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3月4日(火)から6日(木)に開催されました「都市経済委員会(予算委員会)」に、党大阪市会議員団の小笹議員(東淀川区選出)と辻委員長(東住吉区選出)、八尾副委員長(都島区選出)とともに出席させて頂きました。

私の方からは、質疑第一日目(5日)に、平成26年度予算案に関連して、本市の「大阪都市魅力創造戦略」並びに、「企業誘致等の成長戦略」(港区役所、都市計画局、港湾局及び経済戦略局関係)に関して質疑をさせて頂きました。

以下質問項目に沿って概略ご報告いたします。

【大阪都市魅力創造戦略(築港・ベイエリア地区)について(港区役所、港湾局関係)】

Q1-1(具体化方策の進捗状況について)

平成24年10月の決算特別委員会でも、私の方から質疑させて頂いているが、「大阪都市魅力創造戦略」の重点エリアの一つである、「築港・べイエリア地区」について、その際に、市長を含めてやりとりをし、一定の方向性について確認をさせて頂いたわけであるが、その後の取り組みの進捗状況について、港湾局並びに港区役所にお聞きしたい。

「築港地区」では、「海遊館」と「客船ターミナル」のある地区北側の「天保山エリア」には、毎年多くの人が訪れており、沿道の飲食店もわりあい賑わっている状況にあるが、中央大通りを挟んで、丁度反対側になる、「赤レンガ倉庫」のある「南側のエリア」には、訪れる人もまばらで、その地域で古くから頑張ってこられた地元商店街も、失礼ながら「シャッター街」となってしまっている。

そこで、「築港地区」全体を内外からの観光客でにぎわう集客観光拠点とするために、「大阪都市魅力創造戦略」において具体化する方策が示され、取り組みが進められているところである。

一つ目の戦略としては、近年増加傾向にあるクルーズ客船の母港化を目指すことで、大阪港を拠点とし、多くのクルーズ客船が行き来する、世界に開かれた海の玄関口とすること。

二つ目の戦略としては、「赤レンガ倉庫」や「中央突堤2号上屋」などの既存施設を民間活力の導入により再生をすることにより、「築港地区」全体を活性化することを目指しているところである。

ついてはまず、この2つの戦略の具体化方策の進捗状況について、港湾局にお伺いする。

 A1-1(港湾局開発調整担当課長)

「クルーズ客船の母港化」は、経済波及効果が高く、観光都市としての世界への発信力の強化に資するクルーズ客船を大阪港に誘致し拠点港化を目指すものである。

 平成25年度は、手狭な既存客船ターミナルの改修に向けた事業化調査を実施中であり、現在事業スキームなどを検討している。

 「既存施設の再生強化」では、天保山ハーバービレッジ、旧サントリーミュージアム、赤レンガ倉庫、中央突堤2号上屋の4つの施設を民間活力により再生活用することとしている。

 「天保山ハーバービレッジ」については、水族館やマーケットプレースなど㈱海遊館が整備した施設と、人工地盤、駐車場など本市が整備した施設との一体構造物であるが、行政財産である本市施設については利用に一定の制約があり、民間のノウハウが十分活かせない状況であった。そこで、平成25年4月から本市施設について㈱海遊館への一体貸し付けを開始しており、同社がそのメリットを活かした定常的なイベントを実施することで、更なる集客効果を図っているところである。

 「旧サントリーミュージアム」については、平成24年度は本市が企画展を誘致し、ツタンカーメン展では約93万人、ONE PIECE展では約30万人が来場し、築港地区のにぎわいづくりに貢献した。その後、公募により同施設の長期貸付者として決定したオリックス不動産㈱が平成25年4月から「大阪文化館・天保山」として再オープンし、春には長渕剛詩画(しが)展、夏にはゲゲゲ水木しげるの妖怪楽園、秋には藤城清治ファンタジー展が開催され、それぞれが好評を博している。

 赤レンガ倉庫については、耐震性の確保が課題で長らく閉鎖していたが、平成25年8月から外観の保存を条件づけた公募を実施し、同年12月にクインオート㈱を事業者として決定した。今後、同社による改修工事を経て、平成26年秋頃には、クラシックカーミュージアムを核とした新車・中古車の展示販売場やレストランなどを備えた集客拠点として開業する予定である。

