3月2日、福岡県議会で代表質問に立ちました。
米トランプ政権による関税措置が県内企業へ与える影響、飲食料品の消費税減税が本県の歳入に及ぼす影響、人口減少・少子化対策、こどもの権利保障など、県民生活に直結する課題について取り上げ、県、県教育委員会、県警察本部の姿勢をただしました。これに対し、服部知事、寺崎教育長、住友警察本部長がそれぞれ答弁に立ちました。
質問の冒頭では、アメリカとイスラエルによるイランへの大規模攻撃について、武力による現状変更は国際法違反であり、断じて容認できないこと、直ちに攻撃を停止し、外交による平和的解決を図るべきことを申し上げました。
翌日には、新聞各紙にも取り上げていただきました。
また、医療的ケア児等の支援強化については、これまでご相談いただいた皆様に答弁内容をご報告したところ、大変喜んでいただき、私にとっても大きな励みとなりました。さらに、こどもの権利保障についても前向きな答弁をいただくことができました。
今回の代表質問を一つの節目として、これからも現場の声を大切にしながら、県民の暮らしを守り、未来に希望の持てる福岡県づくりに全力で取り組んでまいります。
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