また、交通対策が実施されて以降、交通渋滞については、ゴールデンウィークをはじめ、どのような状況だったのか聞く。
Ａ２（大阪港湾局営業推進室開発調整課長）
4月17日の交通渋滞をふまえた交通対策について、イベント主催者に確認したところ、
翌週末の4月23日から、交通誘導員を6人から16人に増員し、右折の入出庫が渋滞の要因となっていた周辺施設の駐車場出入口や交差点に配置することで、来場車両をイベント会場まで円滑に誘導するとともに、会場入口付近の道路上でタクシーの乗降を行わないよう、乗降場を会場入口から離れたエリアに配置するといった対策を行ったと聞いている。
あわせて、ホームページやSNSを用いて、イベントの来場者に対し、分散来場と公共交通機関利用の協力を事前に呼びかけたとのことである。
これらの交通対策を実施した結果、4月30日には、4月17日の来場者数を上回る約21,000人の来場者があったものの、交通渋滞を軽減でき、ゴールデンウィーク中を通して、現場で混乱するようなものにはならなかったと聞いている。
Ｑ３（万博開催時の交通対策について）
これまで、確認してきたとおり、交通対策を講じなければ、舞洲のネモフィラ祭りのような２万人程度の来場者のイベントでも深刻な交通渋滞が発生するようである。
2025年４月に夢洲で開催される日本国際博覧会では、舞洲において、ネモフィラ祭りの数倍規模の場外駐車場の整備が予定されており、より多くの交通が集中することになるため、交通渋滞の発生が懸念されるところである。
万博開催期間中の交通対策の検討状況について聞きたい。
Ａ３（万博推進局整備調整部整備調整課長）
2025年日本国際博覧会の開催時の交通アクセスについては、博覧会協会では、来場者の会場への安全かつ円滑な来場を実現するため、博覧会協会が学識経験者や本市を含む関係団体等による「2025年日本国際博覧会来場者輸送対策協議会」を設置し、道路など個別に専門部会を立ち上げ具体的な対策について各種検討を行っているところ。
また、混雑緩和のため、舞洲駐車場における原則事前予約制度の導入や時差出勤やテレワークの活用の呼びかけ等によりピーク時間帯の交通負荷の軽減等について検討を進めている。
今後とも博覧会協会と緊密に連携し、今回の舞洲における交通渋滞の事案も参考にしながら、来場者の安全かつ円滑な会場への交通アクセスが可能となるよう、来場者輸送対策協議会において関係各機関と共に取り組んでまいりたい。
要 望
万博開催まで3年をきり、万博会場までのインフラ整備が本格的に進んでいるところである。
此花大橋や夢舞大橋の拡幅や舞洲や夢洲内の交差点の高架化などハード整備はもちろん重要であるが、万博開催期間中に、周辺道路において深刻な交通渋滞を招かなうよう、交通対策をしっかりと行う必要がある。
万博の開催期間中には、舞洲や咲洲の集客施設においても、ネモフィラ祭りのような定期的なイベントのほか、万博への来訪者の取り込みを狙った新たなイベントの開催も予想される。こうした観光車両への対応とともに、既存の物流車両の交通への影響も懸念されるところである。
現在、関係機関・団体に有識者も加わって、万博開催期間中の交通対策について検討が進められているとのことであるが、今回の舞洲における交通渋滞の事案も十分に参考にして、検討を深めていくよう要望しておく。
５月２２日
西 のりひと
2022年 5月 21日
５月２０日（金）、令和4年度大阪市港営事業会計補正予算(第１回)ほか、８件に関する案件を審議するため開催されました、「大阪市会建設港湾委員会」に、党大阪市会議員団の小笹正博団長（東淀川区選出）と岸本栄副委員長（住之江区選出）とともに臨ませて頂きました。
私の方から、「議案第105号大阪市路上喫煙の防止に関する条例の一部を改正する条例案」及び議題外質疑、「舞洲での交通渋滞と万博開催時の交通対策」に関わって、それぞれ約10分にわたり質疑に立たせて頂きました。
以下、質問項目に沿って、大要次のとおりご報告いたします。
【議案第105号大阪市路上喫煙の防止に関する条例の一部を改正する条例案】
Ｑ１（路上喫煙防止対策について）
2025年１月を目途に大阪市内全域の路上喫煙禁止に向けて取り組んでいくことを３月に市長が表明されたが、私からも路上喫煙対策について、いくつか確認したい。