中央突堤2号上屋については、平成24年度末に貨物用の上屋としての供用を廃止し、平成25年度から有識者の意見を聞きながら公募条件の検討を進めている。また、これに併せて市場ニーズを把握するためにマーケットサウンディングを実施しており、3社が興味を示している。今後、公募条件を取りまとめ、平成26年度には事業者の公募を行う予定である。

 Q1-2(クルーズ客船誘致インセンティブについて)

只今のご答弁によると、この間、概ね順調に取り組みが進んでいるようであり、大変喜ばしい状況のように思う。

次に、「大阪港のクルーズ客船誘致」、具体的には、客船にかかるインセンティブに関してお聞きする。

「客船誘致」につきましては、この間、議会において、幾度となく議論されてきたテーマであり、私自身力を入れて取り組ませて頂いているところであるが、「クルーズ客船の誘致、母港化構想」は、重点エリアの一つである「築港ベイエリア地区」の経済活性化にもつながる根幹の取り組みであると思う。

「クルーズ客船の母港化構想」の中で、母港化に向けた取り組みの一つとして「競争力のあるインセンティブの導入」という項目があった。

具体的には、入港料や岸壁使用料の減免を行い、競争力を強化しようという取り組みであると思うが、これらの平成26年度の骨格予算への反映はどうなっているのかお伺いする。

A1-2(港湾局振興担当課長)

委員ご指摘の「競争力のあるインセンティブの導入」については、「市長の政策的判断を要するもの」として、骨格予算では計上を見送っている。

今後、改めて補正予算として計上するか否かを決定していくことになるが、実現に向け取り組んでまいりたい。

「競争力のあるインセンティブの導入」は、客船会社の経済的負担を軽減するだけでなく、大阪港の客船誘致に対する熱意を示すことにもなり、客船寄港をさらに促進する効果があるため、早期導入が望まれる。

しかし、客船が寄港する港は、寄港のおおよそ2年前に決定されることが多いことから、「競争力のあるインセンティブの導入」の実現が補正予算となった場合でも、客船誘致に大きな影響は生じないものと考えている。

Q1-3(基礎自治のまちづくりの観点からの取り組み状況)

只今ご答弁頂いたところ、競争力のあるインセンティブの導入は、仮に補正予算となったとしても、大きな影響がないということなので、引き続き、客船誘致をはじめ、「築港・ベイエリア地区の活性化」に取り組んで頂きたいと思う。

それではここで、この地区における基礎自治としての取り組みについて、「港区役所」にお伺いする。

「築港・ベイエリア地区」全体の活性化を図るためには、広域的な取り組みと連携しながら、地元の地域資源を活用した取り組みも重要であり、広域的な取り組みと基礎自治の取り組みが車の両輪となって、エリア全体の魅力向上を推進することが求められると思う。

そこで、「基礎自治のまちづくり」の観点から、これまで区役所がどのような取り組みをしてきたのかお聞きする。

A1-3(港区役所まち魅力創造担当課長)

築港地区は、豊かな歴史を有し、日本一低い山天保山、赤れんが倉庫、夕日が美しい中央突堤ダイヤモンドポイント、海遊館など多様な資源に恵まれた、非常に魅力のある地域であり、住民、NPO団体及び地元企業等の多様な主体に参画を働きかけながら、これらの地域資源を活かしたにぎわいまちづくりの活動に取り組んできた。

地域住民のわがまちへの愛着を深め、訪れたいエリアとしての魅力創出・発信を目的に、毎年秋に開催する天保山まつりでは、開催エリアやかかわる団体が年々広がっており、6回目となった今回は地元ボランティアの皆さんが自主的にホームページを立ち上げ情報発信を行うなど、地域の主体的取り組みが高まったと感じている。

