３月２日（月）から６日（金）まで、平成27年度予算案並びに当初案件を審議するため開催されました、民生保健委員会（予算委員会）に、党大阪市会議員団の八尾議員（都島区選出）と石原議員（住之江区選出）とともに臨ませて頂きました。

委員会２日目の３月４日（水）、私の方から、平成27年度予算案に関わって、「高齢者施策について」、「発達障害者支援について」、「重度障がい者日常生活用具の充実について」、「生活困窮者自立支援について」、「弁天町駅前土地区画整理記念事業について」、「休日・夜間急病診療所について」、「乳がん検診（集団検診）の実施方法の変更について」の７点について、約８０分にわたり質疑に立たせて頂きました。

以下、質問項目に沿って、４回に分けて概略報告いたします。

【高齢者施策について（福祉局関係）】

Ｑ１－１（新しい総合事業の立ち上げについて）

まず、高齢者施策についてお聞きする。

介護保険法の改正に伴う新しい総合事業について、先日の、わが会派の代表質問でもお聞きしているが、今般の介護保険法の改正により、「訪問介護」及び「通所介護」については、全国一律の基準に基づくサービスから、市町村が地域の実情に応じて、効果的かつ効率的に実施することができる、「新しい総合事業」に移行され、遅くとも平成29年4月までには実施することとなっている。

「新しい総合事業」を本格実施するためには、ＮＰＯや民間企業、ボランティアなど多様な事業主体の参画は必要不可欠であると思う。

このような中で、地域では、「子育て支援」や「障がい者支援」など、支援活動に取り組んでいる団体も数多くあるわけであり、支援活動のノウハウを有しており、そういう意味では、平成29年4月までという限られた時間のなかで、こうした既存の活動団体に参画していただくように働きかけるのが近道ではないかと考える。

それと並行して、新たな活動団体を立ち上げていく手法も検討していかなければならないと思うが、福祉局としてどのように考えているのかお聞きする。

Ａ１－１（福祉局高齢者施策部在宅サービス事業担当課長）

新しい総合事業については、多くのＮＰＯや民間企業、ボランティアなど地域の多様な主体に参画していただいて初めて成立するものであり、実施団体の確保が最も重要であると考えている。

このため、平成27年度に3区においてモデル事業を実施しますが、その選定方法については、新しい総合事業への円滑な移行が図れるよう、高齢者数やＮＰＯ、ボランティア等既存団体数、地域性などを考慮しながら決定することとしている。

また、実施団体の確保については、モデル実施を行う3区において、子育てや障がい者支援を実施しておられる既存団体の活動範囲や活動内容などの実態を把握したうえで、高齢者支援についても実施していただけるのか調査を行う。

加えて、新規団体を少しでも多く立ち上げていただけるように、今回のモデル事業を通して得られた既存団体が有しているノウハウなどの情報提供や団体の立ち上げに対する相談にも応じる。

なお、今後、高齢化がますます進展していくなかで、意欲をお持ちの高齢者には、不足が予想される支え手側に回っていただくことができるような取り組みも進め、できるだけ多くの団体に高齢者支援に参画いただけるよう努める。

Ａ１－２（新しい活動団体に求めること）

只今のご答弁では、平成27年度に3区において、モデル事業の実施により、既存活動団体の実態把握、高齢者支援への参画及び新規活動団体の立ち上げ支援に取り組むとのことであった。

この答弁で、何らかの高齢者支援が行われることは一定理解したが、参画していただく活動団体に何をして頂くのか、もう一つイメージが沸かない。

より具体的な実施内容を説明願う。

Ａ１－２（福祉局高齢者施策部在宅サービス事業担当課長）

今回、総合事業に参画いただく団体については、これまで高齢者支援についてノウハウや経験の有る団体、無い団体などさまざまであると考える。

高齢者支援のノウハウ等が有る団体については、今回市町村事業となる訪問介護、通所介護のうち、体操や運動などの活動が行える場所の設置、訪問による生活援助などの支援をお願いしたいと考えている。

また、高齢者支援のノウハウ等が無い団体については、交流サロンや憩いの場など地域の誰もが気軽に利用できる活動の場の設置をお願いしたいと考えている。

この交流サロン等をできるだけ多く立ち上げていただくことが、将来の総合事業の多様な実施主体の育成に繋がっていくものと考えている。

Ｑ１－３（介護予防ポイント事業について）

初めにご答弁のあった、意欲的な高齢者の方が、支え手側に回って頂くことについては、今後、高齢化が進む中でも大変重要な観点であると考える。

また、高齢者が支え手側に回って頂き、地域において定期的に社会参加や人との交流することで介護予防に繋がるのではないかと思う。

先日の我が会派の代表質問でも、「高齢者ボランティアポイント事業」の創設について質問し、市長から、65歳以上の高齢者の方々による、「特別養護老人ホーム」などにおける、「ボランティア活動」を支援する、「介護予防ポイント事業」を実施するとの答弁を頂いたが、この、「介護予防ポイント事業」とは具体的にどのように進めていくのかお聞きする。

