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IMG_8684皆さま、おはようございます。
昨日、公明党の社会的孤立防止対策本部など合同会議があり、市販薬・処方薬を過剰摂取する「オーバードーズ」(OD)の現状と課題について政府側と意見交換を行いました。
私はオンラインで参加し、9月県議会でODの実態把握と対策について質問し、ODが疑われる救急搬送数が公表されたこと等、本県の取り組みと課題について報告しました。
その中で、私から乱用の背景には社会的孤立、生きづらさがあるとし、本県の困難を抱える若年女性支援の取り組みを紹介するとともに、今後の課題として、①乱用の実態と規制対象とのズレ(乱用や依存の可能性がある成分が規制の対象外であること) ②薬剤師・登録販売者のゲートキーパー化 ③青少年に対する予防教育の充実(死亡リスクがあることの徹底)を提案しました。
ある精神科医がODは自傷行為の一つで、辛い気持ちを紛らわせるために乱用をしているとの意見を紹介し、なぜ過剰摂取に至るのか究明し対策を検討すべきと要望しました。引き続き、国会議員と連携し、命を守るために取り組んでまいります。
本日の公明新聞に掲載されました。
福岡は朝から雪が舞っています。
福岡県は昨日12月定例議会の最終日を迎え、電気ガス食料品等価格高騰対策、防災減災対策、病児保育の体制整備などを盛り込んだ、総額871億円余の今年度の補正予算が成立しました。
先般、公明党福岡県議団で、来年度の予算要望書(26項目)を服部知事に手渡ししました。物価高騰対策、中小企業等へ円滑な価格転嫁の取り組み、新興感染症対策、防災減災対策、少子化対策、LGBTQ当事者に配慮した施策の推進と理解促進、いじめや不登校、特別支援教育等の教育施策の充実など現場の声をまとめました。
私からは、9月に質問した市販薬の過剰摂取(オーバードーズ)について要望や意見など反響が大きいこと、昨年度県内で市販薬等の過剰摂取が疑われる1167人が救急搬送され、女性が7割、30代以下が多かったことから、販売規制だけでなく、医療、福祉、教育、警察に、孤独・孤立対策の担当課を加え、各部署で連携し取り組むよう強く要望しました。知事からは「しっかり取り組んでいく」と決意がありました。
年内わずかとなりましたが、地域で信頼が広がるよう、挨拶回りに取り組んでまいります。IMG_8676

皆さん、おはようございます!
今朝は秋晴れの下、JR千早駅頭あいさつからスタートしました。

27日から3日間、なみきスクエア、振興センターで開催した県政市政報告会には、多くの皆様にご参加いただき、心より感謝申し上げます。ありがとうございました。
これからも、皆様の命と暮らしを守る為、皆様にお応えできるよう、全力で取り組んでまいります。
これからも宜しくお願い致します。IMG_8576

昨日、福岡県議会6月定例会 代表質問で公明党松下正治議員が薬物乱用対策について質問、特に市販薬や処方薬の過剰摂取で県内1167人が令和4年度に救急搬送されたと答弁がありました。

背景には、学校や職場での人間関係や家庭の問題など「生きづらさ」を抱え、苦痛から逃れたい思いで乱用に走るなど社会的孤立があると言われており、対策は喫緊の課題です。引き続き、対策に取り組んで参ります。

以下質問答弁の骨子です。

 次に、薬物乱用対策について伺います。

昨今、大学の運動部員の大麻所持などの事件が相次いで発覚し、若者への蔓延防止が急務となっています。薬物犯罪は長らく覚せい剤が中心でしたが、近年大麻が急増、2021年には検挙人数が過去最多に達し、日本は「大麻乱用期」にあると言われています。特に検挙された人の約7割は30歳未満で若者の急増は際立っており憂慮する事態となっています。

大麻には精神障害などの恐れに加え依存性もあり、覚せい剤などの「ゲートウェイドラッグ」と呼ばれ、深刻な薬物乱用につながるものと懸念されます。

以下、質問します。

1.本県における覚せい剤事犯、大麻事犯それぞれの検挙者数とその推移、再犯者率、年齢層など、本県の薬物乱用の現状について、知事はどのように認識されているのか伺います。

 

2.ネット上で流れる薬物の情報の遮断は困難であり、興味本位の使用を防ぐためにも学校や家庭で正しい情報を徹底して啓発していくこと、特に急増する大麻に焦点をあてた対策が重要です。若年層への啓発の取り組み、及び特に大学生への取り組みについて知事に伺います。

