公募による「区長」が誕生し、「ニア・イズベター」の考え方のもと、予算権限と、「シティ・マネージャー」としての市長・副市長に次ぐ権限を持つなど、大幅な権限移譲と拡大が図られ、「区政会議」等、区民と区長と意見交流等が活発化するなかで、やはり「港区政」という、区民に密接に関係する行政機構に対しても、本市予算編成に関わって、要望事項として要請していく必要性があるとの認識に立ち、このたび、昨年１２月２６日に、田端港区長に対しまして、下記要望主旨に基づき、「平成２６年度大阪市予算編成に係る区政要望書」を提出させて頂き、今後の区政に反映するよう要望いたしましたのでご報告いたします。

平成26年度大阪市予算編成に係る区政要望書

２年前に、いわゆる大阪都構想を掲げ、市民の大きな信任を得て橋下市政が誕生し、任期４年のちょうど折り返し地点にさしかかっております。

これまで、我が会派の要望を受けた、乳幼児医療費助成制度（こども健やか医療費助成〈愛称〉）の拡充や、中学校普通教室への空調機設置等が実現しておりますが、南海トラフ巨大地震への対策、障がい者・高齢者福祉ニーズへの対応等、まだまだ課題が山積している状況であると認識しております。

また、昨年度の総選挙における政権交代で安倍首相が誕生し、いわゆる「アベノミクス」と呼ばれる経済政策が断行され、日本経済が上昇傾向にある中、中小企業が集積する大阪においては景気回復の恩恵を実感することができず、更に７年後の東京オリンピックの開催決定によって更なる東京一極集中になる懸念も出てきており、市民の中には、大阪の将来を不安視する声も上がっております。

我が会派といたしましても、そのような声を払拭し、大阪を更に魅力あるまちへと発展させ、安心して暮らして頂けるよう、市民目線での予算編成を行うべきと考えているところであります。

平成２６年度予算編成にあたっては、「福祉・医療施策の充実」や「防災体制の強化」「成長戦略の充実」を図るべく、我が会派として、橋下市長に対し、６つの柱からなる最重点要望54項目を掲げ、また本市行政の全般にわたる302項目について強く要望いたしたところでありますが、この際、新たな大都市行政への移行問題を孕みつつ、港区のこれからの発展・展望に向けて具体的な提案を行うものであります。

１２月２６日　公明党大阪市会議員団　港区選出　西　徳人

※　要望書の本文については本書のとおり平成26年度要望書（本文）

１月１４日

西　のりひと

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