皆さん、こんにちは。

未曾有の大災害にあたりまして、被災されました方へ心よりお見舞い申し上げますとともに、残念ながらお亡くなりになりました方に謹んで哀悼の意を表する次第でございます。

公明党は、被災当日の１１日午後５時３０分、国会内で党「東北地方太平洋沖地震対策本部」（総合本部長＝山口那津男代表、本部長＝井上義久幹事長）の初会合を開いて今後の対応を協議し、未曽有の大災害にあたって、結束して国民の救難に全力を挙げることを確認いたしました。

冒頭、山口代表は

「未曽有の大地震であり、被害は広範に及ぶ。人的、物的な被害や損害は著しいものがある。交通や通信が寸断され、津波、余震の被害は予断を許さない状況であり、党対策本部として状況の把握、情報収集に対応して参りたい。」

と強調し、さらに

「大変な状況だが、結束をして国民の救難に全力を挙げて対応したい。」

と力説しております。

また、「これだけの規模の災害なので、当面、２０１０年度補正予算を緊急につくり、対応を図る必要がある」との認識を示すとともに、「１１年度予算などその他の対応も、推移を見ながら検討したい。このような緊急事態に対しては、与野党を超えて当たるべきだ」と述べました。

その上で、民主党の岡田克也幹事長と連絡を取り、政府に全力を挙げて対応に当たるよう緊急に申し入れたことを表明したうえで、併せて、自民党の谷垣禎一総裁とも連絡を取り、「野党として政府側を督励するとともに、協力すべきところはきちんと協力していくことを確認し合った」と述べております。

かつて、１６年前の阪神淡路大震災でもそうでしたが、こんな状況下にあっても、略奪や利己的な行為もなく、粛々と困難に立ち向かう日本国民の姿に、世界中が驚嘆をし、支援の輪が広がっております。

私も、日本国民の一人として、今自分自身ができうる限り、被災者のために力を尽参りたいと決意しております。

平成２３年３月１３日

西 のりひと

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