Ａ１－３（福祉局高齢者施策部在宅サービス事業担当課長）

介護予防ポイント事業については、高齢者が支える側に回るという観点と高齢者が地域で活動などを行うことで、歩行が困難になるリスクや認知機能の低下など、要介護状態となることの予防に繋がるという観点から、高齢者が福祉施設等でボランティア活動を行った際に換金できるポイントを付与する事業を実施したいと考えている。

具体的には、本事業に登録された65歳以上の高齢者が、協力していただける福祉施設等に赴き、施設での軽易な介助補助や施設利用者の話し相手、レクリエーションなどのボランティア活動を行った場合に、30分以上2時間までは１ポイント、2時間以上2ポイント、1日上限2ポイントまでを付与することとし、１ポイントの単価を１００円と設定、年間８０ポイント、８，０００円を上限として換金する。

なお、本事業は、より多くの高齢者の参加や福祉施設等の協力が必要なこと、また、換金等の準備期間も必要なことから、平成27年10月の事業開始を予定している。

本事業を実施することにより、高齢者の社会参加を積極的に支援していきたいと考えている。

【要望１】

新しい総合事業を推進するためにも、「交流サロン」などの受け皿の整備や、それらを運営維持するためのマンパワーの確保は必要不可欠である。

その上で、今後、高齢化がますます進展していく中で、高齢者の方々が支え手側に回って頂くことも重要であると考える。

現在、本市におきましては、日常生活で自立し、一人で外出できる高齢者の方の割合が7割以上であると聞いている。

これらの方々が、いつまでもお元気で、地域活動や社会参加に勤しんで頂けるよう、また、要介護、要支援状態にならないよう、介護予防にも積極的に取り組んで頂くよう要望する。

【特別養護老人ホームの整備方針について（福祉局関係）】

Ｑ２－１（特別養護老人ホームの「個室ユニット型」と「多床室」の比率について）

続いて、「特別養護老人ホーム」の整備方針についてお伺いする。

「特別養護老人ホーム」につきましては、従前は病院の大部屋のような、「多床室」が中心であったが、現在は、終の棲み家であるとも言われ、利用者のプライバシーや尊厳を守るため、利用者一人ひとりに個室を設け、１０人程度の少人数で生活する、「個室ユニット型」が主流となっているとのことである。

本市においても、国の方針にあわせて、「個室ユニット型」の整備を進めているとお聞きしている。

まず、現在の国の整備方針の内容と、本市の「個室ユニット型」と「多床室」の比率はどうなっているのかお聞きする。

Ａ２－１（福祉局高齢者施策部高齢施設課長）

国は、高齢者が要介護状態となっても、自分の意思で自分らしい生活を営むことを可能とする「高齢者の尊厳を支えるケア」を確立するため、特別養護老人ホームについて施設のユニット化を進めており、平成３７年度までに全体の７割をユニット型とすることを目標としている。

本市においても、施設であってもできる限り在宅に近い環境のもとでケアを行うという観点から、施設のユニット化を推進することとしており、この間、施設の新設にあってはユニット型で整備することとしてきた。

平成２７年３月１日現在、大阪市が所管する特別養護老人ホームは１１７施設、定員１０，７０８人分が開設されており、そのうち個室ユニット型の定員は２，５５９人分でその比率は２３．９％となっている。

Ｑ２－２（特別養護老人ホームの整備方針について）

本市においては、まだまだ「個室ユニット型」の比率が低いということであった。

しかしながら、特別養護老人ホームの入所を希望されている高齢者の中には、所得が低いため、利用料金の負担が大きいということで、入所をためらっている方がおられるともお聞きしている。

また、区内では、入所待機者がいるにもかかわらず、「個室ユニット型」の特養で空床となっている実態があるとも聞いている。

「多床室」は「ユニット型」に比べて利用料負担が少なくてすむという利点があると思う。

そこで、わが会派では、これまでから特別養護老人ホームの整備について、「多床室」と「個室ユニット型」の「混合型」を導入するよう要望してきたところである。

先日のわが会派の代表質問において、市長は大規模な「個室ユニット型」特養の整備にあわせて、プライバシーに配慮した「多床室」に限り、

一定割合での整備を新たに認めるとのご答弁を頂きましたが、今後どのように進めていこうとされているのか、整備方針をお伺いします。

Ａ２－２（福祉局　坂田高齢者施策部長）

特別養護老人ホームの整備の進め方についてでございますが、国は、平成３７年度までに全体の７割を個室ユニット型とすることを目標としているが、本市においてはその割合が３割にも達していないことから、今後も基本的には個室ユニット化を進める必要があると考えている。