先ほどの答弁でも触れられていたが、堂島公園の一部を路上喫煙禁止地区として指定するにあたって、堂島公園の喫煙所を周辺環境に配慮して閉鎖型喫煙所に整備し、あわせて、喫煙所付近の喫煙も規制できるよう、条例の一部を改正するとのことである。
今回整備する喫煙所は閉鎖型で、喫煙所の範囲が明確だが、堂島公園以外の環境局の喫煙所は、すべて開放型になっている。
喫煙所の範囲が分かりにくい場所もあるように思うが、今回の条例改正に伴い、過料の徴収など、既存の喫煙所での指導はどうなるのか。
Ａ１（環境局事業部まち美化担当課長）
議員のご紹介のとおり、環境局が管理する喫煙所は、今回整備する堂島公園以外、すべて開放型の喫煙所で、現在、いずれの喫煙所においても、周辺に広がって喫煙しないよう、喫煙所の範囲を明示するとともに、路上喫煙防止指導員による注意喚起を行っている。
今回の改正条例の施行後は、路上喫煙禁止地区内においては、喫煙所付近であっても、範囲外で喫煙している場合は、過料を適用することとなる。
そのため、条例改正後、施行日までの間に、改正内容を十分周知するとともに、喫煙所の適切な利用、マナーを守った喫煙を啓発、指導していく。
Ｑ２（過料徴収と喫煙者への配慮について）
過料徴収についてだが、路上喫煙対策における過料徴収件数の推移について教えてほしい。
路上喫煙の禁止地域を全市域に拡大した場合、違反者が増えるのではないか
また、喫煙者の私権を制限するからには、喫煙者への配慮が必要だと考えるが、その点についてどう考えるか。
Ａ２（環境局事業部まち美化担当課長）
本市では、平成19年に「路上喫煙の防止に関する条例」を施行し、同年10月に過料徴収を開始しており、過料徴収件数については、平成21年度にピークを迎え、約11,000件であったが、禁止地区の浸透とともに減少し、都島区京橋地域の禁止地区の指定に伴い一旦増加したが、以降の禁止地区指定による増加は見られず、この数年度は、年間3,000件程度に落ち着いている。
議員のご指摘にあったとおり、喫煙そのものは国内法で禁止されていないことから、路上喫煙の全市域禁止に向けては、十分な市民周知や喫煙者と非喫煙者が共存できる環境の整備を進める必要があり、「路上喫煙対策委員会」で審議いただくとともに、広く市民のご意見を聴き、引き続き、関係各所と連携して進めてまいりたい。
Ｑ３（喫煙所の設置目標等について）
３月に、市長は路上喫煙の全市域禁止に向けて、分煙環境を整えるための喫煙所の整備を行っていくと説明されている。
本市の路上喫煙対策として、喫煙者の私権を制限する以上、喫煙者への配慮が必要で、2025年の全市域での路上喫煙禁止までの3年間で、一定の喫煙所の整備を図っていかなければならない。
一方、喫煙所の整備については、現状でも民間の喫煙可能な場所もあるであろうし、行政主体の設置だけでなく、民間にも協力を求めることも必要だ。
また、「作れるだけ作る」といったように無闇に設置するのではなく、喫煙所の必要性や整備に向けた考え方、目標を検討、整理したうえで、適切に対応すべきだ。
その点について、どのように考えるか。
Ｑ３（環境局事業部まち美化担当課長）
委員ご指摘のとおり、2025年の路上喫煙の全市域禁止に向けて、分煙環境を整えるため、喫煙所の確保を行っていく必要がある。
ご提案があったとおり、民間の喫煙可能場所の活用も検討し、道路、広場、公園その他の公共の場所の現状を踏まえて、喫煙所の必要性、整備に向けた考え方、目標を検討してまいりたい。
要 望
喫煙所の整備にあたっては、設置場所や予算の確保も課題となるであろうから、2025年に向けて、関係部局で連携して着実に取り組まれたい。
５月２１日
西 のりひと
2022年 5月 20日
2022年 5月 5日
５月９日から、下記の通り、「大阪市新型コロナウイルス感染症一般相談センター」が開設されます。
▪️電話番号
0120-911-585（フリーダイヤル）
▪️受付時間
8時〜22時
▪️運用開始
5月9日（月）午前8時
※4月25日（月）から一部試行運用中
▪️対応内容
✔️受診・検査できる医療機関の案内
✔️勤務先・学校で陽性者が出た場合の対応
✔️濃厚接触者の該当範囲の考え方
