2015年 3月 13日
【生活困窮者自立支援について（福祉局関係）】
Ｑ５－１（これまでの相談機能との違いについて）
「生活困窮者自立支援事業」についてお尋ねする。
この（平成27年）4月からスタートする、「生活困窮者自立支援制度」は、第二のセーフティネットとして、生活保護に至る前の段階の「生活困窮者」に対する「相談支援」ということである、これまでにも、様々な相談機関がある中で、今般、新たに開設する生活困窮者の相談窓口は、これまでの相談機能とどう違うのかお伺いする。
Ａ５－１（福祉局生活福祉部生活困窮者支援担当課長）
生活に困窮する背景には、本人が抱える心身の不調、家族の問題、家計の破綻、就職活動の困難など、多様な課題が複雑に絡み合っていることが多い。
これまでは、高齢者、障がい者、児童といった特定の対象者や分野ごとに展開されてきており、このような特定の対象者、分野毎の施策だけでは対処が難しい場合も見られた。
こうした状況を改善し、複雑で多様な課題を抱える生活困窮者を広く受け止め、必要な支援が一体的に提供できる、ワンストップ型の相談窓口としての役割を担う。
また、制度の狭間でどこに相談してよいか分からない方や、自ら支援を求められない方についても、対応する。
Ｑ５－２（相談窓口の仕組み、相談・支援の流れについて）
この4月から新たに開設される「生活困窮者」の相談窓口は、様々な問題を抱え、どのように解決していけばよいのかと困っておられる方が、相談できる窓口としての役割を果たすということであった。
では、そのような方々をどのように支援していくのか、具体的な相談窓口の仕組み、相談・支援の流れをお聞きする。
Ａ５－２（福祉局生活福祉部生活困窮者支援担当課長）
各区役所に開設する生活困窮者の相談支援窓口では、相談を広く受け止め、信頼関係を構築しながら個々の状況を丁寧に確認します。
相談内容をお聞きした上で、他制度を活用したほうが適切と判断した場合は関係機関につなぎ、必要に応じて、他機関への同行や紹介先の機関に後日状況を確認するなど、適切な対応に努めます。
一方、相談支援の窓口が継続的に関わって支援が必要なケースには、その方の状況を包括的に把握し、その中で対応すべき課題を捉え、問題の背景や要因等を分析し、解決の方向を見定め、その方の状況に応じた支援プランを作成します。
プランの作成にあたっては、相談支援の窓口が行う支援のほか、他制度やサービスの活用を含めて、就職や生活習慣・社会生活面での課題の解決などその方の個別事情に応じた自立に向け、継続的に支援を行います。
さらに、支援が終了し、目標としていた自立達成の目途が立った後も、一定期間、地域の関係機関等の協力のもと、フォローを適切に行います。
Ｑ５－３（具体的な就労支援の内容について）
相談に来られた方が、生活困窮状態から脱却し、自立するためには、就労に繋げていくことが大変重要である。
「自立相談支援機関」においては、具体的にどのような「就労支援」を実施するのかお伺いする。
Ａ５－３（福祉局生活福祉部生活困窮者支援担当課長）
自立相談支援事業における就労支援は、区役所に面談支援員を配置し、履歴書の書き方支援や面接の受け方などの実践的な支援や就職活動や就労意欲の低下している方に対し、精神保健福祉士等による個別カウンセリングなどを実施するほか、各種セミナー等を開催し、ビジネススキル及びコミュニケーション能力向上に向けた支援を行う。
また、求職活動・職場定着支援員により、ハローワークや企業面接へ同行するほか、独自に求人案件を開拓し、より幅広い就労先の確保に努めます。
さらに、就職に結びついた後も一定期間職場訪問等の支援を実施し、早期離職の防止に努めます。
Ｑ５－４（生活習慣等に難のある方への支援について）
いろいろきめ細かい「就労支援」を実施されるということはわかったので、しっかり取り組んで頂きたいと思う。
しかしながら、相談に来られる方の中で、まずもって、朝起きることができない方や身だしなみを整えることができない方、挨拶ができない方のように、生活習慣そのものや、社会生活面で課題がある方については、今、お聞きした、「就労支援」で直ちに就労を目指すことは難しいと思われる。
このような方々への支援は、どのように行っていくのか。
Ａ５－４（福祉局生活福祉部生活困窮者支援担当課長）
生活習慣や社会生活面での課題を抱える方などへの就労に向けた支援については、課題も多く時間を要するものであります。
そのため、本人の状況に応じて、自立相談支援の窓口で日常生活自立・社会的自立のための支援を行うとともに、法人の独自事業として実施される支援付きの就労機会を提供する就労訓練事業を活用するなど、対象者の課題のひとつひとつを解消し、その方の目指す自立を実現できるよう段階的に継続して支援していく。
【要望５】
最後に、ワンストップ型の相談窓口として、しっかり機能するように、また、直ぐに就労に結びつかない方を含めまて、「要支援者」に寄り添った、「伴足型」の「就労支援」の取り組みを着実に進めて頂くようお願いしたいと思う。
【弁天町駅前土地区画整理記念事業について（港区役所・福祉局関係）】