併せて、児童生徒に対する薬物乱用防止教育について、どのように取り組んでいるのか、教育長に伺います。

 3.薬物は依存性が高く、薬物乱用を減少させるためには再犯者の減少、依存症対策が重要です。本県では執行猶予判決を受けた薬物事犯の初犯者を対象に依存症からの回復、社会復帰に向けた支援を行っていますが、その進捗状況を伺います。このほか大麻事犯で検挙補導された少年の再乱用防止にどのように取り組まれているのか知事に伺います。

 4.県警本部長に伺います。メッセージアプリ等を介して、学生が容易に入手している現状からも違法薬物の密売は深刻な状況です。こうした入り口となるSNSに対するサイバー捜査を含め、取り締まりを一層徹底すべきですが、県警本部長の決意を伺います。

 5.この項の最後に、違法薬物でなく、麻薬成分の入った一部の市販薬、睡眠薬や向精神薬などの処方薬を過剰摂取することで違法薬物と似た状態となるオーバードーズについて伺います。入手しやすく、ネット上で乱用を助長する情報が流れたことで、若年層などに広まっています。過剰摂取は臓器障害や脳にダメージを与え、呼吸、心臓の停止で死に至る危険があると指摘されていますが、国立精神・神経医療研究センターが行った調査では、市販薬、処方薬を主たる薬物とする依存症患者が急増しており、中でも10代の患者の主たる薬物は市販薬、処方薬が約7割、20代患者で約6割と若年層が多くなっています。学校や職場での人間関係や家庭の問題など「生きづらさ」を抱え、苦痛から逃れたい思いで乱用に走るなど社会的孤立が背景にあると言われており、対策は喫緊の課題です。

市販薬乱用の実態を把握するとともに、対策にどのように取り組むのか、知事の見解を求めます。

 

(服部知事答弁)

問1 福岡県の薬物乱用の現状について

○ 昨年の覚醒剤事犯の検挙者数は412人と減少傾向にあるが、依然として高い水準であり、再犯者率は80.6%と高く、30代以上が約9割を占めている。

○ また、大麻事犯の検挙者数は349人と増加傾向にあり、過去最多の一昨年に次ぐ検挙者数となっており、再犯者率は32.4%、20代以下の若年層が約7割を占めている。

○ 大麻は、より作用の強い覚醒剤使用の入口となるゲートウェイドラッグと呼ばれることから、若年層へ向けた対策が重要となる。また、覚醒剤は再犯者率が高く、再乱用防止対策が必要であると認識している。

 

問 若年層への薬物乱用防止の啓発について

○県では「福岡県薬物乱用防止第五次五か年戦略」に基づき、若年層に向けた大麻を中心とした薬物乱用防止の啓発に取り組んでいる。

○小中高等学校においては、薬物乱用防止教室を開催しているが、その講師を対象とした研修において、より大麻に重点を置いた内容に見直すとともに、薬物乱用防止教室用の資料も改訂している。

○また、一昨年度から、県が作成した「大麻の誘いに対する断り方」を伝える啓発動画を、若者がよく利用するSNSを用いて発信しているところである。

○さらに、昨年度、大麻の健康への影響や、誘いへの対処法を解説した大麻乱用防止教育用DVDを制作し、県内の全ての中学校に配付している。

○大学生につきましては、夜の繁華街で彷徨う少年少女達と向き合い、夜回り先生と呼ばれている水谷修氏を講師にお迎えして、薬物乱用防止講演会を毎年開催している。また、大麻に特化したリーフレットを、啓発窓口として県内全大学に配置していただいている連絡調整員を通じて、新入生全員に配付している。

 

(教育長答弁)

問 児童生徒への薬物乱用防止教育の取組について

○ 大麻の乱用が高校生段階にも見られる実態を踏まえ、本県公立学校では、小学校高学年から高校生までの児童生徒を対象に、年1回以上、学校薬剤師や警察官等による薬物乱用防止教室を開催している。

○ また、毎年実施している教員を対象とした研修会においては、大麻の心身への影響だけではなく、インターネットやSNS等の普及により大麻が身近に迫っていることなど、最新の情報を提供している。

