２３日（水）午後１時より開催されました、大阪市会市政改革特別委員会に、党大阪市会議員団の杉田議員（淀川区選出）と高山議員（住吉区選出）、土岐委員長（鶴見区選出）、前田議員（西成区選出）、島田議員（阿倍野区選出）とともに出席させて頂きました。

私の方からは、「市政改革プランの進捗状況」の審議にあたり、「大阪市立青少年センター」の存続等について質問をさせて頂きました。

以下、質問項目にそって概略ご報告いたします。

【青少年センターについて】

Ｑ１（当初の市政改革プランの方針について）

青少年センターについて、これまでの経過等を振り返りながら質問させて頂く。

まず、市政改革プランでは、青少年センターについて、当初どのような方針で見直しを行うこととしていたのかお伺いする。

Ａ１（市政改革室総合調整担当課長）

市政改革プランにおいては、ムダを徹底的に排除し、成果を意識した行財政運営を行うため、市民利用施設について、施設の必要性・有効性、行政と民間の役割分担等を点検・精査し、施設の廃止・転用や機能統合などを含めた抜本的な見直しを行うこととしている。

青少年センターについては、平成25年２月に策定した市民利用施設の見直し実施計画において、収支均衡が見込みがたく、他の公的施設（芸術創造館等）や民間施設における代替利用が見込めることから、平成26年度末をもって施設を廃止し、売却等を実施することとしたところである。

Ｑ２（「市民利用施設の廃止・縮小についての対応方針」の方向性について）

ただ今ご答弁頂きましたころでは、「市民利用施設の見直し実施計画」において、収支均衡が見込めないことや、他の公的施設や民間施設における代替利用が見込めることを理由に、当初廃止するということであった。

我が会派としては、これまで、様々な観点から質疑を行い、その問題点を指摘して参りましたけれども、

昨年の８月に公表されました「市民利用施設の廃止・縮小についての対応方針」では、「青少年センター」について、どのような方向性が示されているのかお聞きする。

Ａ２（市政改革室総合調整担当課長）

平成25年２月に市民利用施設の見直し実施計画を策定・公表して以来、市会において、今後も市民が利用できる施設として存続させるべきとのご議論や、青少年の健全育成の重要性、一定の利用状況、他の施設の受け入れ可能性など、さまざまなご指摘をいただいたところである。

一方で、本市の厳しい財政状況を踏まえ、市民の皆様の利用を引き続き確保するため、平成25年８月に、貸室機能を一部確保しながら公募による賃貸にするという方向性をお示しし、当初の方針である「売却等」の内容を明確化したところである。

Ｑ３（青少年センターの方針について）

つまりは、市会の議論を踏まえて、「廃止・売却」としていたものを、「貸室機能を一部確保しながら普通財産として公募により賃貸する」ということで、方針転換したものと理解するが、さらに本年４月に公表された「市民利用施設の見直し実施計画」においては、平成26年度の取組として、「マーケット・サウンディングでの意見も踏まえて今後の施設の管理手法を決定し、その方針に沿って公募を実施する」という表現になっている。

我が会派としては、かねてより青少年センターの廃止には明確に反対であり、本市からの業務代行料なしで施設の運営が可能であるとの指定管理者からの見解を踏まえまして、利用料金の見直しなどの努力によって施設を維持し、青少年の健全育成という使命を果たすべきであると主張してきたところである。

青少年センターについて、今年度末に見直しを行うということであれば、そろそろ方針を決めないといけないと思うが、検討状況はどうなっているのか。

Ａ３（市政改革室井沼調整担当課長）

青少年センターについては、平成25年11月～26年２月に実施したマーケット・サウンディングの結果を踏まえ、料金改定や市外利用料金の設定、施設供用時間の変更等により業務代行料を負担しない形で運営できる見込みが出てきたことから、現在、行政財産として存続させる方向で検討を行っているところである。

Ｑ４（行政財産としての存続）

只今、「市政改革室」から「現在、行政財産として存続させる方向で検討を行っているところである」という答弁であった。

「行政財産として存続」という方針に変更となったということであるので、施設を所管している「こども青少年局」に改めて２点、確認しておきたいと思う。

まず、「こども青少年局」としても、行政財産として存続させるという判断をしているのか、

もう１点、行政財産で存続させるとなると、当然今後、大規模改修など施設設備の維持管理に責任を持つということになるが、どのように考えておられるのかお聞きする。

Ａ４（こども青少年局企画部青少年課長）

１点目についてであるが、こども青少年局としても、青少年センターについては、市会でのご議論やマーケット・サウンディングの状況を踏まえ、行政財産として存続させ業務代行料を負担しない形の指定管理を来年度から進めることができるよう所要の準備を進めてまいりたいと考えている。