Ｑ６－１（随意契約の理由及び老人福祉センターの廃止について）
「港区」では、長年にわたり課題であった「弁天町駅前土地区画整理記念事業」について、計画案が「戦略会議」でようやく決定された。
この事業は、区内の「老人福祉センター」、「区民センター」、「子ども・子育てプラザ」の3施設を廃止し、機能移転を行ったうえで、併せて「図書館」を移設する「（仮称）区画整理記念・交流会館」を整備するとともに、「大阪みなと中央病院（旧船員病院）」との共同事業として、「港区」の「地域医療」・「災害時医療」の拠点機能を形成するものである。
このため、市有地を「随意契約」で売却することとされている。
そこで、当該病院との「随意契約」の理由及び「老人福祉センター」の廃止の２点について質問したいと思う。
まず、１点目の「随意契約」について、市有地の売却は公募による一般競争入札が原則であり、特定の病院に「随意契約」によって土地を売却することは、極めて例外的な取扱いである。
この事業において、「随意契約」が妥当と判断した理由についてお伺いする。
Ａ６－１（港区役所企画調整担当課長）
本市では、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう地域包括ケアシステムの実現をめざしており、港区においても医療・介護連携によって在宅生活を支援できる体制を構築することが喫緊の課題です。
港区の医療機関は、小規模な診療所がほとんどで、大阪みなと中央病院は、区内唯一の救急指定病院、また総合病院となっています。このような状況のもと、昨年同病院から、老朽化のため病院建替えが必要であり、地下鉄大阪港駅前の現在地での建替えは不可能であるため、弁天町駅前の本事業用地に移転したい、移転できない場合は市外転出も検討せざるを得ない旨の申し入れがございました。
区内の各医療機関や福祉施設との連携ネットワークを既に構築している当該病院が区外に転出すると、港区における地域包括ケアシステムの構築にあたって極めて大きい影響が生じることに加えまして、今後想定される南海トラフ巨大地震等の大規模災害時には、行政や医師会等と連携して対応できる拠点的病院が港区には不可欠であると考えています。このことが随意契約の一つ目の理由です。
また、売却先である当該病院の運営主体である「独立行政法人地域医療機能推進機構」は、地域で必要とされる医療介護機能の確保等を目的に、平成26年4月に国が法律に基づいて設置した、旧厚生年金病院など全国57病院や多数の介護老人保健施設等を直接運営する、極めて公共性、公益性が高い法人であることが二つ目の理由です。
さらに、今回売却予定の土地は、平成4年の区画整理事業の収束時に本来地権者に還元すべき未指定地を、地域に役立つ記念施設を建設することを前提に、大阪市に換地することが地権者代表により了承されたものです。地元からのいわゆる「預かり地」としての側面があるこの土地の活用について、地権者代表からも、長年地域医療に貢献してきた当該病院を共同事業者として、港区における地域医療・災害時医療の拠点を形成することが望まれており、このことが三つ目の理由でございます。
なお、当該病院の移転後の跡地については、子育て層の流出や高齢化が著しい築港地域の今後のまちづくりのため、住宅用途を主目的とする条件を付して売却していただく旨、「独立行政法人地域医療機能推進機構」に了解していただいております。
これらのことを総合的に勘案し、複数の弁護士によるリーガルチェックも踏まえて、随意契約が可能と判断したところでございます。
Ｑ６－２（地域包括ケアシステムの位置付けについて）
只今のご答弁によると、医療・介護連携による、「地域包括ケアシステム」の構築にあたって、区内にある拠点病院の役割が大きいことが、「随意契約」の理由の一つとのことであったが、健康局として、「地域包括ケアシステム」の構築にあたって、拠点的な病院の必要性についてどのように考えているのか、また、今回、「港区」で実施する記念事業で、「大阪みなと中央病院」へ土地を売却することについて、どのように考えているのかお聞きする。
Ａ６－２（健康局保健医療計画担当課長）
本市では、今後急速に高齢者人口が増加していくが、多くの市民が自宅等住み慣れた環境での療養を望んでおり、そのため医療、介護、住まい、予防が一体となって提供される地域包括ケアシステムを構築することが重要である。
地域包括ケアシステムの構築にあたって、不可欠な要素である在宅医療と介護の連携は、各区の特性や地域の実情を踏まえ区単位で推進していくこととしており、港区でも区内で地域包括ケアシステムの構築に向け、在宅医療と介護連携の取組みを進められているところです。
在宅医療を推進するにあたり、地域のかかりつけ医の負担を軽減するとともに、在宅で療養する患者の安心を確保するため、「24時間365日」在宅医療提供体制を支えるための積極的役割を担う拠点病院を確保することは必須の要件であります。
港区においては、一般病床を持つ病院（リハビリテーション病院を除く）は大阪みなと中央病院のみであり、また、救急告示している医療機関も、区内に唯一同病院のみとなっています。
