2015年 3月 14日
【休日・夜間急病診療所について（健康局関係）】
Ｑ７－１（年末・年始の各診療所への患者受入について）
次に、「休日急病診療所」についてお尋ねする。
今年度の年末・年始は、「インフルエンザ」の流行時期と9連休が重なり、「休日急病診療所」に多数の「インフルエンザ患者」が殺到し、各診療所は、診察待ち時間が、3時間を超えるというような状態もあったとお聞きしている。
「沢之町休日急病診療所」では患者数が多く、患者の出入りが頻繁に繰り返されるため、自動ドアが閉まらず、とても寒い思いをしたとの苦情があったともお聞きした。
そこで、年末・年始に、各診療所に一体どれくらいの患者が診察に来られたのかまずお聞きしたいと思う。
Ａ７－１（健康局健康推進部保健医療計画担当課長）
今年度の各休日急病診療所の年末・年始(12/30～1/4の6日間)の患者数の状況ですが、「都島休日急病診療所」が1,537名、「西九条休日急病診療所」が1,175名、「十三休日急病診療所」が1,030名、「今里休日急病診療所」が1,402名、「沢之町休日急病診療所」が1,441名、「中野休日急病診療所」が1,514名で合計、8,099名の患者が受診された。
昨年度の年末・年始の休日急病診療所の患者数は4,124名でしたので、今年度は昨年度に比べ約2倍、1診療所1日あたり平均225名、最大は1日310名の患者の診療を行なったところである。
Ａ７－２（各休日診療所の建設年と耐震基準について）
各診療所に大変多くの患者が来院されたとのことであった。
6つの「休日急病診療所」の中には、狭隘な診療所もあるように思う。
患者のみならず付き添いの家族も来院されるわけで、さすがにこれだけの患者が、狭隘な診療所に来院すると、収容能力を超えてしまっているのではないかと感じる。
また、診療所によっては、相当老朽化が進んでいるように思える。
そこで、それぞれの診療所が建設されたのはいつなのかお聞きする。
併せて、耐震性の基準は満たしているのかもお聞かせ願う。
Ａ７－２（健康局健康推進部保健医療計画担当課長）
都島休日急病診療所が平成5年築、西九条休日急病診療所が平成12年築、淀川区医師会館の一部を賃借している十三休日急病診療所が昭和37年築、今里休日急病診療所と沢之町休日急病診療所がともに昭和51年築、中野休日急病診療所が平成18年築となっている。
なお、本市が建物を所有している診療所は耐震性の基準を満たしている。
Ｑ７－３（各休日診療所における施設面での課題と対応について）
只今のご答弁ですと、「休日急病診療所」の中には、建設されてから約40年が経過している診療所がいくつかあった。
また、患者さんが自家用車で診療所に来られても駐車場がなく、診察待ちのため路上で列を作って診察の順番待ちを強いられるなど、不便な点が多々存在しているともお聞きしている。
医療の進歩や患者ニーズの多様化に対応していくためには、現行の施設では十分な対応が難しくなってきていると思う。
このままでは、市民の皆様方の期待に添えなくなるのではないかとも思う。
そこで、現在の診療所における施設面での課題は、どのようなものがあると認識し、また、その課題について、どのように対応していこうと考えられているのかお聞きする。
Ａ７－３（健康局健康推進部保健医療計画担当課長）
委員ご指摘のとおり、小さな子どもさんをお連れいただく際には、自家用車での来院となることが多くなるが、駐車場がない診療所もあり、駐車場のある診療所でも駐車台数は限られている。
また、インフルエンザ等の感染症が大流行した場合、院内感染対策面で限界があることや、待合室が手狭なため患者が立って待っていただくことがあること、患者急増時に診察室の増設ができないことやトイレ等のバリアフリーに対応できていない等ハード面に課題を抱えていることは認識している。
こういった課題を踏まえ、各休日急病診療所が抱える課題の解決に向けて診療所の体制や運営面の充実を含め、今後どのように休日急病診療所を整備していくのか検討してまいりたい。
【要望７】
今のご答弁にもあったように、「休日急病診療所」には、設備面において色々と解決すべき課題があるとのことであった。
「淀川区医師会館」の一部を借りている、「十三」はともかく、「沢之町」、「今里」の各診療所は、建築後40年近く経過し、しかも狭隘であり、「沢之町」は駐車場もなく。「今里」も数台しか駐車できない状況である。
私は、これらの課題を根本的に解決し、市民の皆様が休日に急病等で困った時に適切に対応できるよう、「休日急病診療所」を順次整備していく必要があると思っている。
また、ハード面の整備のみならず、医師や看護師等、「休日急病診療所」に従事する医療職員の確保等に努めつつ、体制の維持にも万全を期していただくことを要望しておきたい。
そうすることで、市民の生命と健康を守るための「セーフティネット」として機能し、安心して安全な生活が確保することができるものと確信するところである。
【乳がん検診の（集団検診）の実施方法の変更について】
Ｑ８－１（本市の「乳がん検診」の受診率について）
