2013年 3月 17日
【安全・安心なまちづくりについて】
Ｑ４－１（市内の街頭犯罪の発生状況について）
先日の新聞報道で大阪府内のひったくり件数が２年連続で全国ワースト１になったという、記事を目にした。
記事によると、府内のひったくり件数は1,687件、２番目の埼玉県が1,309件ということで、かなりの差があるワースト１という状況にある。
また、府内の街頭犯罪8手口の件数は東京都に次いで２番目に多く、路上強盗や車上狙いなど５つの手口がワースト１というような内容であったが、市内の街頭犯罪の発生状況は、どのようになっているのか。
Ａ４－１（市民局地域活動課長）
平成24年の大阪市内の街頭犯罪8手口の発生件数は24,099件で、23年と比較して1,033件の減、率にして4.1％の減となっている。
そのうち、ひったくり件数は792件、23年と比較して8件の減、率にして１％の減となっている。
また、「ひったくり」、「路上強盗」、「車上狙い」、「自転車盗」の4手口が、政令指定都市においてワースト1になっている。
府との割合では、府内の「ひったくり」発生件数のうち、46.9％が市内での発生となっており、同様に「路上強盗」「自転車盗」の2手口が40％以上を占めている状況にある。
Ｑ４－２（地域防犯計画について）
街頭犯罪の発生件数を減らし、区民が安心して暮らせるまちをつくっていくためには、大阪市一律で施策・事業を展開するのではなく、地域の犯罪発生状況や犯罪特性を踏まえ、きめ細かに施策・事業を進めていくことが重要であると考える。
区役所がまちづくりを総合的に担うとともに、防犯など市民の安全・安心に関わる分野については、区役所が率先して方向性を定め、効果的な取組みを行うことで、自治体型の区政運営を推進していく必要があると思う。
港区でも自治体型の区政運営をめざした取組みが進められており、防犯の分野では、区独自の計画を今年度中に策定する予定と聞いている。港区の取組みについてお伺いする。
Ａ４－２（港区役所 田端区長）
港区では、区政会議の意見を踏まえながら、「港区将来ビジョン」案を策定しその柱の一つとして「安全・安心・快適なまちづくり」を掲げ、警察や地域と連携して防犯対策の強化を進めることとしている。
さらに基礎行政の基本である防災、防犯、地域福祉の各分野において、めざす目標や取組みの方向性を定めた港区独自の基本計画を区政会議での各部会での議論を踏まえて、今年度中に策定する。
具体的に申し上げると、防犯の分野については、区内の犯罪発生状況や犯罪特性を踏まえて、区政会議の防犯部会でご意見をいただき、「大阪市港区地域防犯計画」（素案）を今年２月にとりまとめた後、パブリックコメントを実施し今年度中に策定する。
平成25年度以降については、この「港区地域防犯計画」に基づき、今年3月上旬に港区全ての地域で立ち上がった地域活動協議会において、地域住民で話しあって頂き、それぞれの地域の特性を踏まえた具体的な地域防犯についての事業計画を毎年度策定し、実施頂きたいと考えている。
このように地域の主体的な防犯の取り組みを中心として、警察、区役所、その他関係機関等がそれぞれの立場で地域と連携して一体的に取り組むことで、地域の実情に見合った効果的な防犯対策が推進できると考えている。
Ｑ４－３（地域の安全対策について）
このように、行政と地域団体などが、それぞれの役割を担うことで、犯罪の発生を抑止する取組みを進めていく必要があると思う。
是非とも、全市的な取り組みをお願いしたい。
次に、行政としての「防犯カメラ」の整備について伺う。
先頃の東京・吉祥寺で起こった女性刺殺事件が記憶に新しいところであるが、周辺の「防犯カメラ」に犯人が逃走する様子が映っていたことが逮捕につながったようである。
このように、「防犯カメラ」が設置されていれば、犯人の特定につながるし、何よりも犯罪の抑止になり、非常に有効だと考える。
大阪市では、「防犯カメラ」の設置についてどのような施策をとってきたのか。
Ａ４－３（市民局安全防犯担当課長）
本市では、街頭犯罪が多発している状況から、地域の自主的な取組を支援するため、平成21年度から防犯カメラの設置補助を行ってきた。