しかしながら、高齢者実態調査等において、従来型多床室に対して一定のニーズがあるという結果や、低所得者の負担に配慮できることなどから、今後の整備において、一定割合まで従来型多床室を整備することを新たに認めていきたいと考えている。

具体的な多床室の整備の方針としては、大規模な個室ユニット型特養にあわせて整備する場合、個室ユニット型特養とは別の施設として認可・指定することとなる。

本市においては、この多床室の施設について、プライバシーに配慮したものとし、全体の定員数の３割未満かつ２９人以下の地域密着型特養として、整備を進めていきたいと考えている。

Ｑ２－３（地域密着型特別養護老人ホームの整備について）

今のご答弁では、プライバシーに配慮したものとし、全体の定員数の３割未満かつ２９人以下の地域密着型特養として、従来型多床室の整備を進めていくとのことであった。

また、地域密着型特養の話が出ましたが、国においては、重度な介護状態となったといたしましても、住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供され、地域で支えあう「地域包括ケアシステム」の構築を実現することとしている。

この「地域包括ケアシステム」の構築には、「地域密着型サービス」の拠点を確実に整備していくことが重要であると考える。

現在の「地域密着型特別養護老人ホーム」の整備状況と、今後どのように整備を進めていくのかをお聞きする。

Ａ２－３（福祉局高齢者施策部高齢施設課長）

平成２７年３月１日現在、本市が所管する特別養護老人ホームのうち、定員２９人以下の地域密着型に位置づけられるものは、５施設、定員１３９人であります。

大規模施設と同様、個室ユニット型のみ整備を認めてきたが、広さや形状など適した用地の確保等に困難な点があり、なかなか整備が進んでいない状況である。

この地域密着型特別養護老人ホームは、運営推進会議を設置し、地域との連携を図らなければならないとされるなど、地域包括ケアシステムの拠点施設と位置付けられており、本市としても積極的に整備を進めていきたいと考えている。

このことから、地域密着型特別養護老人ホームについては、先ほど申しあげましたように、大規模な個室ユニット型特養にあわせて整備していくとともに、単独で設置する場合においても、プライバシーに配慮した多床室の整備により、広さや形状などの用地の課題に対処し、一層促進していきたいと考えている。

引き続き、高齢者のニーズに沿った整備に努めていきたい。

【要望２】

やはり、低所得者も含めて、高齢者のニーズに沿った整備をお願いしたい。

Ｑ２－４（協定書における特別養護老人ホームの整備区分について）

一連の「特別養護老人ホーム」の質疑の最後に、いわゆる協定書に関わって、お聞きする。

現在、特養の整備につきましては、大阪市全域で、できるだけバランスよく整備が行われるように、調整が行われていると承知している。

また、入所判定につきましても、大阪市民であれば、どの区の特養でも判定基準に加算点があり、他の市の入所希望者よりも入所しやすい仕組みになっているところである。

このような中で、協定書において「特別養護老人ホーム」の整備にかかる事務は、「特別区」、「広域自治体」のどちらが行うことになっているのかお聞きする。

Ａ２－４（福祉局高齢者施策部高齢施設課長）

特別養護老人ホームの整備にかかる事務については、協定書における事務分担によると、特別区の事務となっている。

【意見】

「特別養護老人ホーム」の整備は、「特別区」ごとに行うこととなっているとのことであしましたが、そうなりますと、各区の財政状況によって、整備の進捗に大きな差が生じることとなり、待機者が大幅に増加するのではないかと想定されます。

また、そのようなことが生じないような、「財政調整」が行われるという保証はない。

現在、大阪市民であれば、お住まいの区の特養でも、それ以外の区の特養であっても、入居のし易さは同じとなるが、「特別区」となった場合、公選となった「区長」が、待機者を解消するため、入所判定の基準を、自分の区民が入所しやすくなるようにし、他の区の方の受け入れを制限するということも、十分に考えられる。

このように、協定書に従い、新たな大都市制度へと移行した際には、高齢者施策の中で最も重要な課題とも言える。

「特別養護老人ホーム」について、整備が進まず、入所もしにくくなる可能性があるということを指摘しておきたい。

 

 ３月１０日

西のりひと

 

 

 

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