先日に引き続き、質疑の概略について報告いたします。

【市営住宅への指定管理者制度導入について（都市整備局関係）】

Ｑ３－１（東京都の検討状況）

続いて、「市営住宅への指定管理者制度」の導入について質疑させて頂きたいと思う。

この件に関しては昨年の予算委員会でも我が会派の青江議員から質疑させて頂いる。

その際にも述べておりましたが、市営住宅への指定管理者制度の導入にあたっては市民サービスの低下を招かないこと、これが何と言っても重要である。

昨年の質疑で我が会派としては、他都市の状況を検証しながら、住民の方が安心できるよう検討を進めていただくようお願いしたところである。

そこで、その後の検討状況についてお聞きしたい。

東京都は自治体として最も多い戸数の都営住宅を管理しており、管理戸数は約２６万戸ある。

我が会派としても、昨年夏に、東京都に調査に行ったが、平成２５年度までは公募による指定管理を３地区で行い、その他の地区は特名により「東京都住宅供給公社」を指定管理者としているとのことであった。

その際、平成２６年度からの管理方法については検討中とのことであったが、その後の東京都の状況はどうなっているのかお尋ねする。

Ａ３－１（都市整備局住宅部管理企画担当課長）

東京都におきましては、平成２６年度からは公募による指定管理をやめ、都営住宅全部について、特名により公社を指定管理者としております。

Ｑ３－２（東京都が東京都住宅供給公社を特名している理由について）

東京都は公募自体をやめたということであった。

それでは、何故、東京都が「東京都住宅供給公社」を全面的に特命として指定管理者としたのかお聞きする。

Ａ３－２（都市整備局住宅部管理企画担当課長）

東京都が挙げる特名の理由としましては、

都営住宅の管理運営は公共性の強い業務であり、都内同一の安定した堅実なサービスが求められるとともに、指定管理者の倒産等によるサービスの停止は許されない。

都営住宅は災害時の避難場所や応急仮設住宅として活用を図る施設でもある。速やかな災害対応を行うには都内全域の都営住宅を一括管理する必要があるが、公社は災害時の対応の経験があることから都の指示に的確に対応することができる。

都営住宅には多くの高齢者や障害者などが入居しており、区や市の福祉部門との連携など柔軟かつ迅速できめの細かい福祉的対応が求められるが、公社は様々な福祉的ノウハウを蓄積しており十分なサポートが期待できる。

公社は地方住宅供給公社法に基づいて都が議会の議決を経て設立した公的な特別法人であり、職員は法令により公務に従事する者とみなされている。

といった理由などが挙げられております。

Ｑ３－３（市内同一のサービス提供について）

東京都は都営住宅という公共性の強い住宅については、民間の事業者ではなく、公的な法人である公社に管理させることが様々な観点からふさわしいと考えているということであった。

その特名の理由のひとつとしては、「都内同一の安定した堅実なサービスが求められる」ことが挙げられている。

東京都は、平成２５年度までは一部の地区については公募による指定管理者制度を採用していたので、都内で異なる事業者が都営住宅を管理するということがありえた訳である。

しかしながら、それでは、都内同一の安定した堅実なサービスが得られないということで、公募による指定管理者制度の場合であっても、入居者募集と保守・点検を除く補修は公社に特名で業務委託を続けており、さらに、指定管理についても、平成２６年度からは、全都営住宅について、「東京都住宅供給公社」を特名で指定管理者としたということになったわけである。

昨年の答弁で、「公募による指定管理者制度の導入にあたっては、大阪市内を複数地区に分割して指定管理者を公募する」とのことであったが、そうなれば、複数の事業者が管理を行う可能性が高いわけであり、東京都が危惧しているように、地区ごとにサービスが異なってしまうのではないのか、住んでいる人は事業者を選べないわけであり、その良し悪しについて比較できない状況にあるが、この点につきましてお答え頂きたい。

Ａ３－３（都市整備局住宅部管理企画担当課長）

住宅管理に必要な業務につきましては、業務仕様書に規定し、その履行を指定管理者に求めていくことによりまして、住宅管理の水準が確保されるよう努めてまいりたいと考えております。

入居者の募集など、個々の事業者の考えでとり行うよりも、全市統一的な考えで実施した方がよい業務につきましては、指定管理者制度導入後も市民の方へのサービス内容に差が生じないような制度設計をしてまいります。

また、指定管理者が提案したサービス内容で、これをすべての市営住宅において行うことが適当であると判断される場合につきましては、指定期間満了にあたって引き続き実施する指定管理者の公募の際に、必要な業務内容として業務仕様書に規定することにより、市民や入居者への更なるサービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