✔️同居人が感染した場合の対応
✔️自宅待機期間の考え方
さらに専門的・医療的な相談は“新型コロナ受診相談センター”に転送されます。
詳しくはこちら
https://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kenko/0000565952.html
５月６日
西 のりひと
2022年 5月 5日
2022年 4月 30日
4月28日、例年「港区選出議員団」として、港区内の小中学校園からの施設改善要望について現地調査のうえとりまとめ、大阪市教育委員会・こども青少年局に対して要望しておりましたが、４月２８日、各局より区内小中学校園１７学校園の個別要望に対して回答がありました。
特別教室へのエアコン設置や校舎の剥落箇所改修など、ほとんどの要望に対して実施、実施予定との回答を頂きました。
関係各位の皆様に感謝いたします。
４月３０日
西 のりひと
2022年 4月 20日
「やすらぎ天空館」、「扇町プール」、「OCAT」、「心斎橋BIGSTEP」及び「オスカードリーム」において、新型コロナウイルスワクチンの2回目接種完了から6か月以上経過した18歳以上の方を対象に、武田／モデルナ社製ワクチンの追加接種（3回目接種）が実施されています。
このうち「やすらぎ天空館」については、武田／モデルナ社製ワクチンの接種を令和4年4月24日（日曜日）をもって終了し、令和4年4月26日（火曜日）からファイザー社製ワクチンの追加接種（3回目接種）が実施されます。
ファイザー社製ワクチンでの接種については、大阪市ホームページ「ファイザー社製ワクチン接種（城見ホール・やすらぎ天空館）について」をご確認ください。
また、「心斎橋BIGSTEP」及び「オスカードリーム」の2会場については、対象者の減少及び予約状況等を鑑み、令和4年4月24日（日曜日）をもって接種が終了となります。
現在、仕事などの都合により、予定が立ちにくい方も接種いただけるよう、各会場で「予約なし」での接種も受け付けが行われています。
詳しくは、「「予約なし」での接種について」をご確認ください。
４月２０日
西 のりひと
2022年 4月 16日
４月１５日（金）、公明党大阪中央総支部として、生野区、天王寺区、浪速区にて、「公明党国政報告会」を開催させて頂きました。
2022年 3月 24日
３月２３日（水）、令和3年度一般会計補正予算案等追加案件を審議するため開催されました、「大阪市会建設港湾委員会」に、党大阪市会議員団の小笹正博団長（東淀川区選出）と岸本栄副委員長（住之江区選出）とともに臨ませて頂きました。
私の方から、「陳情第165号令和4年度予算案審議に関する陳情書」に関わって、約10分にわたり質疑に立たせて頂きました。
以下、質問項目に沿って、大要次のとおりご報告いたします。
【陳情第165号令和4年度予算案審議に関する陳情書について】
Ｑ１(大阪市域における再生可能エネルギー導入拡大について）
陳情書第188号に関連して、お尋ねする。
「おおさかスマートエネルギープラン」に基づき、市有施設等への再生可能エネルギーの導入を進めているとのご説明であったが、大阪市域において再生可能エネルギー導入拡大にどのように取り組むのかお聞きする。
Ａ１（環境局環境施策部エネルギー政策担当課長）
本市においては、大阪の成長や市民の安全・安心な暮らしを実現する、脱炭素化時代の「新たなエネルギー社会」の構築に向け、令和３年３月に大阪府と共同で「おおさかスマートエネルギープラン」を策定したところであり、同プランに基づき、再生可能エネルギーの普及拡大に取り組んでいる。
大阪においては、再生可能エネルギー導入ポテンシャルの大半を太陽光発電が占めており、その普及に向けて、市の土地・施設等を有効に活用し、メガソーラー事業や屋根貸し事業など、民間事業者による導入を促進するとともに、市民の太陽光パネル等の共同購入を支援する取組み等を実施している。
市域の太陽光発電の導入状況は、近年では、概ね年１万kWのペースで増加しており、2020年度末で、約４万世帯分の消費電力に相当する15.6万kWとなっている。
