公明党の山口那津男代表は、6月1日夜、国会内で記者団に対し、安倍晋三首相の消費税率引き上げ延期の正式表明を受けまして、大要次のような見解を述べました。

①延期の理由、これまでの首相自身の発言の整合性について丁寧に説明された。

新しい判断をすることになるので、参院選でも国民の信を問いたいとの認識を示し、新しい判断の要因はG7サミットで示された共通認識ということだ。

首相の新しい判断、方針は、与党として受け入れた。

参院選では、政府・与党のアベノミクスを推進していく方針を選ぶか、違う選択肢を選ぶかが争点になる。

これを明確に示したことを評価したい。

②（軽減税率の導入に関して）すでに消費税制度の中に組み込まれているので、（導入方針は）変わらないことをはっきり示された。

軽減税率には需要の抑制を和らげる効果があり、首相の方針と矛盾せず、効果のあるものと位置付けられたと受け止めている。

③（社会保障の充実分の財源に関する民進党の主張について）引き上げ延期を言っているが、その間の赤字国債発行は、社会保障と税の一体改革に関する3党合意の精神に反する。

首相は、世界の財政に対する信認を放棄せず、赤字国債を発行しない方針で、野党とは責任の度合いが全く異なる。

④（再延期は首相の公約違反との批判について）批判は真摯に受け止めると首相も言っている。

しかし、アベノミクスが失敗したわけではなく、賃金上昇、雇用拡大、失業率低下など大きな成果を出している。

また、税収増という果実もあった。

その果実を生かして1億総活躍プランの中身を、優先度を付けて実行していく。

国民の理解は得られると思う。

６月５日

西　のりひと

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