７月２３日（水）の市政改革特別委員会での質疑にあたり、７月１８日（金）、淀川区内にある「大阪市立青少年センター」を現地視察させて頂きました。

青少年センターについては、平成２５年２月に策定された市民利用施設の見直し実施計画において、収支均衡が見込みがたく、他の公的施設（芸術創造館等）や民間施設における代替利用が見込めることから、平成２６年度末をもって施設を廃止し、売却等を実施することとされておりました。

我が会派としては、かねてより青少年センターの廃止には反対してきており、本市からの業務代行料なしで施設の運営が可能であるとの指定管理者からの見解があり、今回そのことを踏まえたうえで、現地の状況を視察させて頂いたわけです。

そのうえで、利用料金の見直しなどの努力によって施設を維持しつつ、青少年の健全育成という使命を果たすべきであると主張して参りました。

当日は、青少年センターを運営する施設管理者の職員の案内を受け、ユースホステルや貸会議室、貸ホールなど全ての施設を視察させて頂き、利用状況や今後の見通しなどのお話を伺いました。

その日、青少年センターを視察させて頂く中で、当初、料金の値上げをしてしまうことによって利用者が減るんではないか、また安定的な運営面でも不安がありましたが、平日の午後にもかかわらず、たくさんの利用者の姿を見かけましたし、いろいろな部屋を回らせて頂いたおりに、利用者の立場に立った、きめ細かな料金設定や工夫がなされており、利用状況が良好であることや、施設についても非常に清潔に保たれており、指定管理者の様々な経営改善による収入アップが今後も見込めるとの実感をもちました。

そうした実感をもったうえでの、市政改革特別委員会での質疑に臨ませて頂きました。

８月７日

西　のりひと

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