Ｑ３－４（都市整備局のポリシーについて）

先ほど私が申し上げたことを同じようなことを申し上げるようですけれども、「指定管理者制度は、協定書や仕様書に基づく管理代行であり、運営主体が独自性や自主性を発揮しづらい面がある」ということ、また、東京都の特名理由がそのままデメリットとして指摘できるということ、そのうえで、「市営住宅の管理運営は公共性の強い業務であり、市内同一の安定した堅実なサービスが求められるとともに、指定管理者の倒産等によるサービスの停止は許されない」こういった、いくつもの点で、なおかつ、市営住宅は人間が住み、日々生活を営んでいる建物、施設であります。ホールや区民センター、スポーツ施設などの一時利用施設とは根本的に異なっている。東京都に調査に行った折、都の理事者が「人間が住んでいる住宅は、コスト面のみをとらえた指定管理者制度には馴染まないと思う」という意味のことをおっしゃたのが印象的でした。東京都の整備局にはそういったポリシーがあると感じました。この点について、都市整備局長の見解をお伺いしたい。

Ａ３－４（國松都市整備局長）

市営住宅につきましても、当然、日々住民の皆さんが暮らし、生活の基盤であると認識しておりますし、住宅確保を確保するためのセーフティーネットであると考えております。なおかつ、地域活性化のためのきめ細やかなサービスを提供していく重要な使命があると考えております。そういったことも勘案しまして、指定管理者制度移行へのご理解を賜りたいと存じます。

意見表明３

只今局長の答弁を聞かせて頂きましたが、やはり、指定管理制度については不向きな点が多いのではないかということを指摘させて頂きまして、この質疑について終わらせて頂く。

【新大学構想会議について（経済戦略局関係）】

Ｑ４（新大学構想会議について）

最後の質問に移ります。委員長、ここで資料の配布をお願いする（議場配布資料；18歳人口及び高等教育機関への入学者数・進学率等の推移）。

今回の補正予算に、「大阪府市新大学構想会議」の開催経費が計上されている。

「新大学構想会議」は、当初、「府市統合本部」のもと、要綱に基づき設置されておりましたが、その後、条例設置の審議機関となった。

大学を取り巻く状況は大変厳しく、公立大学といえども、現状維持では立ち行かなくなることは明白である。

この資料を見て頂いたとおり、平成元年以降、１８歳人口はバブル期の平成４年の約２０５万人をピークに減少し続け、平成４２年には、約半数まで落ち込むことが想定されていますが、すでに相当数の大学・短大に定員割れが起きており、もはや大学は淘汰される時代となっている。

一方で、グローバル化、少子高齢化という急激な変化により、社会全体が構造的な転換を模索しなければならない予測困難な時代を迎えており、大学には、今後の変化に対応するために、グローバル人材など将来に活路を見いだせる有為な人材の養成、研究を通じたイノベーションの創出、経済再生、地域再生・活性化への貢献といったことが、これまで以上に期待されているところである。

そこで、大学間競争が激しくなる中で、市立大学と府立大学が、より一層の教育・研究の質の向上を図りながら、社会の期待に応え、魅力ある大学になるための方策について、双方議論を深めるということ自体は大変有用であると考える。

市立大学については、人工光合成研究、健康科学、都市防災研究など公立大学として特色ある先駆的な取組みを推進していますし、これらを後退させるような大学統合はありえないと思う。

「新大学構想会議」の設置趣旨というものは、単に大学統合を導くための議論をすることではなく、大阪における公立大学のあり方について、幅広く調査・審議するために設置したものであると考えますが如何か。

Ａ４（経済戦略局総務部大学支援担当課長）

委員ご指摘のとおり、大阪府市新大学構想会議は、「執行機関の附属機関に関する条例」に基づき設置された常設の審議機関であり、その設置目的は、あくまで大阪における公立大学の在り方についての調査・審議を行うことである。

同会議では、市立大学、府立大学が大阪の成長にとって大きな役割を果たし、その存在意義を高め、強い大阪を実現する知的インフラ拠点としての機能強化を図り、より一層発展するための方策について、幅広い観点から審議いただく。

要望

すでに、昨年１１月の本委員会でも私の方から指摘をさせて頂いており、再度確認する意味で申し上げる、審議にあたっては、「人的にも、時間的にも、確かな財政措置を含めた綿密な計画の立案、並びに両大学関係者の協議・合意形成が必要である」との認識に立って頂き、あくまで「大阪における公立大学の在り方についての調査・審議を行う」との目的に沿って、すすめていくよう要望し、私からの質問を終わらせて頂きました。

５月２０日

西　のりひと

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