令和５年度 福岡県の予算編成に対する要望書
本年は新型コロナウイルスの感染が拡大する中、服部知事の陣頭指揮のもと、感染防止対策と社会経済活動を両立させながら、県民の命とくらしを守る施策に全力を注いできた。昨今、新型コロナに加え、円安・物価高騰の長期化が懸念される中で、県政を停滞させることなく、前に進めていかなければならない。
私たち公明党県議団は生活者の声をもとに政策を立案し、県民に安心と希望を与え、活力ある福岡県を構築するために、ここに令和5年度予算編成にあたり以下の事項の実現を強く要望する。
令和５年度予算要望
１．新しい感染症の流行、パンデミックに備え、今回の新型コロナウイルス感染症への対応策を取りまとめるとともに、感染症専門医の増員や感染症病床確保策、感染症患者の看護に対する看護師の確保・教育を進めること。
※ ２０２４年から施行される第８次医療計画で、５疾病 脳卒中、糖尿病、がん、急性心筋症、精神疾患、６事業 周産期医療、小児医療、救急医療、災害医療、へき地医療に加え、新たに新興感染症対策が追加される。
２．ロシアによるウクライナ侵攻を契機に食料不足、エネルギー危機が世界を覆い、日本、福岡県においても物価が高騰している。本県においては農林水産業者や中小企業者を対象に支援策を講じているが、家計に直接影響するものであるため、市町村と連携して公共料金や電気料金の支援策に取り組むこと。
３．脱炭素社会やデジタル社会への変革が進む中、新たな産業を創出し、雇用の拡大を図るとともに、厳しい経営環境にある中小企業事業者の飛躍、成長に向けた支援を行うこと。事業継続と危機に強い経済構造の実現に向けて取り組むこと。
４．少子化対策としてジェンダーギャップ解消へ女性の賃金アップと就業継続率を上昇させる為、正規雇用を希望する方へのきめ細かい就職支援に取り組むとともに、結婚や出産などのライフステージが変化しても、女性がキャリアを中断することなく、やりがいをもって働き続けることができるよう就業環境の整備を行うこと。
５．少子化に歯止めをかけるため、①「仕事か、子育てか」の二者択一となっている方への仕事と子育ての両立支援に加え、②結婚したいが出会いの機会に恵まれていない方への結婚支援、③出産を希望しているが、妊娠に結びつかない不妊治療・プレコンセプションケア、④経済的理由から、第２，３子を持つことにためらいがある方への育児負担の軽減、⑤夫の育休取得を促進し、子どもは夫婦で育てる文化の醸成などに、きめ細かく対策を講じること。
また保険適用された不妊治療や不育症治療に対し、県として経済的負担の軽減のための予算措置をするとともに、相談体制の拡充と治療への企業や県民の理解を促進すること。
※ プレコンセプションケア(Preconception care)とは、将来の妊娠を考えながら女性やカップルが自分たちの生活や健康に向き合うこと。妊娠を計画している女性だけではなく、すべての妊娠可能年齢の女性にとって大切なケア。海外では、ＣＤＣ、ＷＨＯなどが提唱している。（国立成育医療研究センター）
６．子どもの人権を社会全体で守っていくため、子どもの貧困、児童虐待、ヤングケアラー対策を推進すること。「こども家庭庁」及び市町村の「こども家庭センター」のカウンターパートとして設置される新たな課において、子どもを取り巻く課題に機動的に取り組むこと。児童虐待件数や不登校、いじめ、子どもの自殺者数など、極めて憂慮すべき現状を解消するため、今後、子育て・教育を本県の重点施策に位置づけること。
７．全国的な課題でもある高齢透析患者の介護施設入所の問題で、県が、透析医会、高齢者施設、福岡腎臓病患者連絡会相互の情報交換を行い、医療と介護の連携を進め、高齢透析患者の介護施設受け入れが進むよう取り組むこと。
８．高齢者の孤独・孤立を防ぐよう地域コミュニティの活性化に努めるとともに、フレイル予防や口腔ケアの推進により健康寿命の延伸を図ること。
９．気候変動の影響による豪雨災害が常態化する中、県土の強靭化を図るとともに、災害時に高齢者等を迅速に避難させる「個別避難計画」の着実な策定、ハザードマップの活用等、ハード、ソフト両面における事前防災・減災対策を強化すること。
10．水素社会の実現へ向け、エネルギー政策の人材育成、技術の集積を図り、世界をけん引していくこと。
11．多様な個性が生かされ、一人も取り残さない教育を充実させること。
① 不登校やi不登校や不登校や病気療養の子どもたち、特別支援教育が必要な子どもたち等の学びを確保する環境整備やICTの活用を推進すること。
② 障がいの有無にかかわらず、一緒に学ぶインクルーシブ教育の推進の ため、全県下の小中学校の通級指導教室を自校通級方式とすること。
③ 自治体の判断で設置される特別支援学級のうち、増加する自閉症・情緒 障害学級の担当教員の専門性を高めること。
④ 通学バスが利用できない医療的ケア児の通学支援に、介護タクシーなど専用車両と看護師を確保すること。
⑤ 学校の行事や慣習の中に根強く存在するジェンダーギャップの解消を図ること。
12．ニセ電話詐欺は、暴力団の資金源であることから、ニセ電話対策を知能犯担当の捜査二課と暴力団担当の捜査四課で担当し、徹底した捜査をすること。具体的なニセ電話対策防止策として『まっ太フォン』や迷惑電話を自動ブロックするシステムの普及に努めること。