年度により補助内容は異なるが、集合住宅や駅周辺、駐車場などを対象に、地域団体などが防犯カメラを設置される場合に補助を行ってきた。
これまでに、市内に約8,000台が補助設置され、一定の成果をみたところである。
近年、子どもに対する犯罪が多く発生していることから、平成24年度、25年度については、子どもの安全見守り防犯カメラ設置補助事業として、通学路を中心に、地域で設置される防犯カメラについて設置補助を実施することとしている。
制度の内容としては、1台当たり補助上限額 15万円、補助率3/4としている。
Ｑ４－４（地域の防犯対策について）
全市的には、相当数の「防犯カメラ」が設置されてきたということであったが、地域を細かく見ていけば、危険な箇所であっても対策がとられていない、また「防犯カメラ」の設置が必要と思われる場所が、まだまだあると思う。
私のもとにも、多くの危険個所等の事案の報告や相談がなされており、地域の実情に応じた対策が求められるところと感じているが、今後、「防犯カメラ」の整備をはじめ、地域の防犯対策についてどのように考えているのかお聞きする。
Ａ４－４（市民局安全防犯担当課長）
平成25年度の「防犯カメラ」の整備については、全市的な「子どもの安全見守り防犯カメラ設置補助事業」のほか、街頭犯罪発生状況など、区の実情に応じた対策として、区独自の「防犯カメラ」の設置事業も予定されている。
今後の地域防犯対策においては、街頭犯罪発生件数のさらなる減少を目指すとともに、子どもに対する犯罪を防止するという観点から、区役所を中心に地域の実情に応じたきめ細かな対策がとれるよう、取り組んでまいりたい。
Ｑ４－５（港区の防犯カメラについて）
区役所を中心に、地域の実情に応じたきめ細かな対策がとれるよう、取り組んでいきたいとのことであるが、港区では、来年度予算で具体的に「防犯カメラの設置」についてどのように考えているのかお聞きする。
Ａ４－５（港区役所 田端区長）
地域の「防犯カメラ」については、港区におきましても地域の安全性の確保を図るため、市民局等の補助事業により、地域のご意見を踏まえながら設置場所を決めて、地域に設置費用の一部をご負担頂き、平成21年度から24年度までに、通学路等を中心に193台を設置した。
平成25年度についても、地域活動協議会からのご意見を踏まえ、引き続き補助事業により地域の安全に必要な防犯カメラの整備に努めて参りたいと考えている。
一方、区内の街頭犯罪件数は減少傾向にあるものの、凶悪な犯罪につながるひったくり件数が、平成23年に9件であったのが平成24年は12件に、路上強盗件数が、平成23年に3件であったのが平成24年は5件と、それぞれ増加傾向にあり、対策を強化する必要性がある。
「防犯カメラ」の映像が被疑者の犯行を特定し、犯人の逮捕につながった例が全国的にも多数あり、港区でも「防犯カメラ」の映像により、昨年11月に自転車でひったくりを繰り返していた犯人の逮捕につながった例がある。
このように犯行を特定するためには、「防犯カメラ」が非常に効果を発揮することから、港警察署と協議を行い、区内の犯罪発生状況や犯罪特性などについての警察の分析に基づいた必要な公共空間をカバーする「防犯カメラ」１１台を補助事業とは別に、区役所が主体的に設置することとする。
港区にこのような位置づけの「防犯カメラ」を設置していることを積極的に広報・周知することにより、犯罪の抑止につながるものと考えている。
提案・要望事項
只今田端区長より答弁頂いたが、行政と地域団体などが、それぞれの役割を担うことで、犯罪の発生を抑止する取組みを進めていきながら、なおかつ、警察ともタイアップして、戦略的な「防犯カメラ」の設置を行い、なおかつ、区政会議では防犯部会が設置され、更には、区独自の「地域防犯計画」の策定も予定しているなど、かなり進んだ取組みを展開して頂いているように感じる。
そのうえで、今後の地域での防犯については、地域ごとの総合的な防犯計画が必要だと思われる。
