２月１８日（水）午後１時より、第１委員会室にて開催されました、大阪市会民生保健委員会に、党大阪市会議員団の石原議員（住之江区選出）と八尾議員（都島区選出）とともに出席させて頂きました。

私の方からは、「大阪市更生療育支援センターの事業再編に係る条例改正」について質問させて頂きました。

以下、質問項目にそって概略ご報告いたします。

【大阪市更生療育支援センターの事業再編に係る条例改正について（福祉局関係）】

Q１（機能統合の目的について）

平野区にある更生療育センターでは、障がいのある就学前のお子さんへ通所による支援を行う「児童発達支援センター事業」を実施しているところである。

この「児童発達支援センター事業」には、知的障がいのあるお子さんへの療育支援を行う「福祉型」と、肢体に障がいのあるお子さんへのリハビリを行う「医療型」の2種類があるということだが、今般の条例改正では、「医療型」を廃止し、「福祉型」に機能統合するということである。

そこで、何故、今回この機能統合することになるのか、まず、この条例改正の目的についてお伺いする。

A１（福祉局障がい施策部障がい福祉課長）

更生療育センターは、昭和59年の事業開始以来、知的障がいのある児童の療育支援や肢体に障がいのある児童の機能訓練を実施しているが、利用者は、保育所との併行通園をされるお子さんや毎日の通園が困難であったり、体調面での急な欠席があること等から、効果的な運営が困難な状況にある。

とりわけ、「医療型」においてはこの傾向が顕著であり、現在の利用定員30名に対し、一日平均の実利用人員は約12名という状況にある。

このため、「医療型」で実施しているリハビリ機能を確保したうえで、「医療型」と「福祉型」を統合することにより、事業運営の安定化を図り、引き続き利用者のニーズに的確に対応してまいりたいと考えている。

Q２（事業再編によるサービスの低下懸念について）

ただ今の説明では、今回の事業再編は、引き続き利用者のニーズに的確に対応するための事業再編ということであった。

しかし、その内容のうち、定員を見ると、一つは、現在の「福祉型」「医療型」合わせた利用定員が70名であるものが、統合後には40名に減るということになる。

また、もう一点は「福祉型」では必ずしも医師等の専門職の配置が必須ではなくなるということで、リハビリそのものが受けられなくなるのではないかというような、サービスの低下を招くのではないかという懸念が生じる。

さきほどの、局長からのご説明でも「一層のサービスの向上に努める」ということであってが、事業再編によって決してサービスの低下を招かない、ということについて、再度確認をさせて頂きたい。

A２（福祉局障がい施策部障がい福祉課長）

まず、利用定員については、現在の大阪市更生療育センターの児童発達支援センター事業の利用定員は「福祉型」「医療型」合わせて70名であるが、先ほど申し上げた事業の特性から、一日当たりの実際の利用人員は30名前後で推移しており、機能統合後40名への定員変更となっても、利用者へのサービス面での支障はないものと考えている。

逆に、機能統合することにより、「福祉型」「医療型」それぞれの定員に囚われることなく、利用者ニーズの状況に応じた柔軟な事業運営が可能になると考えている。

また、仮に一時期、集中的に利用されることがあっても、制度的には、一定の範囲で定員を超えた利用が認められている。

次に、「医療型」で実施しているリハビリ機能については、事業者に対して「理学療法士」や「作業療法士」、「嘱託医」の配置によるリハビリ機能の確保を求めることや、その内容を事業者選定の評価に加えるなどにより、これまでのサービスを確保することとしている。

これらにより、大阪市更生療育センター事業運営の安定化とともに、利用者ニーズに応じた柔軟な運営により、一層のサービスの向上に努めてまいりたいと考えている。

Q３（事業再編によるサービスの低下懸念について）

「医療型」を廃止し「福祉型」を統合にあたっては、事業者に理学療法士や作業療法士、嘱託医の配置を求めること、それを評価することで、リハビリ機能を確保するとのことであった。

そもそも、「医療型」では必須であった常勤の医師を配置しないということで、リハビリ訓練をする際に、「医療型」で実施していた訓練内容ができなくなる等の支障が出ることはないのか重ねて確認する。

A３（福祉局障がい施策部障がい福祉課長）

今般の事業の再編にあたり、専門医にもお話を伺い、アドバイスをいただいてきた。

その中で、リハビリ機能を継続するためには、直接訓練を行うのは理学療法士、作業療法士であるが、その際、医学的見地からの指導・指示は不可欠であるとのご意見をいただいた。

このため、今般の事業再編においては、リハビリ機能を確保することを前提とした上での非常勤医師の配置を行うことにより、これまで実施してきたサービス水準を確保することとしている。

要望

今般、事業の再編を行う「児童発達支援センター」は、障がいのあるお子さんへの療育支援の中心的役割を担うものである。

先日、現地の「更生療育センター」を含めて、「心身障がい者リハビリテーションセンター」を視察させて頂いた。

その中でも、更生療育センターは肢体に障がいのあるお子さんへのリハビリ訓練を提供してきた数少ない貴重な施設であると感じた。

今般の事業再編では、この機能を確保したうえでのものであるということで、その趣旨は一定理解するが、「更生療育センター」が、これまで担ってきた、支援の水準というものを、決して後退させることがないよう取り組むことを、改めて強く要望し、私の質疑を終わる。

２月１９日

西　のりひと

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