公募による「区長」が誕生して以来、「ニア・イズベター」の考え方のもと、予算権限と、「シティ・マネージャー」としての市長・副市長に次ぐ権限を持つなど、大幅な権限移譲と拡大が図られておりますが、「区政会議」等、区民と区長と意見交流等が活発化するなかで、「港区政」という、区民に密接に関係する行政機構に対しても、本市予算編成に関わって、要望事項として要請していく必要性があるとの認識に立ち、本年度も田端港区長に対しまして、下記要望主旨に基づき、「平成２７年度大阪市予算編成に係る区政要望書」を提出させて頂き、今後の区政に反映するよう要望いたしましたのでご報告いたします。

平成27年度大阪市予算編成に係る区政要望書

千年に一度と呼ばれるような「東日本大震災」発災後、この３月には、「４年」を迎え、また、未曾有の都市直下型大地震、「阪神・淡路大震災」からもちょうど20年の節目を迎えようとしています。

今なお、不自由な生活を強いられている避難者の方々は、全国47都道府県、1154の市区町村に所在し、まだまだ約23万人を数え、福島第一原発の汚染水対策に至っては、国家的な課題として、引続き重くのしかかっています。

昨年４月には、消費税が５％から８％へと引き上げられ、デフレ脱却を目指し好調に推移していた、ＧＤＰの成長率の先折れ感が生じ、総合経済政策であるアベノミクスの効果への疑問が寄せられる中、政府として平成27年10月の更なる10％への消費税の増税を先送りするという閣議決定がなされました。

その上で、こうした政府方針の転換等を民意に問うべく昨年末に実施された「衆議院議員総選挙」において、国民の圧倒的な支持を集めた「自公連立政権」が、「日本経済の再生実現」、「地方創生・女性の活躍推進」、「社会保障など安心の確保」など、そして、引続き東日本大震災からの復興の加速と福島の再生に全力を挙げるとの重点政策のもと、引続き安定した政権運営がなされるものと認識しています。

よって、本市の平成27年度予算編成にあたっては、「福祉・医療施策の充実」や「防災体制の強化」「成長戦略の充実」を図るべく、我が会派として、橋下市長に対し、６つの柱からなる最重点要望56項目を掲げ、また本市行政の全般にわたる301項目について強く要望したところでありますが、港区にあってもこれからの発展・展望に向けて具体的な提案を行うものです。

１月１５日　公明党大阪市会議員団　港区選出　西　徳人

※　要望書の本文については本書のとおり平成27年度要望書（本文）

１月１６日

西　のりひと

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