併せて、各学校における更なる指導の充実を図るため、県が制作した「大麻乱用防止教育用DVD」の活用や誘われた際の具体的な対処法等について、講義・演習を行っている。

○ 県教育委員会としては、単に知識の習得だけでなく、薬物乱用を絶対にしないという意思決定や行動選択ができる資質・能力の育成を目指し、今後も薬物乱用防止教育を推進してまいる。

 

(服部知事)問 薬物の再乱用防止の取組について

○ 県では、福岡地方検察庁から情報提供された初犯者に対して、面談や定期的な状況確認を行うとともに、精神保健福祉センターや医療機関等が実施する回復プログラムや治療に繋ぐ支援を行っている。

○ 平成30年度の事業開始から今年8月末までに、 246人の情報提供を受け、全員に面談及び支援計画の作成を行い、そのうち84人を回復プログラムや治療に繋げたところである。

○ 大麻事犯で検挙補導された少年に対しては、全国で初めて、一昨年度から、少年が取り組みやすいようにイラストを多用したワークブックを作成し、これを活用した少年用回復プログラムF―CAN(エフキャン)を、県警少年サポートセンターにおいて実施している。

 

(警察本部長答弁)

問 違法薬物の密売等の取締りに対する県警本部長の決意について

○ 現在の薬物情勢にあっては、誰しもがインターネットを利用してt覚醒剤や犬麻などを容易に手に入れることができる憂慮される状況にある。

○ 県警察としては、サイバーパトロールを積極的に進めるなど、薬物の密売等に係る情報収集を強化するとともに、入手先に関する末端乱用者からの捜査などにより、薬物犯罪組織への取締りを強力に推進していく所存である。

 

(服部知事答弁)問 市販薬の乱用について

○ 県内の各消防本部からの情報によれば、処方薬を含めた医薬品の過剰摂取が原因と疑われる昨年度の救急搬送者数は、 1, 167人で、女性が約7割を占め、30代以下の若年層が多くなっている。

○ 今年2月、国において、かぜ薬や咳止めの薬など、「濫用等のおそれのある医薬品」の範囲が見直されたことから、県では、薬局・薬店に対して、若年者には、氏名、年齢、購入理由を確認するなど、適正に医薬品が販売されるよう周知、徹底を行ったところである。

○ また、小中高等学校で実施している薬物乱用防止教室の講師に向けて、昨年度、市販薬乱用の危険性についての研修を実施した。

○ 市販薬の乱用については、若年層及び女性が多いという実態を踏まえ、今後は、SNSを活用して、医薬品であっても適切に使用しないと死に至ることもあるといった危険性の啓発など、国、県、政令市の取締・教育・行政等の機関で構成する薬物乱用対策推進本部が連携し、しっかり取り組んでまいる。

 

 

福岡県議会6月定例会が本日閉会しました。改選後初の定例会であり、公明党からは1期生5名全員が一般質問に挑みました。
5名とも地域の皆様からいただいたご要望、前職から取り組んできた課題等、現場の声を真正面から知事に質し、いずれも清々しい初質問でした。
私は代表質問の中で、人口減少・少子化について担当。女性の正規雇用率が出産を境に低下し、30代以上は非正規雇用が中心となるいわゆるL字カーブ問題、女性、男性の育児休業取得率の向上、出産後の女性の働き方と保育の課題等、質しました。
知事からは、国が打ち出す施策を踏まえ、費用対効果を慎重に判断しながら、より県民ニーズに即し効果的と判断されるきめ細かな県独自の施策を推進していく、と答弁がありました。明日からは、現場の声を聴くことに徹し、挨拶周りを開始してまいります。

福岡県議会6月定例会では、代表質問の中で、人口減少・少子化対策について担当しました。質問・答弁骨子を掲載します。

はじめに人口減少・少子化対策についてです。
国立社会保障・人口問題研究所は4月、日本の将来推計人口を公表、2020年に1億2615万人だった総人口は、2070年には現状から3割減の8700万人に減少すると推計しました。また厚労省は今月、2022年の合計特殊出生率が7年連続で低下し、1.26と過去最低だったと発表しました。本県は前年比―0.04%の1.33となっています。第2期福岡県人口ビジョン・地方創生総合戦略によると本県の人口の将来展望について、2060年には472-443万人としていますが、これは2030年に希望出生率1.8、2040年に人口が長期的に均衡する出生率2.07が実現することを前提条件としています。現実は合計特殊出生率は年々減少の一途をたどり、1.33まで落ち込みました。大変、厳しい現状です。知事は今回公表された出生率を踏まえ、本県の人口減少をどの様に認識されているのか、あわせて本県の人口の将来展望を見直すべきと考えますが、見解を伺います。
本県が様々な少子化対策を講じていることは承知していますが、それにもかかわらず、現状は只今申し述べた通りです。政府と足並みを合わせて異次元の少子化対策に取り組むべきと考えますが、知事のご所見を伺います。