こういった状況の中、港区において引続き在宅医療と介護の連携を推進するためには、拠点病院が後方支援病床を確保し、患者さんが急変した際、円滑に治療が受けられるように体制を整備して、区民、地域住民のニーズに沿った医療を提供する役割を担っていくことが必要と考えています。
【要望６－１】
「地域包括ケアシステム」の構築や「災害時医療」における、「大阪みなと中央病院」が果たす役割はたいへん大きいと思うので、その機能が果たされるよう、今後、病院や関係機関との調整をしっかりと行って頂きたいと思う。
一方で、「大阪みなと中央病院」が転出してしまう、「築港・天保山地区」では、病院が無くなってしまうということで、それに対する不安の声が多数寄せられている。
病院移転後の「築港・天保山地区」の日常的な医療サービスの受診機会の確保に向け、これまで60年以上にわたり、同地区の地域医療を担って頂いた、当該病院に協力を働きかけるとともに、区役所がまちづくりの観点から「築港・天保山地区」の定住人口の増加に向けて取り組むなど、開業医等、医療機関がご当地に進出しやすい環境づくりに努めるよう強く要望しておく。
Ｑ６－３（市政改革プランとの関係について）
次に、「老人福祉センター」の廃止についてお尋ねする。
まず、「市政改革プラン」との関係についてお伺いする。
「市政改革プラン」では、「市民利用施設」の見直しとして、平成26年度より「老人福祉センター」や「子ども・子育てプラザ」等の廃止・縮小を予定していましたが、プランの実施時期は2年延期されることとなっている。
今回の事業計画案では、具体的な廃止・縮小施設の「大阪市」としての案が出される前に、「港区」におけるそれらの施設を廃止するという決定になっている。
「港区」として、「市政改革プラン」に基づいて、「市民利用施設」を廃止・縮小するためにこの事業を実施しようとするのか確認いたしたいと思う。
Ｑ６－３（港区役所企画調整担当課長）
今回の記念事業は、大阪大空襲と台風の高潮で壊滅的な被害を受けた港区において、区域の約9割で戦後45年間にわたり実施した他に類を見ない大規模な土地区画整理事業の収束を記念して実施するものでございます。
平成4年の区画整理事業の終了時に、「市民の文化・交流活動の場を設ける」という記念事業の方針を確認し、この方針に沿ってこれまでさまざまに検討を行ってまいりましたが、今回、公共施設を集約するという新たな考え方にたって（仮称）区画整理記念・交流会館を整備しようとするものです。
今回の計画案はこれまでに各局が設置してきた区内の市民利用施設である、区民センター、老人福祉センター、子ども子育てプラザの廃止、機能移転を伴うものですが、各施設の廃止・縮小が目的ではなく、区画整理記念事業の趣旨をふまえ、区役所が区の実情や区民ニーズに適った幅広い世代が活動交流できる事業を一体的に実施することを目的としており、このことは効率的・効果的な施設運営にも資するものと考えています。
Ｑ６－４（老人福祉センター廃止に対する不安について）
只今のご答弁では、各施設の廃止・縮小が目的ではないとうことであった。
しかしながら、「港区老人福祉センター」は条例上廃止をし、新たに整備される「（仮称）区画整理記念・交流会館」に機能移転するということであるが、「老人福祉センター」という名称、看板が無くなってしまうと、「老人クラブ」などの現在の利用者からは、
高齢者の生きがいづくり、健康づくりへの支援施策や施設規模（スペース）が後退するのではないか、というような不安を感じられるのではないかということが懸念されるが、その点についてはどのように考えているのかお聞きする。
Ａ６－４（港区役所企画調整担当課長）
活力ある高齢社会を構築するため、健康増進やレクリエーションの機会を提供し、高齢者が住みなれたまちで自分らしく生き生きと活動していく環境を整備することは、今後ますます重要になると考えております。
（仮称）区画整理記念・交流会館においては、世代間交流や子育て支援のための事業を実施することとし、その具体的な事業内容については、来年度、現在の施設の利用者のご意見もお伺いしながら、広く区民の意見もふまえて検討してまいります。
これまでのような、局の枠組みの中で、高齢者だけ、子育て層だけを対象とした事業ではなく、区独自に、幅広い世代が活動、交流する事業として再構築を行い、老人クラブ活動への支援など必要な取組は継続して、高齢者の主体的な社会参加を促し、生き生きと暮らしていけるような活動を促進してまいります。
なお、集約する公共施設（（仮称）区画整理記念・交流会館）の建物の規模については、老人福祉センターも含め現施設と同等規模を想定しております。
【要望６－２】
今回の計画案は、20年以上にわたり検討されてきました、「港区」の「区画整理記念事業」の趣旨を踏まえつつ、今後のまちづくりに貢献する事業として具体化されるものでそれ自体は歓迎するものである。
そのうえで、「築港・天保山地区」の住民も含めて、「港区」の全住民が喜んで頂けるような事業にして頂きたいと思う。
３月１３日
西 のりひと
カテゴリー: 議会活動報告