４月４日（木）に開催されました大都市・税財政制度特別委員会に、党大阪市会議員団の杉田委員長（淀川区選出）、西崎副委員長（旭区選出）、辻議員（東住吉区選出）とともに出席させて頂きました。
私の方からは、議題となっている、「大阪府・大阪市特別区設置協議会」に関連して質問させて頂きました。
以下質問項目に沿って概略ご報告いたします。
【区割り案について】
Ｑ１（過去の行政区の合区・分区の考え方）
前回の本委員会でも区割りについて、質疑させていただいたが、今回、法律に基づく、「大阪府・大阪市特別区設置協議会」が設置をされ、あらためて区割りについて議論が進められていく状況にある。
そのうえで、ここで、行政区の合区と特別区の設置が違うということは承知しているところではあるが、改めておさらいとして、過去に本市が実施した、「行政区」の「分区」また「合区」の考え方というものを確認しておきたい。
直近といっても、４０年近く前のお話になるが、昭和４９年に実施された分区、また、平成元年に実施された「合区」の際の基本的な考え方について、発足早々ですが、大都市局にお伺いする。

Ａ１（大都市制度担当課長）

過去に行った行政区の分合区の際の基本的な考え方についてお答えする。

大阪市においては、人口・産業の集中の結果、区相互間の人口で１０倍の格差が生じ、人口・面積の大きな区では、行政サービス水準の低下、各種施設利用の不便及び区役所の業務負担等の過重等が発生する一方、小さな区では、一定の対象人口が必要な社会教育施設・社会福祉施設などの行政サービスの提供に困難が生じたり、区内諸団体の組織運営に支障が生じるなど各区間で行政サービス水準の不均衡が顕著になってきたことから、その解消を図ろうとしたもの。

 この考え方のもと、まず昭和４９年に大きな区（東淀川区、城東区、住吉区、東住吉区）について分区を行い、新たに淀川区、鶴見区、住之江区、平野区の４区の設置が行われたが、小さな区の合区は見送られた。

その後、平成元年になって、人口が５万人以下の東区と南区、北区と大淀区の４区について、合区して中央区と北区を設けたところである。

 【参考】

●  昭和４９年：２２区→２６区

　・大阪市行政区審議会の答申：４区の分区と１１区の合区（２２区→２０区）

　　→答申を受けて再編作業に取り組むものの、分区のみ実現（東淀川区→東淀川区＋淀川区、城東区→城東区＋鶴見区、住吉区→住吉区＋住之江区、東住吉区→東住吉区＋平野区）

●  平成元年：２６区→２４区

　・東区と南区、北区と大淀区を合区（現行：中央区・北区）

Ｑ２（法定協議会での別案の検討の余地について）

只今の答弁にもあったように、やはり区割りについて考える際には、住民サービスがどうなるのか、また住民の皆さんがどのように区役所を中心とするサービスや行政の「身近さ」というものをどう確保するのかという観点も重要であると考える。

区割り案については、法定協議会において４案が提示されているが、そうした観点から、さらに別の案を検討する余地もあるのではないか。

また、改めて、今後の法定協議会の場で新たな観点での区割り案を検討することは可能なのか、大都市局にお伺いする。

Ａ２（大都市制度担当課長）

法定協議会における区割議論の進め方については、複数の区割り案それぞれについて、実際にどの程度の行政サービスができるのか、そのための職員体制はどういったものになるのか、どの程度の規模で財政調整が必要になるのか、などを

パッケージ化して比較検証していくことが必要と考えている。

今後、こうした区割り案ごとのパッケージ化を進めていくことになるが、このパッケージ案が、第一回の法定協議会で事務局からお示しした４案で良いのか、さらに追加するのか、削るのか、まず協議会でご議論いただきたいと考えている。

Ｑ３（身近な行政サービスの在り方について）　

今後の法定協議会の場で新たな観点での区割り案を検討することは可能であるということであった。

一方で、「分区」については、人口の増加に対応するために実施したという側面もあると思われる。

しかしながら、今回、特別区への移行にあたっては、複数の区をひとつの自治体としての特別区に再編することが前提とされている、「特別区」への移行であり、単なる「行政区」の再編ではないということは承知しているが、「特別区」への移行に伴い区役所が統廃合されるのであれば、市民の目からみれば、そこはやはり行政区の合区という風に見えるわけで、何ら変わらないと思われる。