問 人口減少に対する認識について
〇 今月発表された人口動態統計概数値によると、全国の令和4年の合計特殊出生率は、過去最低の1.26と7年連続の低下となっている。松野官房長官は、「少子化の状況は危機的な状況で、わが国の静かなる有事」との認識を示された。本県についても、合計特殊出生率は1.33と、5年連続の低下という厳しい状況にあり、少子化ひいては人口減少に歯止めをかけることは喫緊の課題であると認識している。
〇 総合計画と一体的に策定した地方創生総合戦略は、県民の結婚・出産・子育ての希望をかなえることを目標としており、県人口の将来展望においても、実際の出生率ではなく、県民の希望出生率を元に推計を行っている。
このため、現段階では県人口の将来展望の見直しは考えていないが、引き続き地方創生の取組を進め、出生率を改善させることにより、県民の希望の実現を図ってまいる。

問 少子化対策について
○ 県では、少子化に歯止めをかけるため、仕事と生活の両立のための働き方改革の推進や、出会い・結婚、出産、育児など、それぞれのライフステージに合わせた施策に取り組んでいる。
〇 また、こどもを安心して産み育てることができる地域社会をつくっていくため、中長期的な視点を持って、継続的に施策を実施するための財源を確保できるよう、 121億円の「出産・子育て安心基金」を設置した。これを活用し、病児保育の無償化及び不妊治療への助成を今年度から新たに始めたところである。
〇 現在、国においては
① ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組
② すべてのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充
③ 共働き・共育ての推進
など、今後3年間、集中的に取り組む少子化対策の検討が進められている。県としては、こうした国が打ち出す施策を踏まえ、費用対効果を慎重に判断しながら、より県民ニーズに即し効果的と判断されるきめ細かな県独自の施策を推進してまいる。

次に少子化対策、出生率向上の方策の一つである「仕事と子育ての両立支援」について伺います。少子化の要因の一つは、仕事と子育てが両立できない為、若い世代が子どもを持つこと自体を経済的リスクと考えているためと言われています。
結婚後、女性は「仕事か、子育てか」の二者択一を迫られ、仕事を選択すれば出産を断念するケースもあります。出産・育児を選択しても、経済的に回らないため、出産後また働き始めるケースが多くなっています。
女性の就業率は出産後再び上昇しますが、一方で出産を境に正規雇用率は低下し、30代以上は非正規雇用が中心となるいわゆるL字カーブ問題が課題となっています。非正規雇用は、収入の減少だけでなく、キャリア・能力形成の継続ができず、女性の能力が発揮できない課題となっています。
① そこで質問です。本県の、出産を境にした女性の就業率、正規雇用率はどのようになっているのか、その状況を伺います。L字カーブの解消について、県ではどのように取り組んでいるのか伺います。

問 女性の就業率等について
〇 平成29年の総務省の調査では、本県の女性の就業率は、20歳代から50歳代まで約70%で推移している一方、雇用者に占める正規雇用率は、20歳代後半の62%を境に、右肩下がりとなり、40歳代では40%と約20ポイント低下している。
〇 県では、「正規雇用促進企業支援センター」に、企業の正社員採用や従業員の正社員への転換を支援する専門のアドバイザーを配置し、求人票の書き方や採用活動に関する助言指導、正社員転換した企業が受けられる助成金の活用支援等を行っている。
〇 また、「子育て女性就職支援センター」では、ご本人の経歴やスキルを丁寧に聞き取り、希望にあった就職のあっせんを行っている。さらに、面接に際しての具体的なアドバイスや面接への同行、就職後の定着支援など、きめ細やかな就職支援を行っているところである。
〇 今後も、こうした取組を通じて、女性の正規雇用を促進し、L字カーブの解消に努めてまいる。