また、地元住民、商店会、企業、行政機関等が参画する花の海遊ロード美化協議会を平成21年9月に立ち上げ、大阪港駅から観覧車前までの沿道を、住民ボランティアが育成した花で飾る美化活動から始まり、定期的清掃活動やロードの魅力を向上するためにフットライトの設置、イルミネーション、港らしさをあらわす汽笛放送などまち魅力の創造へと活動の幅が年々広がり、多様な活動主体の尽力により、まちづくりの輪が着実に広がっている。

また、今年の冬のイルミネーションでは、海遊館と実施時期をあわせ、連携した広報も行うことにより、エリアの魅力の発信効果が向上した。

今年度は、天保山まつりの実施主体や花の海遊ロード美化協議会等と連携し、築港・天保山エリア魅力再発見・創出学習会として、大阪歴史博物館との共催による「大大阪海の玄関・築港」や歴史まち歩きツアーなどこれまで3回開催し、広く内外にこのエリアの魅力を発信するとともに、地域住民のわがまちへの愛着の醸成に努めている。

Q1-4(広場の活用について)

地域住民や商店、企業が力をあわせて、多様な活動主体の取り組みの輪が広がってきているということであるが、今後の「築港・天保山エリア」の活性化を推進するうえで大変心強く思う。

これらの動きをさらに加速をさせて、「築港・天保山エリア」全体の賑わいを実現するためには、多様な活動主体が、「赤レンガ倉庫」や「中央突堤2号上屋」などの広域的な集客拠点と連携をして頂き、隣接する広場においてイベントを開催するなど、日常的な賑わいづくりが効果的であると考える。

私の方にも、たとえば「赤レンガ倉庫前広場」で港区の物産の販売や飲食ブースを設置するなどの活用アイデアが寄せられており、私自身もあれこれアイデアを出させて頂いているが、もしこれらが一つでも実現すれば、「築港・天保山エリア」の活性化に大きく貢献できるのではないかとも思っている。

そういったことからも、多様な活動主体が、集客力あるイベントをこのような広場で開催できるような支援を行う必要があると思いますが如何でしょうか。

A1-4(港区役所まち魅力創造担当課長)

赤レンガ倉庫や中央突堤2号上屋に隣接する広場については、天保山まつりや地元アート系活動団体である「みなアート会」によるキャンドルナイトのイベント会場として利用されている。

広場の使用においては、物産や飲食物の販売などについては一定の制限はあるが、区役所が活動主体のニーズを十分に把握し、さまざまな活用アイデアが実現できるように取り組む。

具体策として、イベントしやすい環境づくりをめざして、電源や水道などのインフラ整備を検討し、港湾局などの関係部局と調整を進めてまいりたい。

このように、さらなる利用促進を図り、多様な活動主体が集客力あるイベントを開催できるよう支援してまいりたい。

Q1-5(ホスピタリティについて)

ぜひ、こういった広場を積極的にイベント開催などで活用して頂きまして、エリア全体の活性化につなげていって欲しいと思う。

また、最近は、地域の歴史を観光資源として活用し、地域活性化に成功している事例が増えているし、大阪の海の玄関口として、大阪の発展を支えてきた「築港天保山エリア」の歴史的価値を広く発信することもエリアの活性化には必要な取り組みであると思うが、何かお考えはあるのか。

A1-5(港区役所 田端区長)

築港・天保山エリアは、江戸時代は天下の台所・大阪の玄関口として多くの菱垣廻船で賑わい、大正から昭和初期にかけては日本屈指の近代港として大きく発展、大型蒸気船で賑わった。そして、今再び、クルーズ船の母港化を核とした大阪を代表する国際集客観光拠点として、国内外から多くの人々が訪れ、交流する活気あふれるまちづくりに向けて大きなチャンスをいただいたものと感じている。

このエリアの魅力を発信するためには、天保山や港住吉神社、築港高野山、赤レンガ倉庫、天満屋ビルなど、その時々の繁栄や賑わいを現在に語り継ぐ豊富で貴重な資源を、ストリー性をもってアピールすることが重要であり、古くから大阪の海の玄関口として例えば、坂本龍馬が日本で初めて新婚旅行に旅立ったというようなことも含めて、その歴史を見守ってきた天保山にふさわしい施設整備やイベントの開催、エリアを周遊するまち歩きツアーなどを地域や関係部局と連携して行い、その歴史的魅力を強く発信していきたいと考えている。

