公明党福岡県議団は令和3年1月１２日、県庁内で大曲昭恵副知事と会い、新型コロナウイルス感染症に関する小川洋知事宛ての緊急要望書を提出しました。
席上、第3波により感染者が急増する中、医療現場の緊急の声をもとに、
①発熱患者の受け入れ困難な事例を解消するため、民間病院への要請と財政支援
②退院基準を満たした高齢のコロナ患者がリハビリを受けられる病院の確保
③認知症や介護が必要な高齢者などが感染した場合に対応可能な病床の確保――の３点を求めました。
大曲副知事は、「要望を重く受け止め、検討していく」と応じました。
その後、県は、民間病院に回復者の受け入れ協力を求め、2月中旬までに、150余りの病院が協力を表明、コロナ病床の200床近く増床したこともあり、1月末に8割を超えていた病床使用率は、約6割まで低下しました。
発症から10日経過するなどの「退院基準」を満たし、周りにうつす恐れはないが、足腰が弱かったり嚥下機能が低下したりして、施設や自宅にすぐに戻るのが難しい高齢者の受け入れ先が全国的に不足し、病床逼迫の要因の一つと指摘されていましたが、福岡県は民間病院の回復者の受け入れ協力（後方支援）により、第4波でも病床のひっ迫による医療崩壊の状態を回避することができました。