最後に、「乳がん検診」についてお尋ねする。
「乳がん」は近年罹患率が急激に増加しており、日本人女性の12人に1人が「乳がん」にかかると言われている。
その一方で、早期なら比較的治りやすいがんであり、検診で「乳がん」が発見された方の5年生存率は、他の「がん」と比べて高いと聞いており、「がん検診」による、「早期発見」・「早期治療」が特に重要であると考える。
そこで、「乳がん検診」の受診率は、全国平均や他都市に比べてどのような状況かお伺いする。
Ａ８－１（健康局健康推進部健康づくり課長）
本市では、乳がん検診の受診率を上げるため、さまざまな取組みを行っており、特に、平成21年度から5か年にわたり40歳から60歳までの間の5歳刻みの女性に乳がん検診を無料で受診できるクーポン券を配布する事業を実施してきました。
これにより、以前に比べて受診率は向上してきていますが、最も高かった平成23年度の受診率でも、国の地域保健・健康増進事業報告によると13.9％であり、全国平均の18.3％に及ばず、政令指定都市19市中では17位でございます。
Ｑ８－２（「乳がん検診」実施方法の変更について）
「無料クーポン券」を配布しても、全国平均や他の政令指定都市より低いのは、大変残念である。
このような状況の改善に向けて、「大阪市」では受診率向上策として、「乳がん検診」の実施方法を変更するということになったとお聞きしたが、具体的にはどのような内容か、経過も踏まえてお伺いする。
Ａ８－２（健康局健康推進部健康づくり課長）
現在、本市が実施する乳がん検診のうち、マンモグラフィ装置による乳房エックス線撮影と視触診を併用したマンモグラフィ検診を、各区保健福祉センター等における集団検診と取扱医療機関における個別検診で実施しています。
しかしながら、視触診を行うための乳腺疾患に習熟した医師の不足によりその確保が難しいことなどから、取扱医療機関が市内に57施設と少なく、24区のうち9区においては取扱医療機関が0もしくは1施設にとどまっています。
このように、マンモグラフィ検診の受診機会が他のがん検診に比べて少ないことが、乳がん検診の受診率が向上しにくい要因の一つとして挙げられており、市民の受診機会を拡充していくことが喫緊の課題となっています。
このような状況のもと、平成26年3月に公表された「独立行政法人国立がん研究センター」の「有効性評価に基づく乳がん検診ガイドライン」では、新たに「マンモグラフィのみ」の単独法が、現行の「マンモグラフィと視触診」の併用法と同様に、自治体が行う対策型検診として実施することが推奨されたところです。
そこで、本市としては、少しでも早く受診機会の拡充を図る観点から、乳がん検診における単独法の採用について、外部の学識経験者で構成する「大阪市乳がん検診専門会議」で意見を伺い、その結果、単独法を採用する考えに至ったものです。
これにより、視触診の専門医師の確保が必須でなくなることから、取扱医療機関では検診の受入可能人数の増加や新たな医療機関の参加が期待できます。
また、集団検診では、視触診を行う場所の確保も不要となることから、物理的な制約によりこれまで実施できなかった場所においても、実施可能となることが期待できます。
平成27年度は、集団検診をすべて単独法で実施し、個別検診は単独法と併用法で実施する予定としており、集団検診で約4,300人、取扱医療機関で約7,200人の受診可能人数の増加を見込んでいます。これにより受診率の向上を図ってまいりたいと考えています。
Ｑ８－３（「マンモグラフィ検診」の実施方法について）
「マンモグラフィ検診」の受診可能人数が増加するということ自体は、大変喜ばしいことである。
しかしながら、現在の国の指針では、「マンモグラフィ」と「視触診」の併用法が示されているのではないかと認識しておりますが、このことについて本市としてはどのように考えているのかお聞きする。
Ａ８－３（健康局健康推進部健康づくり課長）
委員ご指摘のとおり、現在、国の指針においては、「乳がん検診の検診項目は問診、視診、触診及び乳房エックス線検査とする。」と記載されており、併用法が指針で定めるマンモグラフィ検診の実施方法です。
しかしながら、本市のがん検診は、市民全体のがんによる死亡率を減少させるための対策型検診として実施しており、がんの死亡率減少効果が確立している方法により、できる限り多くの対象者に受診していただく必要があると考えています。
また、前述のガイドラインでは、単独法と現行の併用法が同様に対策型検診として実施が推奨されたものの、対象年齢では、単独法が40～74歳までであるのに対し、併用法は40～64歳までとされています。
このガイドラインを踏まえ、国の「がん検診のあり方に関する検討会」においては対策型検診として国が指針で定めている乳がん検診の項目などについて検討しているところであり、その結果はがん検診指針の見直しに反映されることとなっています。
こうしたことから、本市としては、今後国の指針が見直される予定であることを考慮し、できる限り早期に受診率を向上させるため、平成27年度から単独法を実施する考えに至ったところです。
