２月２１日（金）に開催されました「都市経済委員会」に、党大阪市会議員団の小笹議員（東淀川区選出）と辻委員長（東住吉区選出）、八尾副委員長（都島区選出）とともに出席させて頂きました。

私の方からは、付託案件の中から、議案第３２号「訴訟の提起について（都市整備局、港湾局及び経済戦略局関係）」、に関してお聞きしました。

以下質問項目に沿って概略ご報告いたします。

【訴訟の提起について（都市整備局、港湾局及び経済戦略局関係）】

Ｑ１（あらたな賃料増額の訴訟提起と増額の根拠について）

大阪市は「ユー・エス・ジェイ社」に対して、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの用地として約２０ヘクタールを賃貸しているが、大阪市の賃料が１平方メートルあたり月額３８８円であるということに対し、民間企業が同社に貸している土地の賃料の平均額が５１６円となっており、大きな開きがあるということから、賃料改定の時期である、平成２２年４月から民間と同じ賃料となるよう増額請求を行ったわけであるが、この請求に対して、「ユー・エス・ジェイ社」が応じなかったことから、調停申立てを経て、訴訟を提起し、現在、係争中とのことである。

その際にも、市会の議論で指摘されているが、大阪市の土地も民間企業の土地も「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」のテーマパーク用地という同一目的で一体として利用されているにもかかわらず賃料の格差が生じていることに合理的な理由はなく、民間企業と同じ賃料となるよう増額請求を行うことは納得できる主張であると考えているが、そのうえで、係争中の訴訟に加えて、平成２５年４月以降の賃料について、なぜあらたな賃料増額の訴訟提起を行うこととなったのか、また増額の根拠をお聞きする。

 Ａ１（都市整備局審査担当課長）

大阪市は土地を所管する都市整備局、港湾局及び経済戦略局より、ユー・エス・ジェイ社に対しまして、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの用地を１平方メートルあたり月額３８８円で賃貸しておりましたが、平成２２年４月１日の賃料の改定時に、同じくユニバーサル・スタジオ・ジャパンの用地として土地を賃貸している民間企業の賃料の平均が５１６円であることが判明いたしました。

そこで不動産鑑定を徴取いたしまして、平成２２年４月に１平方メートル当たり月額５１６円とするよう賃料増額を求め、調停を申し立て、これが不成立となったことから市会の議決を経て平成２３年１月に大阪地方裁判所に賃料増額請求訴訟を提起し、現在、係争中となっております。

平成２５年４月１日が３年ごとの改定時期となりますことから、改めて不動産鑑定に基づき、1平方メートル当たり月額５８１円への賃料増額をユー・エス・ジェイ社に請求いたしましたがこれに応じていただけなかったことから、今般、訴訟提起を行うことといたしたものでございます。

Ｑ２（裁判での主張について）

３年毎の賃料改定にあわせて、改めて不動産鑑定に基づいた追加訴訟提起ということであるが、平成２２年４月以降分の賃料増額請求訴訟については、現在係争中でるとのこと、平成２６年２月の現在からみるとすでに３年を経過しており、訴訟に相当時間を要しているのではないかと思う。

特にこの間、よもやかまけていたということではないと思うが、訴訟提起から現在まで大阪市は裁判でどのような主張を行ってきたのかお聞きする。

 Ａ２（都市整備局審査担当課長）

訴訟につきましては、平成２２年１０月の調停不成立後、本市が原告、ユー・エス・ジェイ社を被告として、平成２３年１月２８日付けで賃料増額請求訴訟を提起いたしました。

訴訟経過といたしましては、平成２３年４月に第１回の口頭弁論を行い、以降、平成２６年１月までで合計１９回にわたる弁論準備手続を行っており、訴訟の中では、本市訴訟代理人弁護士を通じてこれまでに準備書面を７通、証拠資料として甲１号証から６２号証まで提出して、賃料増額の妥当性について、出来得る限りの主張立証を行ってきたところでございます。

 一般的な賃料訴訟と較べますと時間を要していることは否めませんが、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンという大規模なテーマパーク用地の賃料をめぐる訴訟は事例として少ないようでございますため、裁判所の方でも期日を重ねて本市とユー・エス・ジェイ社双方の主張を詳細に聞くことにより審理が進められているところでございます。

 Ｑ３（訴訟経費と賃料増額の効果について）

平成２２年４月以降分の賃料増額請求訴訟について、大阪市としても数々の書面や証拠を提出し、主張立証しているとのことであった。

また、裁判所としても慎重に審理がなされているとは思うが、やはり相当時間がかかっているということは否めない。

そのうえで、さらに今回追加の訴訟提起を行おうとするわけであるので、大阪市としても、これまで以上にしっかり主張を行い、増額請求が認められるよう、取り組んでいかなければならない。

一方でこれだけの裁判を行えば当然、訴訟にかかる経費も必要となり、これまでどれだけの費用が生じているのか、また、今回の訴訟提起を行えばさらに、どれだけの経費が必要となるかお聞きする。