Q1-6(回遊性について)

なるほど、地域の歴史を観光資源として活用するということを強く認識して頂いていることがよくわかった。

それに加えて、これまで「築港・天保山エリア」の賑わいをけん引してきた「海遊館」、「大阪文化館・天保山」に加え、今後、「赤レンガ倉庫」や「中央突堤2号上屋」など、広域的な集客力がさらに高まるということが見込まれるので、やはり、比較的賑わいの薄い「南側地域」の活性化も含めて、エリア全体の回遊性を高めていくことが大事であると考える。

さらに、クルーズ客船の受け入れにあたっての、地域のホスピタリティ向上も必要不可欠である。

そこで、クルーズ船の母港化構想や集客観光拠点としての機能を高めていくなかで、民間投資の可能性がさらに広がる築港・天保山エリアの魅力創出を図るため、このエリアのホスピタリティや回遊性の向上にどのような方針で取り組むのかお伺いする。

A1-6(港区役所 田端区長)

このエリアには先ほどご答弁申し上げた歴史的な魅力という「強み」に加えて、古くから人・物・情報が集まり多くの人々が交流したことによるホスピタリティの高さという「強み」があると感じている。更に今回、港湾局からの答弁にあったように、赤レンガ倉庫や中央突堤2号上屋など広域的視点から民間活力を活用して集客施設の開発を推進していくという、新たな「強み」が生まれつつある。今後、これらの個々の施設の魅力を相乗的に高めていくためには、エリア全体の回遊性の向上を図り、これらの施設を結んで「線」とし、その「線」を「面」としていくことが極めて重要であると考えている。

区役所としては、このエリアの持つこれらの「強み」を活かしながら、訪れる人々をいっそう温かく快適に受け入れることができるまちづくりを進めたい。そのためにも、ここを訪れる人々が、楽しく過ごし、飲食などで使っていただいたお金を、このエリアの魅力を更に高めたり、クルーズ船を歓迎したり、情報発信を強化することなどに再び投資していくことができる、いわゆるエリアマネジメントの仕組みを、地域住民や企業をはじめこのエリアで活動する多様な主体の皆さんとともに作っていきたいと考えている。

そして、その機運を醸成するため区役所が多様な活動主体に積極的に働きかけていく。具体的には、年度内にそれぞれの主体の活動やエリアの魅力づくりの方向性を共有するためのラウンドテーブルを開催し、まずは情報発信の共同実施などをめざしたい。また、今後、エリア内の回遊性の向上を図るため、案内誘導のデザインの統一や設置場所などについて関係主体とワークショップ方式で検討し、今後のサイン整備に向けてのコンセンサスの形成を図るとともに、商店会等と連携して市民協働型観光案内所の設置も検討したいと考えている。

区長として、ホスピタリティや回遊性の向上などこのエリアの更なる魅力の創造や情報発信については、地域が主体となって持続的、自律的に取り組んでいくことができるエリアマネジメントの仕組みづくりをめざすという大きな方向性を持って、区役所の予算や人的資源を投入し、積極的に取り組んでまいりたい。

要望1

ただいま田端区長から、エリアマネジメントの仕組みづくりをめざすという大きな方向性を持って、区役所の予算や人的資源を積極的に投入していきたいと考えているという積極的なご答弁を頂いた。

「築港・天保山エリア」は、大阪の「ベイエリア」を代表する観光集客拠点としての魅力づくりが着実に進展しており、区役所のホームページなどでエリアの情報発信の充実を図るなど、積極的な広報に一層努めて頂きたいと思う。

また、「回遊性」の向上のための、「サイン整備」などを積極的に進めて頂き、「大阪都市魅力創造戦略」の重点エリアとして、ふさわしい魅力的なまちづくりを停滞させることないようしっかりと取り組んで頂きたいと思う。