市長は、ニアイズベターを実現するために、「都構想」を実現すると主張しておられるが、市民から区役所が遠くなってしまうというのでは市民の感覚としては納得して頂けないのではないか。

赴任されて間もないところではあるが、大都市局長に見解をお伺いする。

Ａ３（山口大都市局長）

現在、大阪市が担っている基礎自治体事務には、①各区役所で行っている窓口業務や保健福祉センターの業務、②工営所などの出先機関で行っている業務、③本庁で行っている業務がある。

このうち、現在、２４の各区役所で実施している事務については、これを５区や７区の特別区に集約すれば、効率化が図れる一方で、おっしゃるように、住民から遠くなり、利便性が低下する可能性も考えられる。

また逆に、本庁で行っている事務については、特別区で行うことで、住民への距離は近づくものの、効率性が下がる可能性も考えられる。

こうした住民にとっての行政サービスの身近さ・利便性と効率性などを総合的に勘案して、事務の仕分けを進めていく必要があると認識している。

Ｑ４（市民周知の方法について）

住民から遠くなる面と逆に高まる麺もあるとの局長の率直な見解をお聞きした。

冒頭にお聞きしましたように、昭和４９年にはいったん合区が検討されたものの見送られ、その後、平成元年に至ってようやく合区が実現したということであり、「合区」には２４年もの歳月が必要であったということもいえる。

「行政区」の合区と「特別区」への移行とは違うということは承知しているが、この「合区」の経過を考えてみても、「特別区」への移行は困難を極めるものと考える。

特に、「特別区」への移行にあたり、住民投票で過半数の賛成をいただく必要があり、市民のみなさんに制度の内容を十分にご理解いただくことが必要となる。

ホームページでの周知活動や各区の区政だよりへの掲載なども行っていると聞いておりますが、このような既存の広報ツールだけでは十分に市民のみなさんに情報が浸透しないのではないかとも考えられる。

これまでも、何度も市会の場などでも質疑をさせていただいているが、市民のみなさんの理解を得るために、どのような方策を検討しているのか、改めて大都市局長にお聞きする。

Ａ４（山口大都市局長）

今般の大都市地域特別区設置法では、住民投票により、住民自らが最終的に大阪の自治の形を決めるという、これまでにない仕組みとなっており、住民の皆さんに、いかに法定協議会の協議内容をご理解いただくかが、極めて重要な課題と認識している。

これまで、協議会のインタ－ネット中継やホームページ、府政だよりや、各区の区政だよりへの協議内容の掲載などを行っているが、これに加え、今年度から新たに協議会だよりの発行などを進めていくこととしている。

また、公募区長とも連携して、区役所での出前協議会を開催するなど、住民の皆さんに伝わりやすい、より効果的な手法を考えていきたい。

さらに、インターネット上での情報媒体の急速な普及も踏まえて、様々な手法に工夫を凝らすとともに、協議会の進捗状況にあわせて、住民の意見や考えを効果的に把握・反映できるような新たな方策についても考えていきたい。

Ｑ５（府・市職員の融和について）

只今局長より、新たに、「協議会だよりの発行」また、公募区長とも連携して、区役所での出前協議会を開催するとのことで、一歩踏み込んだご答弁を頂いた。

やはり、私もそうであるが、パソコンやＩＴなどの環境に遠い方も多数いらっしゃる中で、さらに、住民の皆さんに伝わりやすい、より効果的な手法を考えて頂きたいと思うところであるし、大都市局として、ある意味で府市統合の象徴のような部局が新たに発足したことで、府の職員、市の職員がいかに束ねて、この困難な課題に挑戦していくのか、そうした意味で、局長の今後のご決意をお伺いしたい。

Ａ５（山口大都市局長）

委員ご指摘の、府職員、市職員をいかに束ねていくか、過去に前例のない大きなミッションとともに、大きな課題を頂き、大変緊張感のある日々を送っている。

今後は、出身の役所を問わず、力を合わせて、法定協議会の事務局としての職務、大都市局としての本市における職務を果たすべく、尽力して参りたい。

住民合意の形成にあたっては、政治としてわれわれ市会でもしっかりと議論したいし、そこで決まったことに関してはしっかりと市民周知をお願いしたいとの要望を申し上げ私からの質疑を終了いたしました。

４月５日

西　のりひと

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