次に、育児休業についてです。厚生労働省によると2021年の育児休業取得率は、女性85.1%、男性13.97%と、男性の育児休業取得はまだまだ低いものの、一見女性の育児休業は進んでいるように見えます。しかしながら、女性の育児休業取得率はあくまで在職中に出産した女性に占める育児休業取得の割合であり、出産前に退職した女性は算定の対象となっていません。国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、第1子出産前後で、女性の正社員の約2割、パート・派遣の方の約6割が退職していることとなっています。
厚労省のアンケートによると、妊娠判明当時仕事を辞めた理由として最も多かったのは、「仕事と育児の両立の難しさ」となっており、具体的な理由としては「勤務先に育児との両立を支援する雰囲気がなかった」、「自分の気力・体力がもたなそうだった」などとなっています。このように、出産期の女性の就業継続には、職場の状況が大きく影響していることがわかります。
そこで質問です。

② 正規非正規問わず、出産した女性が育休を取得し、子育てができる職場環境の整備を進めるとともに、男性の育児休業取得を促進することが必要と考えますが、県の取り組みについて伺います。また有期の非正規雇用については、生まれてくる子が1歳6か月になるまでの間に労働契約が満了にならない要件があるものの、育休制度の対象となる道が開けています。企業にどのように周知されているのかお答えください。

問 女性が仕事と子育てができる職場環境の整備等について
○ 県では、企業のトップ自らが仕事と子育ての両立を応援する取組を宣言し、実行する「子育て応援宣言企業」登録制度を通じて、働く女性が出産、育児のため退職することなく働き続けることができる職場環境づくりや男性の育児休業取得を促進しているところである。
現在8, 366社登録されている。
〇 加えて、男性の育児休業については、昨年度はフォーラムの開催、今年度はテレビ番組等での先進的な企業の取組を紹介することとしている。
〇 非正規雇用の方の育児休業制度については、福岡労働局と共催で、企業の代表者や人事・労務担当者を対象に、制度や助成金等の研修会を開催するとともに、子育て応援宣言企業のホームページやメルマガを活用し、周知に努めているところである。

③ 出産後の女性の働き方は、保育の問題にも関係します。令和4年4月1日現在の本県の保育所利用状況調査では、1-2歳児の保育所定員に対して、利用児童数はほぼ満員、人口に対する利用割合は50%台となっており、半数の方は保育所を利用していません。0-2歳児で待機児童はどのような状況となっているのか。一方、保育現場では入園時期の融通が利かない、2人目を1人目と同じ保育園に通わせることができない、0-2歳児の受け入れ先を見つけるのが難しいなど一部ではこうした入所できない状況が生じています。こうした状況をどのように解消するのか知事の見解を伺います。

めた。引き続き、市町村の実態に応じたきめ細かな支援を行ってまいる。

④ 先ほどの調査では、1-2歳児の約50%、0歳児の約80

問 0-2歳児の待機児童の状況及び保育所への入所が困難な状況の解消について

○ 昨年4月1日現在の本県における0-2歳児の待機児童は77名となっており、待機児童全体の約8割となっている。
〇 また、保育現場の一部では、
・入所時期の融通が利かない
・2人目を1人目と同じ施設に通わせられない
・0-2歳児の受け入れ先を見つけることが難しい
といった状況もあるが、これは定員に余裕がないことや保育士不足により定員まで受け入れられないことなどが原因となっている。
〇 このため、県では、0-2歳児の受入に特化した施設整備を働きかけ、その定員は平成30年度の3, 438人が、今年度までに4, 401人と963人増加した。また、定員まで児童を受け入れることができるよう、短時間勤務の保育士を複数人雇用する際、必要となる費用について、新たに今年度から助成を始めた。引き続き、市町村の実態に応じたきめ細かな支援を行ってまいる。

④ 先ほどの調査では、1-2歳児の約50%、0歳児の約80%が未就園児となっています。未就園で在宅で子育てをしている家庭は、身体的、時間的、精神的負担が大きいことが予想されます。支援の手薄な0―2歳児の支援を強化し、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援を継続し、かつプッシュ型支援の整備が必要と考えます。本県では0-2歳児の支援にどのように取り組まれるのか知事の見解を求めます。例えばYouTubeを活用したサービスメニューの動画配信なども考えられます。市町村の先進事例を紹介し、市町村によるサービスの差が生じないようにすることが大事だと考えます。