先日の市会本会議におきまして、市民等の創意工夫を活かした都市魅力の向上を目的とした全国初の「大阪市エリアマネジメント活動促進条例」が可決・成立している。

それぞれの地域の特性に応じた活用ができれば、大阪市は、民間主体のまちづくりのトップランナーと言っても過言ではない先進的で個性的なまちづくりが可能になると考える。

「築港・天保山エリア」が「大阪都市魅力戦略」の重点エリアとして活性化するために、基礎自治を担う区役所が、広域行政や地域と連携してまちづくりを推進することはもちろんであるが、今後の展開によって、このような新たなまちづくりの手法の活用も可能となるならば、「都市計画局」、「経済戦略局」、「港湾局」といった広域行政を担う部局がしっかりサポートして頂き、大阪市をあげて、この「築港・天保山エリア」の魅力づくりに対する支援をして頂きたいとの要望をしておきたい。

【大阪都市魅力創造戦略(ミナミエリア地区)について(経済戦略局関係)】

Q2(なんばエリアの魅力づくりについて)

続いて、大阪都市魅力創造戦略における、エリアマネジメント構想にある、「築港・べイエリア地区」のほかにも、「天王寺・阿倍野地区」では、「あべのハルカス」の開業でにぎわいを見せており、「大阪城エリア」についても、今回は骨格予算への計上は見送られたとのことではあるが、「大坂の陣400年」に向けた取組みについて、今後検討を進められるとお聞きしている。

「うめキタ」についても、1期工事が完了し、引き続き2期工事に入っており、今後ますます集客施設をはじめとする、賑わいが加速していくものと思われる。

それに比べ、「ミナミ」の愛称で親しまれてきました、「なんば」のエリアが、他のエリアと比べて少々心もとないように思う。

しかしながら、来年の2015年には、「道頓堀川開削400周年」を迎えるということであり、そういったことを考えると、地元の盛り上がりの機運も今後起こってくるのではないかと思う。

都市魅力創造戦略において、「ミナミエリア」をどのように位置づけているのか、また今後、どのように取り組んでいかれるのか、改めて経済戦略局にお伺いする。

A2(経済戦略局 伊東都市魅力戦略担当部長)

都市魅力創造戦略におきましては、「ミナミエリア」についても重要なエリアであるとの認識のもと、なんば駅前も含めて「御堂筋フェスティバルモール化」の対象地域としてにぎわい空間の形成を図ることとしており、大阪城周辺地区、天王寺・阿倍野地区、築港・ベイエリア地区等と並ぶ重点エリアのひとつに位置付けております。

また、ミナミエリアにつきましては、昨年3月にとんぼりリバーウォークの整備が完了し、さらに道頓堀川の水質浄化対策である「平成の太閤下水」の整備も進められているところでございます。

今後、こうしたまちづくりの成果を十分に活かしたエリアの魅力づくりが重要であると考えており、道頓堀周辺の魅力向上や賑わいづくりに、民間主導の推進組織である水都パートナーズ等と連携しつつ、積極的に取り組むこととしております。

来年2015年は、大坂夏の陣から400年、道頓堀川開削400周年、天王寺動物園開園100周年など、節目の年を迎えることから、本市としても、ミナミエリアにおいて民間の主体的な取組みが数多く展開されるよう、機運の醸成をはじめ、場の提供やイベント間の効果的連携、さらには観光局とタイアップした内外への情報発信などに取り組んでまいります。

要望2

2015年は、大阪にとっても、大阪都市魅力創造のシンボルイヤーとして幾重にも意義深い年となると思うので、これを機に、是非とも大阪中が元気に、賑わいの増す都市へと活性化させて頂きたいと思う。

【企業誘致等の成長戦略(都市計画局)について】

Q3-1(グローバルイノベーションファンドへの必要性について)

次に、「グローバルイノベーションファンド」への出資について、お尋ねする。

委員長、ここで資料の配布をお願いする(都市経済委員会配布資料)。

先ほど、山下委員からの質疑をされていたが、今年度である平成25年度にファンドへの出資金を予算化していたにもかかわらず、年度内のファンド組成が困難という状況となり、来年度の平成26年度に本市の出資金を持ちこすということであった。