計画の策定にあたっては、警備会社等の防犯のプロの視点を活用するなど、専門的・技術的な最新の知見を交えて計画を作り、それを実際の防犯活動に落とし込んでいくような、いわば『地域防犯システム』の構築というようなことが求められるのではないかと考える。
一方、現実には日々犯罪が発生しているような状況にあり、予定されている「防犯カメラ」の速やかな設置を求めておきたい。
また、すでに商店街などに設置されている「防犯カメラ」が老朽化してきたという話も聞き、今後、機器の更新という課題が出てくると思うが、「防犯カメラ」は犯罪の抑止に非常に有効であり、必要台数を維持していくことも重要であるので、「防犯カメラ」の更新についても十分検討するよう要望しておきたい。
【クレオ大阪について】
Ｑ５－１（クレオ大阪の事業実績・自主事業について）
最後に、「男女共同参画センター（クレオ大阪）」についてお聞きする。
いうまでもなく、「男女共同参画センター（クレオ大阪）」については、約２０年もの間、本市の男女参画施策を推進する拠点といて重要な役割をはたしてきたわけであるが、今一度、果たしてきた機能・役割について確認しておきたい。
Ａ５－１（市民局男女共同参画課長）
平成５年６月の北部館（クレオ大阪北）の開館以来、約1,300万人の方がクレオ大阪に来館し、約3万8000人の方がセミナー・講座を受講している。平成23年度だけでも5館あわせて、約123万人の方が利用されている。
女性のための相談事業については、クレオ大阪北の開館当時から積極的に行い、平成21年にはクレオ大阪中央に「女性総合相談センター」を開設するなど、これまでに約15万人の方から相談を受けている。「男性の悩み相談」については、平成18年の開設以来これまでの７年間に約1,500人の方から相談を受けるなど、悩みを抱える女性や男性にとってのセーフティネットとしての機能を果たしている。
また、男女共同参画社会の形成に向けた調査・研究を行い、その成果を大阪市の施策をはじめ、５館の事業に反映している。
自主事業でも、一時保育付きの資格取得講座等子育て中の母親が参加しやすい講座の開催や、働く女性の交流・ネットワーク作りのための機会を提供するなど様々な事業を展開している。
Ｑ５－２（クレオ大阪の原点について）
これまで、のべ約１３００万人の方が来館するなど、大変重要な存在である。
「クレオ大阪」は、平成５年に「女性いきいきセンター」として北部館が建設されたのが最初と聞いている
建設にあたっては、当時の時代背景や相当な思いがあったと思うが、そもそもこうした原点ともいうべきものは何だったのかお聞きする。
Ａ５－２（市民局男女共同参画課長）
委員ご指摘のとおり、平成５年に女性いきいきセンター第１号館「女性いきいきセンター北部館」が開設された。
その背景として、昭和60年に女子差別撤廃条約が批准される一方で、昭和61年に男女雇用機会均等法が施行される等、法制度が整備され、社会環境が変化し、女性を巡る問題も複雑、多様化するなか、大阪市においても、従来のタテ割り・個別的施策を超えた総合的な施策の必要性の高まりをうけ、昭和63年に、外部委員による「女性いきいきセンター（仮称）構想委員会」を設置した。
平成元年に同委員会から、「女性いきいきセンターは、すべての女性が自分の人生をいきいきと向上させるための活動拠点として、あるいは女性の社会参加を支援し、機会を提供する場として、また、女性が社会をいきいきと変えていくための情報発信の場として設置することが望まれる」とする、「女性いきいきセンター（仮称）計画についての基本的な考え方」が報告された。
この「基本的な考え方」に基づき、女性の社会参加と自立を支援するための総合的施策を推進する拠点として、女性いきいきセンターが市内に建設されることとなり、その第１号館「女性いきいきセンター北部館（クレオ大阪北）」が平成５年６月にオープンし、その後西部館、南部館、東部館の順に建設され、平成13年４月には女性いきいきセンターを「男女共同参画センター」に改称し、同年10月に５館目の中央館（クレオ大阪中央）がオープンした。
Ｑ５－３（クレオ大阪の機能移設について）
只今の答弁の通り、大変重い経過と歴史があるわけである。
