６月３日（水）午後１時より、第２委員会室にて開催されました、二期目の当選後、初委員会となります、「大阪市会都市経済委員会」に、党大阪市会議員団の髙山仁委員長（住吉区選出）と明石直樹議員（城東区選出）、永田典子議員（平野区選出）とともに、副委員長として出席させて頂きました。

私の方からは、「ＩＲを契機として夢洲まちづくり構想検討調査について」及び議題外として、「大阪市プレミアム付き商品券について」について質問させて頂きました。

以下、質問項目にそって概略ご報告いたします。

【ＩＲを契機とした夢洲まちづくり構想検討調査について（経済戦略局関係）】

Ｑ１－１（何故法案成立前の予算化なのか）

今回、いわゆる「ＩＲ推進法」が国会に再上程されたことを受けて、補正予算を上程したとのことであるが、現在、国会で付託する委員会すらも決まっていない状況にあるとお聞きした。

ＩＲに含まれる「カジノ」については、反対する意見も多く、今国会で法案が成立するのは難しいとの見方も多いと思う。

そのような状況の中で、法案が成立する前にこうした予算を確保しようとするのはなぜか？

法案が成立してからで良いのではないのかと素朴に疑問に思うがいかがか？

Ａ１（経済戦略局立地推進部立地企画担当課長）

我が国でのＩＲを推進しようとしている超党派の国際観光産業振興議員連盟、いわゆるＩＲ議連では、会長の「今国会が最大のチャンス」との発言もあり、予想されている会期延長の期間も含めた今国会での成立がめざされているところ。

その上で、国において、2020年のオリンピックイヤーにおけるＩＲ開業を見据えると、いわゆるＩＲ推進法の成立後には、法制上の措置を講じるための様々な検討・連絡調整が行われるとともに、検討している自治体においても、事前準備を急ピッチで進めていくことになるが、その期間が短期化することも考えられるため、法の成立後には速やかに調査に着手できるよう、今市会でお認めいただくことをお願いするもの。

Ｑ１－２（ＩＲに対する認識について）

競争相手もあって、急ぎたいという気持ちはわからずともないが、前の質疑にあったように、我が党としても、この予算内容については、非常に前のめり感が強く、必要性についても乏しいのではないかと思う。

また、一方、昨年の本委員会でも触れたが、カジノについては、そのマイナスの影響、リスク等を心配する市民の方が非常に多いと思う。

最近の報道においても、韓国カンウォン道にある、「カンウォンランド」という韓国人が入場できる唯一のカジノにおいて、ギャンブル依存症が深刻化し、町も荒廃しているとの内容であった。

市としてはあくまで調査段階ということであるが、こうした深刻なデメリットを引き起こす可能性があるなかで、カジノを含むＩＲには反対意見が多く、安易に誘致に進むことがあってはならないと考える。

その点、行政として、どのような認識に立っているのかお聞きする。

Ａ１－２（経済戦略局立地推進部立地企画担当課長）

ＩＲに関する議論では、期待されるメリットだけの議論でなく、それ以上に、ギャンブル依存症などのデメリットをいかに発生させないかという議論が重要であると認識している。

ＩＲ推進法案においては、カジノ施設の設置及び運営に関する規制について、政府が、犯罪の発生の予防、風俗環境の保持、広告及び宣伝規制、青少年の保護・健全育成、カジノ施設利用に伴う悪影響の防止などの、必要な措置を講じるものとされている。

私どもとしても、そうした対策について、海外事例を中心に情報収集を行うとともに、ギャンブル依存症対策に関しては、国内の民間団体における現場での取組をお聞きするなどしているところ。

それらも参考にしつつ、日本・大阪でどのようなセーフティネット対策が効果的なのか、行政として十分に検討を進める必要がある。

また、そうした対策は、行政が講じるものと、事業者が講じるものとが、相まって効果を生むものであるので、事業者からの提案で示される対策が、その重要性に鑑みた中味のあるものなのか、また、その実現が実際に可能であるのかなど、厳しくチェックしていきたい。

本市では、本市の博物館施設の特徴である、伝統と実績、館蔵品、専門人材、寄託者等との関係、市民協働などを活かすには、地方独立行政法人制度がより相応しい経営形態であると考え、指定管理者制度導入直後の平成18年度から、他都市に先駆け、国に対して政令改正を要望してまいりました。平成25年10月にようやく政令改正が実現したことから、全国初の博物館施設の地方独立行政法人を目指してまいります。

要望１

セーフティネット対策の重要性について、概括的に説明されたが、ひとつひとつが非常に重く、行政として、我々市会はもちろんのこと、市民の理解を得ようとするのであれば、十分な検討、周知と、丁寧な説明が必要なのではないのかと思う。

ＩＲについては、その是非を本当に真剣に議論するつもりであるならば、我々に対しても、今回のように、予算を確保しようとする際にのみ説明を行うといった形ではなく、例えば、テーマを設けて継続的な勉強会を行って理解を深めていくようなこともあってしかるべしと考えるので、今後の善処を求めておく。

６月６日

西　のりひと

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