次に、行政財産の施設設備の維持管理については、本市としての責務については当然、果たさねばならないと認識しており、計画的な改修も視野に入れた検討は必要と考えている。

Ｑ５（料金設定の考え方について）

行政財産として存続させつつ、大規模改修などの施設設備の維持管理に責任をもつとの明確なご答弁を頂いた。

そのうえで、マーケット・サウンディングの結果によってもたらされる状況というものが、私どもの指摘したことと合致していると受けとめたいと思いますが、一方で、行政財産として存続するためには、料金改定や市外利用料金の設定、供用時間の変更等により業務代行料を負担しない形で施設運営を行う方針であるとお聞きしたが、まず、料金設定の考え方についてお聞きする。

Ａ５（こども青少年局企画部青少年課長）

利用料金については、近隣の類似施設の料金設定等を勘案するとともに、市民と市外からの利用者の負担に差を設ける市民料金制度を導入するなど、収入増を図る観点から改定してまいりたいと考えている。

基本的な利用料金については、１割の改定を検討している。

また、市民以外の方については１割、土曜・日曜・祝日は２割の改定を検討している。

Ｑ６（利用料金の見直しについて）

利用料金の見直しにより歳入面の確保を図るという意図はわかりますが、しかしながら、一方で利用者側の立場に立つと、一気に２割から３割値上がりするということになるので、例えば、段階的に値上げするというような経過措置などを取り入れないと、利用者が減少することも考えられ、施設の安定的な運営の確保に不安が残るが、この点について確認しておきたい。

Ａ６（こども青少年局企画部青少年課長）

青少年センターについては、交通至便な立地条件ということもあり、現在の利用状況からも音楽練習室をはじめとする諸室の需要は今後も十分見込めると考えている。

料金改定をする一方、利用率の低い貸室を利用希望の高い音楽練習室や講習室への転用することや、新たな貸室を増やす、また、供用時間を利用者のニーズに則して変更してまいりたい。

また、食堂（レストラン）については、ニーズの高い会議室や舞台を活用した多目的室への転用を可能とするとともに、駐車場についても、障がいのある方や団体利用される方への利便性を高めるため、施設の一体運営を図ってまいりたい。

これらのサービスの向上策によって、一層、利用者の確保に努めることにより、施設の安定的な運営は可能であると判断している。

Ｑ７（将来の見通しについて）

いずれにしても、「青少年センター」を存続するということは、若者のための活動場所が引き続き確保できるということであり、青少年の健全育成の面からも大変喜ばしいことであると思う。

そこで、歳入面のアップを図りながら、しかも業務代行料なしで運営するという見通しについて、まちがいなく達成できものであるのかということについて確認をしておきたい。

Ａ７（こども青少年局青少年担当部長）

（先ほどもお答えしましたが、）青少年センターについては、利用料金の改定や空きスペースの活用、開館時間の延長などサービス向上を図り、一層の利用者確保に努めるなど、収益性を高める諸方策を活用しつつ、業務代行料を負担しない形での指定管理を実施してまいりたい。

さらに、マーケット・サウンディングにおける意見においては、ネーミングライツの導入や音楽練習室の年間予約制など、指定管理者が様々な経営改善策を行うことにより、さらなる増収も可能という意見もいただいているところである。

このような状況も踏まえ指定管理者の公募にあたっては、事業者の創意工夫を取り入れるよう努め、業務代行料を負担しない形での安定的な運営を目指してまいる。

要望

先日、青少年センターを視察させて頂いたが、当初、料金の値上げをしてしまうことによって利用者が減るんではないか、また安定的な運営面でも不安がありましたが、平日の午後にもかかわらず、たくさんの利用者の姿を見かけましたし、いろいろな部屋を回らせて頂いたおりに、利用者の立場に立った、きめ細かな料金設定や工夫がなされており、利用状況が良好であることや、指定管理者の様々な経営改善による収入アップが今後も見込めるとの実感をもった。

更に、指定管理者の創意工夫と市民サービスの向上が取り組まれるということでありますので、利用料金の値上げも一定やむを得ないと考える。

財政的に健全な状態が確保されなければならないことはいうまでもないが、かといって商業主義に陥ってはならない。

また、青少年の健全育成という面からも、若者のための活動場所が引き続き確保されるということを強く要望して、私からの質問を終わらせていたく。

７月２５日

西　のりひと

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