２月１８日（火）内外情勢調査会大阪支部主催による２月懇談会が市内ホテルにて開催され、講師として招聘された公明党山口那津男代表の講演がありました。

山口代表は、演題の「国会序盤戦と今後の重要政治課題」に関して約９０分間にわたり講演しました。

その中で、冒頭、通常国会前半の課題について、経済再生を着実に進めるためにも、２０１４年度予算案と関連する税制改正法案を「年度内にできるだけ早く成立させていくことが重要である」と強調、国会後半については、３３本が予定されている成長戦略関連法案を成立させることえを優先課題とし、規制緩和や新たな制度の方向性を示すことを通じて、「社会に予見可能性を明確に表し、企業や個人の経済活動や生活が見通しをもって設計できるようにしたい」と力説しました。

また、既に与党間で消費税率１０％時に導入することで合意している軽減税率の導入については、与党内での具体的な論議を「２月中には開始して参りたい」とした上で、「６月の国会会期末から夏ごろには、国民や事業者に素案のようなものを示せるよう論議を進めてもらいたい」との認識を表明しました。

外交・安全保障に関しては、中国、韓国との関係修復へ首脳会談の実現にあらためて意欲を表明しつつ、特にわが党が率先して党・議員外交を実施し、そうした流れを受けた超党派の若手国会議員の交流団派遣など、幅広い外交交流が実施されていることを披露、３月下旬にオランダ・ハーグで開かれる「核セキュリティ・サミット」では各国首脳が集まる可能性が高いことを踏まえながら、「国会の事情がかなうならば、安倍晋三首相に行ってもらい、日本が核軍縮、核不拡散に対するリーダーシップを発揮してもらうとともに、いろんな首脳会談のチャンスを模索してもらいたい」との考えを示しました。

 一方、橋下大阪市長が、大阪都構想実現のために出直し市長選挙にうって出たことに対し、「大阪都構想を進めるなら、選挙後もどういう中身か議論を続ける必要があり、日程にこだわらずに法定協での議論を中断しない方が良かったのではないか」また、「約６億円の費用をかけて、そこまでやっても問わなければならない民意が何なのか必ずしもはっきりしていない。市民が戸惑うのではないかと心配している」と指摘をしました。

他にも、集団的自衛権を巡っての政府見解に対する認識や、それに対する国会議論の持ち方等についてその方向性を指し示すとともに、幅広い重要政治課題について言及し、盛況のうちに講演が終了しました。

２月２０日

西　のりひと

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