重要政治課題

第2次補正予算案の早期成立期す。無年金対策の法案も

■　震災復興

東日本大震災から5年半が経過しました。先月、復興の加速に向け、与党として政府に第6次提言を提出したところです。福島の避難指示解除に向けた除染を急ぐなど、さらに取り組みを加速させてまいります。さらに、今年4月の熊本地震の復旧・復興も急がなければなりません。公明党は「心の復興」「人間の復興」がなるその日まで、引き続き被災地、そして被災者に徹して寄り添い、支援に総力を挙げていくことを、ここで確認し合いたいと思います。

■　臨時国会

いよいよ26日から臨時国会が始まります。まずは、公明党の主張が反映された経済対策を盛り込んだ今年度第2次補正予算案とその関連法案の早期成立に総力を挙げます。その上で、環太平洋連携協定（TPP）の国会承認と関連法案の成立を期してまいります。世界の国内総生産（GDP）の約4割を占める巨大経済圏の誕生は、日本にとって海外の成長を取り込むチャンスです。米国をはじめ他の署名国の批准に弾みを付けるためにも、日本の早期批准を成し遂げるべきだと考えます。

このほか、無年金対策として、年金受給資格の取得期間を25年から10年に短縮するための法案も成立させたい。これにより、消費税率10％への引き上げを待たずに、来年9月分から64万人が受給できるようになり、無年金対策が大きく前進します。

■　憲法改正

憲法改正に関して一言申し上げたい。すでに、憲法改正を柔軟に議論しようという政党が大多数ではありますが、憲法のどこをどのように改正するのかという議論については、まだ衆参両院の憲法審査会で行われている状況ではありません。

まずは各党・各議員が憲法審査会を中心に落ち着いて議論を深めることが必要であり、国民の理解をじっくりと促しながら国会で幅広い合意形成を進めていくべきと考えます。

公明党は、現憲法を高く評価し、国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の三原理を堅持すべきとの基本姿勢の下、改正が必要になった場合は現憲法に新たな条文を付け加える「加憲」の立場です。近年、新しい議員が増えたことも踏まえ、党憲法調査会であらためて基礎的な理解を深め、共通認識を持った上で、現憲法をさらに検証し、何を「加憲」の対象にすべきかの議論を深めてまいります。

■　日中関係

日中関係では、先日の日中首脳会談で、偶発的な衝突を回避するための「海空連絡メカニズム」の協議加速が合意されました。両国の関係改善に向けた大きな一歩であると高く評価するものであります。

公明党としては、政府間交渉進展の後押しにもなる政党間交流の深化に取り組んでいきたい。このたび、中国側の招きを受け、党青年訪中団を10日から13日まで派遣しました。また、昨年7年ぶりに再開した日中与党交流についても、11月に日本開催の方向で中国側と調整を進めることで、自民党と一致しています。

こうした取り組みを着実に重ね、関係改善と協力が進むよう力を尽くしてまいります。

９月２６日

西　のりひと

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