福岡県議会１２月定例会報告
福岡県議会12月定例会は、12月19日に閉会しました。国の総合経済対策に基づく補正予算を最大限に活用し、物価高により厳しい状況にある県民・事業者の負担軽減、医療・介護・障がい福祉分野や中小企業の賃上げ支援などを盛り込んだ309億円余の補正予算が可決されました。
議会で訴えた主なポイント（代表質問は稲又議員が行い、私は以下のテーマを担当しました。）
物価高対策で交付金を最大限活用へ
【問】 今、最優先で取り組むべき課題は、家計負担を軽減する即効性ある物価高対策だ。
県は重点支援地方交付金をどう活用し、どのような施策を検討しているのか。
- 医療・福祉施設の光熱費・食材費高騰を支援（以下、補正予算が提案され可決された）
- 高プレミアム商品券で地域経済を下支え
- 農林水産業者への緊急支援
医療・介護・障がい福祉分野の賃上げ支援
【問】 物価高騰の中、公定価格で運営される医療・介護・障がい福祉分野では賃上げが進みにくい状況だ。報酬改定を待たずに賃上げをどう支援するのか。
- 物価高騰を価格に転嫁できず賃上げが進まない状況を踏まえ、国の「医療・介護等支援パッケージ」を活用し、報酬改定前倒しの形で処遇改善を支援する。
米価高騰 生産者・消費者双方へ配慮した安定供給へ
【問】 米価が高騰し県民の家計を圧迫している。価格高止まりをどう認識し、生産者と消費者双方に配慮した県産米の安定供給をどう進めるのか。
- 米価高騰による家計圧迫や需要減の影響を踏まえ、令和8年産は増産方向で作付を調整中である。
- 農地集積・スマート農業導入など生産性向上も支援し、生産者と消費者の双方に配慮した安定供給を進めていく。
その他、物価上昇を上回る賃上げに向けた取り組み、来年度に福岡県が重点施策として取り組む案件等を服部知事に質しました。
服部知事へ来年度予算要望を提出
12月議会閉会後、公明党福岡県議団は、服部誠太郎知事に来年度予算に関する要望を行いました。物価高対策、医療・介護・障がい福祉分野の支援、子どもの権利保障など、現場の声を直接届けました。
私からは子どもの権利について発言し、先日拝聴したNPO法人にじいろCAP重永代表の講演を紹介しました。学校や地域で年間約17,000人の子どもたちがワークショップに参加し、SOSの出し方を学んでいること、そして子どもが追い詰められる前に大人が気づき支えるー子どもの権利と、子どもアドボカシーを教育・福祉・行政の共通理念として進めるべきだと提案しました。