1.飲酒運転撲滅条例(議員提案)の制定に尽力(平成24年3月2日公布 平成27年3月3日一部改正

沖縄県での調査をもとに「飲酒運転の減少にはアルコール依存症等の対策が不可欠である」と主張、行政と医療が連携し予防・治療する枠組み(26条等)を議員提案により条例に明記しました。

福岡県議会は2012年2月22日全国初の罰則付き飲酒運転撲滅条例案を提案し、全会一致で可決しました。県議会が政策条例案を議員提案したのは2回目。福岡県粕屋町の事故から一年、被害者のご家族に寄り添いながら、終始一貫、条例制定をリードし医療・予防の視点から数々の提案を盛り込みました。

 粕屋町の事故後、飲酒運転撲滅の機運が高まる中、県議会は条例制定へ向け、主要4会派の代表(公明党からは大塚議員が委員)でつくる調整会議を設置し、13回の検討を重ねてきました。大塚議員は、福岡県内での飲酒運転検挙者(2010年)のうち4人に1人がアルコール依存症の疑いがあるとの調査結果と、沖縄県での視察をもとに「飲酒運転の減少にはアルコール依存症等への対策が必要であり、行政と医療の連携が不可欠である」ことを主張、第26条にアルコール依存症等の治療に実績を持つ専門病院を中心に、職域、地域、医療機関、行政機関等との間に、治療プログラムに誘導し予防・治療につなげる連携体制の構築を提案、明記させました。

2.「警告」2回で依存症受診義務 全国初 福岡県 条例改正へ
令和2年度6月議会開会日に、議員提案政策条例検討会議(公明党から西尾県議、大塚が委員)でまとめた飲酒運転撲滅条例改正案を可決した。福岡県議会は、道路交通法の酒気帯び運転の罰則基準に満たない「警告」を繰り返した場合などに、アルコール依存症の受診や飲酒指導の受講を義務づける飲酒運転撲滅条例の改正案を6月定例会で議員提案することになった。こうした規定を設けた条例は全国初。

道交法では呼気1L当たり0.15㎎以上のアルコール分が出ると検挙の対象になり懲役などの罰則があるが、警告の場合には処分はない。基準値未満でも事故の危険性は高く、依存症の恐れもあることから、飲酒運転防止へ、依存症受診及び治療への誘導を強化した。
具体的には、5年以内に2度警告を受けた方に医療機関などの受診を義務付ける。検挙と警告1回ずつ受けた場合も同様とした。
また今回、私的な移動中の飲酒運転についても勤務先に匿名で違反事案があったことを伝え、再発防止をはかる。

警察庁によると18年の全国の飲酒運転事故は3355件で、このうち基準値未満は547件だった。過去5年間でも2割を占める。県内の警告は17年396件、18年は244件、19年は364件に上る。

飲酒運転による交通事故件数は、平成22年337件と全国ワースト1から条例制定後、減少が続きましたが、下げ止まっています(令和4年91件)。大塚は飲酒運転ゼロを目指します。  

公明党広報
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福岡県 大塚勝利
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