５月１５日(木)の参議院財政金融委員会で、公明党の西田実仁(まこと)議員は、インターネットバンキング利用者の口座から預貯金が不正に送金される被害が急増している問題などについて質問いたしました。

西田議員は、ネットバンキングの不正送金被害に関する最近の傾向として、「個人口座」だけでなく「法人口座」も増えていると指摘し、預金者保護法を踏まえたうえで、全国銀行協会が取り決めた自主ルールで、預金者の過失に応じた補償が行われるとしても、法改正の必要性を含め被害対策を検討すべきと主張いたしました。

これに対し、麻生太郎金融担当大臣は、「全国銀行協会」で「法人口座」の被害への補償が検討される予定として、経過を見守る考えを示しました。

また、西田議員は、経営者保証に関するガイドラインや、中小企業の経営改善支援などについて質問しました。

これは、私が本年４月に、実際にネットバンキングの不正送金被害に遭われた事業者さんの相談を受け、石川博崇（ひろたか）参議院議員にその被害金額の救済と今後の改善策について要請し、それに素早く動いてくれた成果であると思います。

まさに、地方議員から国会議員へと繋がる「ネットワーク政党」の強みを生かした事例ではないかと思っております。

５月１７日

西　のりひと

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