開設当時の必要性は、今なお、何ら変わっていない。
逆に、今日的には、女性の活躍促進のための施策がますます重要になっており、「男女参画共同施策」はますます発展させていかなければならない。
昨年７月の財政総務委員会において、身近な実施場所として区役所や区民センターでは、「クレオ大阪」の機能移設には問題がある旨指摘したうえで、「クレオ大阪中央館」以外の残りの４館については、「クレオ大阪中央館」のセンター機能とはまた複合して、ブランチ機能としてクレオ大阪の看板をしっかりと外さないままで、「男女共同参画施策」に関連が深く、また連携が可能な機能、こうしたものを付加した上で、多機能化することで効率的な施設運営をしていくことが望ましい」と提案したが、その際、市民局長から、「一般的な相談等の事業については、新しい基礎自治体の単位ごとに、市民に身近な施設で実施することとして、残りの４館の施設の取り扱いについては、本市の市民利用施設の全体最適化の中で検討する」との答弁であった。
しかしながら、それ以来、８か月が経とうという中で、今にいたっても、平成２６年度以降、「男女共同参画施策」をどのように展開しようするのか、その具体的な案が示されていない。
これまでの、質疑では、「男女共同参画施策」は後退させないということであったが、これは一体どういうつもりなのか、明確な答弁を求める。
Ａ５－３（村上市民局長）
平成26年度以降の男女共同参画施策のあり方のついての絵姿が未だにお示しできていないことをお詫びする。
従来、クレオが担ってきた機能・役割をふまえたうえで、今後男女共同参画施策をどのように展開していくか、実施場所を含め、スピード感を持ってしっかり検討し、早くお示しできるよう努めたい。
Ｑ５－４（クレオ大阪の機能移設について）
只今、局長より、お詫びの言葉を頂いたが、お答になっていない。
「クレオ大阪」の事業実績、自主事業、クレオを作った原点、そうしたことを踏まえると、
・ 働く女性やシングルマザーのためのネットワーク支援機能
・ 生きづらさを抱える女性のための課題解決支援事業
・ 女性の雇用・起業相談の拠点機能
・ 子育てや介護との両立支援機能
・ 女性を雇用する企業のための相談機能
・ 発達障害など、子育てや家族に関する相談・情報提供機能
・ 子育てや高齢者支援に関する人材育成機能
機能存続というのならこうした機能をどこにもっていくのかということを聞いている。重ねてお聞きする。
Ａ５－４（村上市民局長）
重ねてになるが、実施場所を含め、スピード感を持ってしっかり検討し、早くお示しできるよう努めたい。
Ｑ５－５（男女共同参画施策の責任の所在について）
多少は考えて頂いているのかと思ったが、それでは責任放棄といわれても仕方ないのではないか。、
いうまでもなく、「男女共同参画社会基本法第９条」
「地方自治体は、基本理念にのっとり、男女共同社会の形成の促進に関し、国施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とある。
本市の「男女共同参画施策」、一体どこが責任をもって遂行するのか、あえてお尋ねする。
答弁要旨５－５（村上市民局長）
市民局である。
Ｑ５－６（機能移転の時期について）
いつ示して頂けるのか
Ａ５－６（村上市民局長）
秋口にはお示ししたい。また、できるだけ早期にお示ししたい。
Ａ５－７（区割り案に基づくクレオ大阪の分布について）
ここで資料の配布をお願いする。
（区割り案に基づくクレオ大阪の分布についての資料を配付）
市政改革プランでは、８～９の基礎自治体単位ごとに、より区民に身近な区民センター等で実施するとなっているが、現在、区割り案では、５～７つのブロックに変わってきている。
ただ今配布した資料のとおり、７ブロックの試案１・２については、いずれもＡ・Ｇのブロックで「男女共同参画センター」が不在、５ブロックの試案３・４については、いずれも、各ブロックに「男女共同参画センター」が重複なく配置される。