只今お配りをいたしました資料によると、我が国のベンチャー企業への資金供給の規模は、米国の15分の1~20分の1である。

また、国内でのベンチャーファンド組成はほとんどが東京で行われており、大阪、関西を基盤とするファンド組成は極めて少ないともお聞きしている。

さらに、雇用創出による経済活性化には、ベンチャー企業をはじめとする、「創業から日の浅い企業」というものが大きな役割を果たしているという研究結果もあるとも聞いている。

大阪においても、経済活性化における重要なベンチャー企業の誕生、成長を促し、資金供給の面で大きな役割を担うベンチャーファンドの組成を促進することは必要だと思うが、一方で、この大阪において出資がまだ十分に集まっていない状況の中で、なぜファンドがなお必要であると考えているのかお聞きする。

A3-1(都市計画局企画振興部産官学連携担当課長)

委員ご指摘のとおり、新しい企業は新しい雇用を創出し、地域活性化の原動力となっている。

新しい企業、事業が次々と立ち上がってくるためには、融資を受けられるほど売り上げの立っていない段階から有望な事業を見出し、資金を供給する仕組みが必要である。

ファンドを運営するジェネラルパートナーは、新規事業を目利きし、育てていくプロフェッショナルであり、新規事業の立ち上げにとどまらず、その成長、発展に重要な役割を果たすと考えている。

大阪で新しい事業を次々と生み出し育てていくためには、こうしたジェネラルパートナーが大阪で活動することが必要と考えている。

Q3-2(ファンド組成に向けた取り組みについて)

こういった新規の企業、事業の継続的な創出、成長に資するものとして、大阪市が民間出資の呼び水とするためにこのファンドへの出資金を予算化したことについては理解している。

一方で、ファンドの組成、運営については無限責任組合員である「ジェネラルパートナー(GP)」が担っているわけであり、大阪市は、当該ファンドにかける熱い想いというものはあるのだろうが、「ファンド組成」ということにおいては、「一出資者」でしかないという側面もある。

大阪市は、こうした制約があるともいえる状況の中で、なおかつ本市自身が必要であると考えるファンド組成に向けて、一定の役割を果たすべきと考えますが如何か。

A3-2(都市計画局企画振興部産官学連携担当課長)

委員ご案内のとおり、ファンドの組成、運営については、無限責任組合員であるジェネラルパートナーが一義的に担っており、大阪市は当該ファンドにおいては、出資者という立場である。

こうしたことを踏まえた上で、イノベーションを起こすための市としての取り組みや、当該ファンドが大阪の活性化に果たす役割やその必要性について、関西経済連合会や大阪商工会議所等に出向き、理解を得られるよう、説明を行ってきたところである。・

Q3-3(イノベーション事業について)

ファンドの意義はお聞きしたが、そもそもこうしたファンドをつくったとしても有望な投資先や案件があるのか、というところが重要だと思う。

そうした観点で、「うめきた」での「イノベーション事業」についてお聞きする。

私は、昨年4月26日に街びらきをしました、「うめきたグランフロント」にあります「大阪イノベーションハブ」を、8月と11月の2回、視察をさせて頂いた。

そこは、「都市計画局」が開設をした場所ではあるが、自分のアイデアや技術で事業を起こしたい人、企業内で新規事業を立ち上げたい方々が集い、色々なプログラムを通じて、ビジネス化に向けて、さらに新しい事に取り組む場所であるという事であった。

私は、本市の閉塞感のある現状において、なかなか意欲的な試みであると思った。

また、先日、3月3日付けの全国紙の全国版にも、『このナレッジキャピタルの一角に大阪市が設けたのがイノベーション創出拠点「大阪イノベーションハブ」IT(情報技術)のエンジニアやデザイナーらを集めたソフトウェアの開発イベント「ハッカソン」を開いたり海外から著名な起業家を招いたりし、新ビジネスの創出を狙う』というように大きく報道もなされているところである。

世間には、異分野交流会とか、自己啓発セミナー等色んなイベントは山ほどあるわけであり、参加して知識やスキルを得た、良かったというだけではなかなかうまくいかない。

このような取り組みの中から、何かこれといった、大阪を代表する製品とか、ビジネスとか、あるいは世界に挑戦する起業家が輩出されたのか、そしてファンドの投資先になっていくような可能性というものが見いだせたのか。

