５月２日の市会定例会にて上程されました予算案件及び当初案件の説明と陳情審査となる、５月１５日（木）に開催されました「都市経済委員会」に、党大阪市会議員団の小笹議員（東淀川区選出）と辻委員長（東住吉区選出）、八尾副委員長（都島区選出）とともに出席させて頂きました。

私の方からは、平成２６年度陳情第６４号「大阪府市によるカジノ計画に関する陳情書」に関連して質疑をさせて頂きました。

以下質問項目に沿って概略ご報告いたします。

【陳情第64号　大阪府市による「カジノ計画」に関する陳情書について経済戦略局関係）】

質問要旨

「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（ＩＲ推進法案）」は、昨年１２月に国会（衆議院）に上程されたとのことであるが、まだ審議にも入っていない状況とのことである。

少なくとも、「ＩＲ推進法」が成立してから、本市の予算執行を含め具体的な検討に入って頂きたいが、そうした状況の中で、市民の不安、懸念を払拭していくための取組が重要になってくると思う。

ＩＲの経済効果としましては、観光客の増加や雇用機会の増大等が言われているが、一方で、今回の陳情でも指摘されているように、ＩR、特にカジノ施設の立地については、社会に与えるマイナスの影響、リスク等を心配する市民の声が強く寄せられているわけである。

こうした心配の声を国任せでなく、地元行政として取り組んでいくことが必要ではないかと考える。

そこで、ＩＲ立地に向けた、「セーフティネット」の構築に関する、大阪市のスタンスと今後の進め方についてお聞ききする。

答弁要旨（経済戦略局立地推進部統合型リゾート担当課長）

カジノを含むＩＲの立地に向けては、大阪・関西全体への経済効果の波及が期待できる一方で、多様な手法を組み合わせたセーフティネットを構築する必要があると考えている。

ＩＲ推進法案においては、カジノ施設の設置及び運営に関する規制について、「政府が、犯罪発生の予防、風俗環境の保持、広告及び宣伝の規制、青少年の保護・健全育成、カジノ施設利用に伴う悪影響の防止等、必要な措置を講じるものとする」としている。

また、大阪府のとりまとめた「基本コンセプト案」においても、犯罪・不正防止対策の例として「カジノに係る審査・監視の専門機関の設置」や、青少年対策として「カジノ場への未成年者の立ち入り禁止」など、懸念事項に対するセーフティネットの構築が取り上げられており、先に開催した「大阪府市IR立地準備会議」において、その必要性について確認したところである。

推進法成立後は、国民的な議論を進め、本市としても、国に対して万全のセーフティネットを講じるよう強く働きかけるとともに、地域の実情を踏まえ、大阪府と連携を図りながら、セーフティネットの構築も含めて、IRについてのメリット・デメリットの議論を深めてまいりたい。

要望

くりかえしになるが、「ＩＲ推進法案」は国会に上程されたとはいえ、まだ審議にも入っていない状況であり、本陳情書にも指摘の通り、犯罪の増加や治安の悪化等、「負の影響」ということも懸念されるので、慎重に取り組んでいくことが必要である。

少なくとも、「ＩＲ推進法」が成立してから、本市の予算執行を含め具体的な検討に入って頂きたいと念押しをしておきたい。

大要上述のとおり質疑を行い私からの質問を終わらせて頂きました。

５月１６日

西　のりひと

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