また、ごみ焼却施設における焼却余熱を利用した発電や、下水汚泥の処理過程で発生する消化ガスを利用した発電など都市型の廃棄物・バイオマス資源の有効活用、さらには、地中熱などの未利用熱利用にも積極的に取り組んでいる。
一方で、大阪はエネルギーの大消費地であり、その電力需要量は、大阪の再生可能エネルギー導入のポテンシャルを上回る。このため、エネルギーの「地産地消」を一つの軸として引き続き推進していくことはもとより、加えて、福島県浪江町と連携協定を締結するなど他地域との連携を含めた広域的な再生可能エネルギーの調達を拡大していくことで、市域における再生可能エネルギーの普及拡大に取り組んでいく。
Ｑ２（水素発電について）
脱炭素化時代の「新たなエネルギー社会」を実現していくために、太陽光発電を中心とした「地産地消」と、「他地域との連携」により、再生可能エネルギーの普及拡大に取り組んでいくとのこと。
これは非常に大事な取組であるので、これからもしっかり進めていってほしい。
一方で、大阪市域をみると、すでに相当に市街化が進んでおり、太陽光発電等を導入するにも面積的に限界があるのではないかとも感じている。そこで、新たなエネルギーとして、発電段階で温室効果ガスを排出しない水素発電を、ゼロカーボン時代の電源確保の観点からも推進していってはどうかと考えている。
そこで、あらためて、水素発電についてはどういうものか、また、導入の課題についてお伺いする。
Ａ２（環境局環境施策部 世古エネルギー政策担当部長）
水素発電は、水素を燃料に用いて発電するもので、委員お示しのとおり、発電時に温室効果ガスを排出せず、24時間安定して発電することができることから、自然条件により発電量が左右される再生可能エネルギーと組み合わせることで、安定した脱炭素電力の供給が期待できるもの。また、水素は多様なエネルギー源から製造可能で、調達先の選択肢も広がることからエネルギーセキュリティ上も重要な意味があると認識。
一方で、導入に向けた課題であるが、水素発電は、技術的には実証段階にあり、本格導入に向けては関連技術の確立が必要なほか、発電時だけでなく製造段階でも二酸化炭素を排出しないグリーンな水素のサプライチェーンの実現も、現時点では目処が立っていない状況である。コスト面でも現状価格の１㎥ 100円程度から大幅な低減が必要といった課題がある。
Ｑ３（水素発電に対する展望について）
水素発電の導入について、まだ課題がいろいろあるとのことだが、その将来について、環境局としては、どのような展望を持っているか。
環境局長に伺う。
Ａ３（青野環境局長）
水素はカーボンニュートラルのキーテクノロジーと認識。
昨年10月に閣議決定された国の第６次エネルギー基本計画において、2030年の電源構成に水素・アンモニアが初めて位置づけられたところであり、水素発電は、2050年に向けてさらに拡大していくと見込まれている。
先ほど担当課長から答弁したとおり、水素発電についてはまだ課題が多いと聞いているが、その課題を関係者が力を合わせ克服していくことが必要。
本市では、大阪府や堺市とともに、産学官のプラットフォーム「H2Osakaビジョン推進会議」を運営し、2025年大阪・関西万博での水素プロジェクトの提案を行うなど、水素利活用の推進に取り組んでいるところ。こうした場も活用して事業者と連携し、水素発電などで水素が日常的に利用される「水素社会」の実現に向け、環境局としても各種取組を後押ししていく。
要望
水素発電の導入には、まだまだハードルが高いが、水素発電に期待していることもよくわかった。
環境局にはその旗振り役として是非とも頑張って頂き、大阪にぜひ水素発電所を誘致してもらいたいと思っている。
今月末で退職される青野局長とは、若かりし頃、机を向かい併せに一緒に仕事をしていた頃を懐かしく思う。
今後のご活躍をお祈り申し上げる。
また、水素発電所を誘致するとなれば臨海部になると思われるので、その時は、大阪港湾局との連携もお願いしたい。
誘致するにも時間がかかると思うが、事業者の動向を注視し、今後、機を逃さずに、議論されていくことを期待したい。
港湾局には、今後夢洲の土地造成を巡る問題など、大変大きな課題を抱えている。
初代の大阪港湾局長として、その任にあたられた田中局長も今月末での退職となるが、今後益々のご活躍をお祈り申し上げ質問を終わる。
３月２４日
西 のりひと