Ｑ８－４（「マンモグラフィ検診」の読影体制について）
そういった考えは一定理解できないわけでもないが、それでは、国の指針より先取りした形で単独法に踏み切るということであり、さきほどのご答弁で述べられた、『視触診を行うための乳腺疾患に習熟した医師の不足によりその確保が難しい』というようなことが、変更の第一理由に思われますと、単に省略化するだけというような、誤ったイメージを持たれても仕方がないわけであり、受診者にあらぬ不安感を持たれることになるのではないかと危惧する。
また、「マンモグラフィ」のみの、「単独法」の採用により受診できる人数が増えたとしても、検診の精度が低下するのでは、「がん検診」の意味がない。
国の指針によります、『乳房エックス線検査の読影は、適切な読影環境の下で、二重読影により行う』と記載されている。
本市では、「マンモグラフィ検診」の読影体制をどのように行っているのかお聞きする。
Ａ８－４（健康局健康推進部健康づくり課長）
フィルムの読影については、集団検診及び個別検診で撮影された全フィルムを本市のマンモグラフィ読影センターにおいて、専門医が二重読影を実施しています。
具体的には、乳がん検診の精度向上を図っている「日本乳がん検診精度管理中央機構」が実施する「マンモグラフィ読影試験」において、最高評価ＡからＤまでの４段階のうち、B以上の評価を受けた医師が一次読影を行い、Aの評価を受けた医師が二次読影を実施することとしています。さらに、総合判定はＡ評価の医師のみで実施し、より精度の高いものとしています。
加えて、平成27年度からは、石灰化や腫瘍の検出に優れているコンピューター画像読影支援システムを新たに導入することとしており、これにより、石灰化等の見落としを最小限に抑えることができるため、これまで以上に高い精度が確保できると考えています。
Ｑ８－５（視触診の廃止を段階的に移行することについて）
本市が、「マンモグラフィ検診」の「視触診」を無くしても、より高いレベルをもった精度を確保できるということは一定理解する。
しかしら、これまで定期的に「乳がん検診」を受診してきた方からしてみると、「マンモグラフィ」と「視触診」をセットで受けてきたことが当然視すると思うし、安心感ももっておられると考える。
「大阪市」が実施している検診だからこそという、安心と信頼感は非常に大きいものがあると思うし軽軽に取り扱ってはいけないと思う。
そうした方々の気持ちを考えれば、「取扱医療機関」の数が少ない状況の中で、平成27年度から早々に、集団検診における「視触診」を無くすということは、如何なものか、少なくとも市民ニーズを把握し、段階的に順次移行するなどの配慮が必要と思うが、健康局としてどのように考えているのかお聞きする。
Ａ８－５（健康局 谷口健康推進部長）
今回の乳がん検診の実施方法の変更については、本市の乳がん検診の受診率向上に向け、市民の受診機会の拡充を図っていく観点から、ガイドラインに示された科学的根拠と高いレベルの精度管理を確保することにより、マンモグラフィのみの単独法を実施する考えに至ったものでございます。
しかしながら、委員ご指摘のとおり、これまでマンモグラフィと視触診をセットで受けてこられた受診者の方々への対応も十分に配慮する必要があることから、受診される方が、視触診の有無を選択できるよう、集団検診においても、現行のマンモグラフィと視触診の乳がん検診が受診できる検診日を確保するとともに、市民ニーズの把握にも努めてまいります。
Ｑ８－６（今後の対応について）
只今、「集団検診」においても、「受診者」が「視触診」を選択できるように変更するというご答弁を頂いた。
一方ですでに、3月の各区の広報誌では、平成27年度の「がん検診」の案内が掲載されており、「集団検診」での「マンモグラフィ検診」においては『視触診を実施しない』ことが記載されている。
また、広報紙によってはその注意書きがあまり目立っておらず、従来から「集団検診」を受診している方の中には、「視触診」がなくなったということに気付かずに予約される方もあるのではないかと思う。
こうした方々に対して、今後どのようにきちんと対処するのか、局長のお考えをお聞きしたい。
Ａ８－６（上平健康局長）
ただいま委員からご指摘をいただいた点については、十分な検討が行き届いていなかったと、改めて認識したところであります。
健康局としましては、現行のマンモグラフィと視触診の乳がん検診が受診できる検診日を確保するとともに、すでに予約されている方も含めて視触診の有無を選択できるように周知を図りながら、市民が安心感を持って乳がん検診を受診していただけるよう、しっかりと対処を図ってまいります。
今後とも、大阪市民のがんによる死亡を減らすため、がん検診の受診率向上に努めてまいります。
【要望８】
「大阪市」が実施している検診だからこそという、「安心」と「信頼感」を損なうことなく、受診率の大幅アップに努めて頂きたいとの要望を申し上げ、私からの質疑を終わらせて頂く。
３月１４日
西 のりひと
カテゴリー: 議会活動報告