３月１３日（金）、午後９時半近くまで開議されました、大阪市会本会議にて、「平成２７年度大阪市一般会計予算案」について、わが会派が要求し、保育所・幼稚園の保育料の引き下げ額について、さらに保護者の皆さんに不利益にならないよう予算修正をさせたうえで、本来国が実施すべきような事業である「近現代史を学ぶ施設構想関係事業」、「博物館施設の独立行政法人化」、「一般廃棄物収集運搬業の新規許可試験業務委託」、「統合型リゾート（ＩＲ）を契機とした夢洲まちづくり構想検討調査」の関係経費について削減し、修正した予算案について当会派が主導して可決成立しました。
また、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」についても、保育士の給与削減ペースを１０年間かけて引き下げるよう緩和措置をさせるなど、種々の重要案件について可決いたしました。
「特別区設置協定書の承認について」も、わが会派がこれまで主張して参りましたとおり、住民の皆さんに最終判断して頂くためにやむ無く賛成に回り、採決の結果、大阪市会として住民投票を実施することを議決いたしました。
また、議員報酬の自主的減額措置と政務活動費の減額について延長する議決も成立いたしました。

なお、当会派については、引き続き本協定書に反対し、市民の皆さんに理解を求めて参ります。

３月１５日

西　のりひと

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