先日、来年度の国の予算案に新規事業として「産後ケア事業」を行う自治体に２回分の検診費用を国が半分助成する経費が盛り込まれたとの報道がありました。現在行われている通常国会における予算審議においてです。
出産後２週間、１ヶ月という母体・乳児の一番不安定で最も不安な時期に専門家のケアやアドバイス等を受けれるという事はとても有意義です。産前・産後を一貫してきめ細かにケアを行う北欧発のネウボラ事業の推進です。玉野市は従来からネウボラとは名乗ってはいませんが保健師が母子手帳の交付時点でしっかりとした接触を持ちながら出産後も家庭へ全戸訪問を継続して行っています。その折りに相談や産後うつ等に不安のある方の対応をしてきました。言わばネウボラ先進自治体としての自負をもっております。今回の国の予算案の目的は前述のネウボラ推進が本丸です。しかしながら、本市の保健師が行っている予防防止事業自体へのものではなくいわゆる医療機関等への受診費用の助成ですので少し角度が違うのが実状です。言わば予防に重心を置くのか受診に重心を置くのか、ということです。そして医療機関に受診をすれば国から半分出しますよ、というのは半分当該自治体が持つという事になります。玉野市は年間約４００人の新生児が誕生しています。予算措置等を考慮するならば議論を要します。それにもまして重要なものは、本市が取り組んできている活動自体が当の市民の方々に実際本当に歓迎されているのかどうかも再考していかなければなりません