0-2歳児の子育て家庭への支援について
○ 市町村が妊娠期から低年齢期の子育て家庭に、定期的な面談を実施し、必要な支援につなげる伴走型支援は、・妊産婦の孤立感や不安感の軽減を図るために有効である。さらにアプリなどを活用したプッシュ型支援を併用することにより、必要な情報を適切なタイミングで届けることが可能となる。
〇 伴走型支援については、全ての市町村で実施されており、県では、市町村で面談に従事する保健師等職員のスキルアップのための研修を実施している。また、プッシュ型支援については、まだ導入していない市町村があることから、アプリを使った好事例を市町村に紹介し、導入を促してまいる。

⑤ 少子化を止めるためには働き方改革が重要であり、本県企業が当事者意識を持って取り組むことが期待されます。本県の企業で働き方改革を実現するには、男女ともに制度はあっても利用しづらい雰囲気や、職場の同僚、上司に迷惑をかけるなどの意識を払拭することが必要であり、企業における代替職員確保と仕事の分担体制の確立が重要となります。本県企業で働き方改革を推進するとともに、夫も育児に主体的に関わり夫婦で育児を行う気運の醸成にどのように取り組まれるのか知事のご所見と決意を伺います。

問 企業の働き方改革の推進と夫婦で育児を行う気運の醸成について
○ 県では、働く方々がそれぞれの事情に応じた、多様な働き方を選択できる社会の実現に向けて、長時間労働の是正など、企業の働き方改革を推進している。
〇 具体的には、自社の働き方の見直しを宣言・実行する「よかばい。かえるばい企業」及び「子育て応援宣言企業」の登録拡大、男性の育児休業取得の促進に努めている。
○ また、夫婦がともに家事・育児に参画することについての県民の理解が進むよう、啓発動画等を活用し、男性は仕事、女性は家庭といった固定的な性別役割分担意識をはじめとするアンコンシャス・バイアスに対する理解促進に取り組んでいる。
○ こうした取組を着実に実施し、子育てがしやすい職場環境を整備するとともに、企業や家庭に対して男性が子育てに関わることの大切さや意義について啓発し、夫婦で育児を行う気運を高めてまいる。

臨時県議会が開かれ、5期目がスタートしました。
この度、新開昌彦団長のもと、幹事長の任を受けました。これまで同様、徹して一人に寄り添い、県民の命と暮らしを守る為、全力で働いて参ります。
公明党県議団は今回、新旧交代の時を迎え、新人5名が初登庁。県議団10名どこまでも団結し、皆様の期待にお応えして参ります!HP写真更新送信分

長年、公明党が提案してきた不妊治療の保険適用が、菅政権のもとで実を結び、2022年4月より実施され、多くの方が不妊治療を受けることができるようになりました。福岡県では来年度予算で出産・子育て施策の柱として、保険適用の不妊治療と併用される先進医療による不妊治療の助成(2.8億円)が提案されています。一方で、不妊治療の課題は経済的負担とともに医療水準が高いにも関わらず、不妊治療の成功率、出生率が余り高くないことです。

2023年2月28日 代表質問 森下博司議員(起案者 大塚勝利)

次に、不妊治療、プレコンセプションケアについて質問します。

長年、公明党が提案してきた不妊治療の保険適用が、菅政権のもとで実を結び、2022年4月より実施されました。これにより多くの方が不妊治療を受けることができるようになりました。一方で、日本の不妊治療には3つの課題があると言われます。

一つ目は、経済的な負担。

二つ目は、不妊治療を受けている女性の身体的、精神的な負担が大きく、治療の為、治療と仕事の両立が難しい時間的な負担があります。

三つ目は、不妊治療の成功率、出生率が余り高くないことです。これは日本の医療水準の問題ではなく、妊娠・出産に至らないケースの要因は、夫婦の「年齢」の問題であると指摘されています。日本産科婦人科学会の資料によると、不妊治療を受けた場合の妊娠・出産率は年齢によって大きく左右され、女性の場合は35歳を超えると急速に低下しています。妊娠・出産に関する正しい知識や情報を、県民、特に若い世代に正確に知ってもらうことが必要ではないでしょうか。

 そこで質問します。

不妊治療の課題である経済的負担について、不妊治療の保険適用に加え、福岡県として今議会で提案されている先進医療による不妊治療の一部が助成されることで経済的負担は軽減できると考えますが、本県で先進医療に取り組む医療機関はどれくらいあるのか、また医療機関の情報提供も含め、本県では不妊治療を希望する方への相談にどのように取り組まれているのか、伺います。