現在示されている区割り案では、新たな基礎自治体は人口２０万以上の中核市なみの機能をもつことになり、府内人口２０万人以上の各市において、例外なく「男女共同参画センター」は設置されていることからも、残りの４館については、「クレオ大阪中央館」のブランチ機能として、多機能化も図りながら、活していくことが現実的ではないかと思うが如何か。
Ａ５－７（市民局男女共同参画課長）
委員ご指摘のとおり、府内人口20万人以上の各市における男女共同参画センターは、単独施設、複合施設と施設の形態は異なるが、例外なく整備されている。
新たな基礎自治体に移行した場合、各自治体で男女共同参画センターの設置についても検討の対象となるものと考える。
残りの４館については、市の施設の全体最適化の中で、区民の身近な施設と位置付けられた際には、男女共同参画施策について実施される可能性もあると考える。
平成26年度以降の４館の活用方策についても、スピード感を持ってしっかり検討し、早くお示しできるよう努めたい。
Ｑ５－８（クレオ大阪の見直しについて）
繰り返し、「検討」ということでございましたけれども、新たな基礎自治体で「男女共同参画センター」は必要ということであった。
現在示されている区割り案においては、５ブロック案では、今のクレオ５館が重複なくそれぞれのブロックに配置されることになるので、そのまま活用すればいいわけであり、むしろ、７ブロック案だと、２館足らなくなる。
市政改革プランでは、平成２６年度に全市的機能を「中央館」に、その他の機能を区民センター等にもっていこうとしている。
そうして、平成２７年度に新たな基礎自治体に「男女共同参画センター」を設置しようとなると、その１年のために、区民センター等を改修しながら、翌年にはまた拠点施設として再配置することになるわけで、１年ごとに実施場所が変わる、こんなことは、市民にとっても迷惑であり、無駄なコストをかけることになる。
まさに、それこそが、市政改革プランの基本原則である「ムダを徹底的に排除した効果的・効率的な行政運営」に反することだと思う。
今ある、「クレオ大阪」をそのまま継続運営し、「新たな大都市制度」をにらみながら、多機能化を含めて活用する方策もあると思う。
これまでの答弁では、平成２６年度以降の施策展開について、具体的に何も決まっていないし、それでは、平成２６年度以降、「男女共同参画施策」が継続的に後退させることなく展開できるのかという強い危惧を覚える。
そのためにも、平成２６年度以降、「新たな大都市制度移行」までの間、「クレオ大阪」を多機能化・複合化を図りながら活用し、基礎自治体において、「男女共同参画センター」を設置する際には、今の「クレオ大阪」をその候補として活用できるように継続的に運用する必要があると考える。
「クレオ大阪」の５館体制の見直し時期そのものを遅らせるなどの一定の見直しも必要と考えるが、この際、京極副市長のご所見を伺う。
Ａ５－８（京極副市長）
まず、平成26年度以降見直し後の姿を一日も早く示すよう局に指示する。
男女共同参画施策は、先日の代表質問で、市長が答えたように「女性の活躍の促進」という新たな要素も加わり、ますます基礎自治体にとって、重要な施策になっており、平成26年度以降もしっかり取り組んでいかなければならないと考える。
市政改革プランにおけるクレオ大阪の見直しについては、男女共同参画と関連する他の施策の見直しの進捗や皆様方の協力を得て策定する新たな基礎自治体の区割りとも大きく関わっており、平成26年度からの実施に向け、非常にスケジュールの限られた中での局横断的な検討を重ねなければならない。
同時に、館の多機能化を含め、施策の実施方策の検討を行い、将来の基礎自治に連続性、整合性をもって承継することが何より重要である。
こういったことからは、万が一見直しの具体化案の検討が遅れる場合には、将来の基礎自治体へ承継するまでのスケジュールの見直しの検討も必要になってくると考えている。
要望事項３
只今、副市長より、責任をもってクレオ大阪の見直しについて本日の質疑を踏まえてご対応いただけるとのことであるで宜しくお願いする。
以上で、３回にわたる報告を終了します。
３月１７日
西 のりひと
カテゴリー: 議会活動報告