日本経済は、3年半にわたる自公連立政権の取り組みによって、長年にわたるデフレ（物価下落が続く状態）脱却へ向かいつつあります。

内閣府が18日に発表した2016年1～3月期のGDP（国内総生産、季節調整済み）速報値は、2四半期ぶりプラス成長に転じ、15年度の名目GDPは8年ぶりに500兆円台に達しました。

かつての民主党政権と比べて、大きく改善している点を、公明新聞：2016年5月29日（日）付掲載記事をもとに、最近の主な経済指標などからシリーズでご紹介させて頂きます。

日本経済は、この3年半で、企業の経常利益の増加や、賃金の引き上げ、有効求人倍率のアップなど明るい兆しも見られるようになりました。

こうした景気回復に伴う法人税収や所得税収の伸びにより、国税と地方税を合わせた税収は、年々増え続けて、90兆円を超えています。

直近の今年度では99.5兆円で、特に国税は57.6兆円となり、25年ぶりの高水準です。これは民主党政権時（2012年度）に比べて、国税で15兆円、地方税を含め21兆円も増えたことになります。

一方、GDPはプラス基調に転じています。年平均の実質GDP（15年度）は12年度に比べて、2％増加し、10兆円増の529兆円となりました。

また、経済の“先行指標”と言われる株価は民主党政権時代には、8000円台まで落ち込みましたが、現在は約2倍の水準に上昇しています。

６月４日

西　のりひと

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