 次に、プレコンセプションケアという言葉をご存知でしょうか。コンセプションとは英語で「受胎」、つまり新しい命を授かる妊娠のことで、プレはその前、妊娠前のケアのことで、

若い女性やカップルに対し、妊娠や出産に関する知識などを伝え、健康意識を高めてもらう取り組みです。妊娠・出産には様々なリスクがあります。例えば晩婚化が進む中、30代後半以降の高年齢になるほど不妊や流産の割合は上昇するとされ、体の状態や病気、生活習慣も、妊娠中の合併症や出生児に大きく影響を及ぼし、妊娠が判明してからでは、対応が難しくなる場合も多いと言われています。あくまでも妊娠を希望するかは個人の自由ですが、プレコンセプションケアにより早い段階から適切な知識を得て、健康で質の高い生活を送ることは、人生の選択肢を広げ、妊娠・出産時や次世代の子どものリスクを下げることにつながります。こうした重要性から2006年にアメリカのCDC疾病対策センターが、12年にはWHO世界保健機関が推奨、日本で21年2月に成育医療等基本方針で定義され対策が始まっています。

国立成育医療研究センターの荒田尚子診療部長は、「日本は妊産婦や新生児の死亡率が諸外国と比べ低いが、晩婚化や肥満・やせの増加、子宮頸がんの検診率の低迷など課題が多い。同ケアを母子保健だけでなく、教育や医療等幅広い分野で進めることが重要である」と指摘しています。

そこで質問です。

知事にプレコンセプションケアについての認識を伺うとともに、若い世代の男女に対して、健康な生活習慣の維持、妊娠・出産に関する正しい知識や情報の普及を行うなど、プレコンセプションケアに福岡県としてどのように取り組まれるのか、伺います。

知事答弁  先進医療による不妊治療について

○ 先進医療とは、国が定める高度の医療技術を用いた療養であり、有効性と安全性を確保する観点から、医療技術ごとに一定の施設基準が設定されている。

不妊治療については、受精卵の着床に適した子宮の環境を作り出すなど、現在11種類の医療技術があり、県内では、施設基準を満たす9か所の医療機関で実施されている。

① 県では、すべての保健所で、助産師や保健師が不妊治療を希望する方に対し、電話や面接で相談に応じている。

加えて、県内3か所の保健所に設置している`「不妊専門相談センター」では、不妊専門の資格を持つ助産師や看護師が、医学的な内容に係る面接相談も行っている。

これらの相談では、必要に応じて、先進医療を実施している医療機関の情報を提供している。

 知事答弁 問 プレコンセプションケアについて

○男女を問わず、若い時期から将来の妊娠のための健康管理を促す「プレコンセプションケア」に取り組むことは、安心・安全で健やかな妊娠・出産、産後につながることから、重要であると考える。

県では毎年、妊娠・出産に関する正しい知識を普及するため、若者向けのリーフレットを作成し、県内全ての高校2年生に配布している。

また、昨年3月に、 LINEアカウント「性とからだのヘルプBOOKふくおか」を開設し、無理なダイエットが不妊の原因にもなることなど、若い時期から知っていただきたい情報を発信するとともに、不安や悩みを抱える若者を円滑に相談につなぐ取組を実施している。

今後は、こうした取組を継続して実施するとともに、将来の妊娠のための健康管理を促し、より早い時期からの正しい知識の普及を図るため、養護教諭等を対象とした「プレコンセプションケア」に係る研修を実施してまいる。

 

IMG_7700皆様、おはようございます。

今朝は、JR香椎駅前で帰省中の長男と一緒に朝の挨拶に立ちました。早朝からの出勤、通学、大変にお疲れ様です。

これからも、地域の皆さんの声を聴き、より良い政策を実現していけるよう努めて参ります。

IMG_5488皆様、新年あけましておめでとうございます。
昨年はコロナ禍の中、真心のご支援を賜り、誠にありがとうございました。

新しい年が開幕しました。〝大衆とともに〟との立党精神を胸に、皆様の命と暮らしを守る為、全力で取り組んでまいります。
本年も大変にお世話になりますが、何とぞよろしくお願いいたします。
(写真)今朝、三日月山からの初日の出

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福岡県 大塚勝利
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