また、賃料の増額が認められた場合の増収額についてもお聞きしたい。

 Ａ３（都市整備局審査担当課長）

市有地は市民の貴重な財産であり、適正な賃料を設定することが必要であると考えております。本市といたしましては適正な賃料について裁判所という第三者の目で判断していただくことが必要であると考えております。

平成２５年４月以降の賃料増額請求につきましても、継続中の訴訟と同様に、裁判所に対しまして、賃料増額の妥当性を書面や証拠資料を提出するなどによりまして説明を十分に行い、本市の主張が認められるよう、精一杯取り組んでまいりたいと考えております。

お尋ねの訴訟に係る経費についてでございますが、現在係争中の訴訟につきましては調停申立てに係る経費も含みまして、訴訟費用として手数料が約１９０万円、弁護士費用が約４００万円となっております。このたびの訴訟提起に際しましては訴訟費用が手数料として約９０万円、弁護士費用は未定でございます。

 また、１平方メートル当たり月額３８８円の場合は約２０．４ヘクタールで年間約９憶５千万円の収入でございましたが、本市の主張が認められた場合には、１平方メートル当たり月額５１６円では年間約１２億６千万円の収入となり、約３億１千万円の増収、１平方メートル当たり月額５８１円では年間約１４億２千万円の収入となり、約４億７千万円の増収となるものでございます。

 Ｑ４（賃料の増額の取り組みについて）

「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」については、在来臨海部の土地利用転換を契機として建設された本市にとって貴重な観光資源であることは私も認識しており、今後もどんどん発展して頂きたいと願っている。

先日の報道でも、平成１３年開園以来となる１０００万人にとなる入場者が見込まれ、業績は好調とのことであり、海外も含めた関西エリア外にさらに新パークを開業させるというような積極的な経営戦略や平成２５年３月期は、１６１億円もの営業利益があったとのことである。

本市にとっては、さきほどの答弁であった通り、平成２２年４月以降の増額分の賃料だけで約７億８千万円の差額が生じており、好調な業績からみればお支払できるでしょうという理屈もあると思うが、単に賃借人に対する増額要求ということではなく、最大級の観光資源であり、世界に誇れるテーマパークとしての存在自体が本市に大きく貢献して頂いているということも考え合わさなければならない。

一方で、「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」の用地となっている、「大阪市有地」については、市民からお預かりしている貴重な財産であり、資産である。

賃料増額で収入をアップさせることによって、市民に対しても大いにメリットがあると思うし、やはりここは、「共存共栄」という立場から、適正な賃料という設定を公正な裁判という場で決していくということが望ましいのではないかと思う。

しかしながら、そういったことも踏まえたうえ、多額の経費をかけて、訴訟提起を行う以上は、本市の請求どおり、賃料の増額が認められるために、どのように取り組まれるのかお尋ねする。

 Ａ４（都市整備局区画整理担当部長）

本市には大阪城をはじめといたしまして数多くの観光資源がございますが、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンにつきましては平成１３年３月の開業以来、国内外から年間約１０００万人の入場者のある大阪市内で最大級の観光資源であり、世界に誇れるテーマパークであると認識いたしております。

本市といたしましてもユニバーサル・スタジオ・ジャパンが本市における集客、観光などの分野で果たす役割を十分に踏まえ、区画整理事業により周辺も含めた基盤整備を実施するなど、共存共栄の考え方で連携を図ってきているところでございます。

市有地につきましては貴重な市民の財産であり、賃貸する場合には適正な賃料をいただくことが必要であると考えております。今回の訴訟におきましても本市の主張が認められますよう、全力を挙げてしっかりと取り組んでまいる所存でございます。

 Ｑ５（局長の認識について） 

全力を挙げて取り組んでいただけるとのことでありますので是非お願いしたい。

世界的な観光資源である「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」を運営している外資系企業との関係がこれによって悪化するというようなイメージは避けたいが、一方で市民への説明責任、また、ＵＳＪにしても株主責任を果たすという意味では訴訟もやむを得ないと考える。

一方で、資産価値を高めたうえでいずれ売却するのではとの懸念が示されているとの報道もあったが、こうした状況も含めた観光政策について経済戦略局として何か認識はもっているのかお聞きする。

Ａ５（井上経済戦略局長）

年間１０００万人が来場するＵＳＪは貴重な観光資源である。経済活動の装置である。

我々の政調戦略としても外国の訪問客の招致を活性化することに力を入れている。

宿泊客が増加するなどといった、雇用、消費活動を含めた経済波及効果が高いわけであるし、そうした活動から税収が伸びていくと考えている。

ＪＲ西日本を含めて、交通アクセスの向上なども含めた対応も必要なことも認識しているし、委員ご指摘のように外資系の企業でもあるし、情報伝達等のスピード感も我々と違うと思うので、本市としても同様に情報の取りこぼしのないよう先んじた取り組みを行った参りたい。

要望

突然の指名で恐縮であったが、いずれにせよ、本市にとっても、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンにとっても、お互いがウイン・ウインの関係でうまくいくよう努めて頂きたい、また参りたいと存じます。

「全力を挙げてしっかりと取り組む」ということでございますので、是非頑張って頂きたいと思います。

以上で、私からの質問を終わります。

３月１０日

西　のりひと

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