これまでの取り組みの中で、何か特筆すべき動きがあったのかお聞きする。

A3-3(都市計画局企画振興部イノベーション企画担当課長)

昨年4月末に開設した大阪イノベーションハブでは、様々な事業やプログラムを実施している。新しく事業を始めたい人、事業のパートナーを見つけたい人、起業家を支援したい人などが集っており、そうした人達を対象として、イノベーション創出に必要な事業化支援のためのプログラムを提供し、2月末までの10ケ月間で10,000人以上の来場を得た。

具体的には、昨年から実施しているITエンジニア、デザイナー等がチームをつくり、短期間で試作品までつくるプログラムでは、その場かぎりでなく、さらに製品をブラッシュアップし、起業に至ったり、他企業と協業するケースに発展している。

先月2月19日に開催した国際イノベーション会議のビジネスプランコンテストでは、海外からの起業家だけでなく、大阪イノベーションハブに関係した5名の日本人起業家が加わって、英語でプレゼンテーションを行い、世界に通用するビジネスプランを競った。

このように、ビジネスプランを持つ、学生や起業家やその予備軍が、プランをさらに磨く機会を得て、実際に起業する等、まだまだ小さいが世界に挑戦する人材、チームが出てきつつある。

Q3-4(ファンドへの思いについて)

昨年の市会質疑の場で、当時の市長は、「民間から出資が集まらなかったら、ファンド組成には手を出さない、引き揚げるくらいの判断が必要」ということを言っておられたが、今お聞きしたように、「うめきた」での「イノベーション事業」で、「新ビジネス」、「新規事業」にチャレンジしようという若い人材が生まれつつあるということであり、まだそのような判断をするのは時機尚早であると思う。

まだまだ国際的に通用するビジネスの創出ということには高いハードルがあると思うが、起業家を集め、資金を用意するということで、この動きを加速していくことが大事であろうと思う。

こうしたイノベーションの芽、卵を大きく育てる役割を担うものが、「ファンド」であろうと思うので、来年度には、立ち上がるよう頑張ってもらいたい。

局長がそうした思いで、この一年間取り組んできたと推察するが、ファンドへの思いを含めてお聞かせ願いたい。

A3-4(都市計画局 佐藤局長)

昨年4月のうめきたのまちびらきと同時に、ナレッジキャピタルに大阪イノベーションハブを開設し、イノベーションのプラットフォームづくりに取り組んでいる。

“うめきた”という場所の力を十二分に活用する形で、人や情報が集まるしかけができつつある。

次に必要となるのは、イノベーションを起こすための資金である。専門家が目利きをし、リスクを負って投資をし、企業を育てるというベンチャーファンドが、大阪で動き出すことが重要である。

実際に、私自身もこれまで、大阪、関西の経済団体や企業の幹部に足を運び、このファンドの枠組みや意義について説明をしてきたところであり、ファンドの趣旨について理解を頂いたと感じている。

こうした中で、いくつかの企業からは出資の意向も示されているところである。

ジェネラルパートナーとなる会社は、シリコンバレーに強みを有しているが、さらに在阪企業の賛同を得るために、一層の体制強化を行う意向である。

大阪市自身は主役ではないが、経済界や、企業にその意義を丁寧に説明し、来年こそはファンドが組成できるよう、機運を高めてまいりたい。 

要望3

国際的に通用するビジネスの創出には高いハードルがあると思うが、起業家を集め、資金を用意するということで、この動きが加速することは大いに期待されるところである。

そのための「ファンド」というものが、速やかに組成されるよう、市としてもしっかり説明しながら、産業界の理解を得ていくよう要望しておきたい。

また、ファンドの件も含めて、「イノベーション事業」は、所管が都市計画局から経済戦略局に移管されることもお聞きしている。

只今、佐藤都市計画局長から思いを聞かせて頂いたが、次年度以降、後任の方にもしっかり引き継いで頂き、是非とも成就させて頂きたいと思う。

大要上述のとおり質疑を行い私からの質問を終わらせて頂きました。

3月12日

西 のりひと

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