2026年 3月 4日
3/2、福岡県議会で代表質問に立ちました。
以下、項目ごとに報告します。
次に、福岡都市圏における渇水対策と、持続可能な水資源戦略についてお尋ねいたします。
筑後川流域では少雨が続き、筑後川水系ダムの貯水率は大きく低下し、福岡都市圏では取水制限が55％へ引き上げられました。県内では複数の市町で減圧給水が実施され、今後の降雨状況によっては、時間断水等も懸念されます。
県は渇水対策本部を設置し対応に当たっていますが、今回の渇水は、気候変動も視野に入れた新たな水リスクとして捉える必要があると考えます。そこで、2点伺います。
１． 断水回避に向けた危機対応についてです。
知事は、現下の渇水状況をどのように認識し、今後の見通しと断水リスクをどのように見ているのか。
また、少雨が長期化した場合、時間断水等を判断する基準と手順、医療施設など重要施設への影響を最小化するため、どのような取り組みが検討されているのか伺います。
２． 中長期の水資源戦略についてです。
今後、極端な少雨が起こり得ることを踏まえ、水資源の持続可能性をどう担保していくのか、知事の見解を求めます。
【以下知事答弁骨子】
問 渇水の今後の見通しと対応について
○ 県内各地に水を供給する主要２１ダムの貯水率は、昨年秋以降、少雨傾向が続いているため、先月２７日時点で３６．６％と過去２０年の平均を３０ポイント以上下回っており、そのうち、筑後川水系の５つのダムの貯水率は２２．０％と、特に低くなっている。
○ 県では、ダム貯留水をできるだけ長く確保しつつ、県民生活や経済活動への影響を抑えるため、筑後川の管理者である国に対し、昨年１２月以降、渇水対策の実施を継続的に求めてきた。
○ その結果、筑後川からの取水制限が段階的に強化されたことにより、水道用水の約３分の１を筑後川に頼っている福岡都市圏では、現在、１４の市町が減圧給水を実施している。
これに加え、小石原川ダムで、異常渇水時用の貯留水が、初めて使用されることになった。
○ こうしたことにより、今月下旬までの間、断水を回避できる見通しが国から示されているところである。
○ 断水の実施については、水道事業者である各市町が、保有する水源の状況や実際の使用量のバランスを見て判断することになる。
仮に、時間断水を実施することになった場合には、「医療機関に時間断水時の事業継続が可能であるかを個別に確認する」、「各世帯に水事情を説明の上で時間断水の予告を行う」などの対応が事前に行われると聞いている。
○ このような筑後川水系における状況に加え、他の水系においてもダム貯水率が低下していることを踏まえ、県では、全庁が一体となって渇水対策を総合的に推進するため、先月１０日に渇水対策本部を設置した。
○ 県としては、今後とも、県民の皆様や関係団体に対して、節水のお願いを行うとともに、水道事業者との情報共有や連絡調整を的確に行い、県民生活や経済活動への影響が最小限となるよう努めてまいる。
問 水資源の持続可能性について
○ 県では、昭和４９年に「福岡県水資源総合利用計画」を策定して以降、
３回にわたり計画を改定し、水資源の安定的な確保と豊かな水環境の創出を目指し、施策を展開してきた。
○ 具体的には、異常渇水時用の貯留水を持つ五ケ山ダムや小石原川ダム、天候に左右されない水源としての海水淡水化施設などが整備されてきたところである。
こうした取組の結果、平成６年の大渇水を最後に、断水を伴うような大規模な渇水は発生していない。
○ 一方、近年の気候変動に伴い、記録的な豪雨や深刻な少雨といった極端な状況が年によってみられる現象が問題となっている。
これを踏まえ、国では、これまで別々に行われてきた流域治水、水利用、流域環境の各分野の施策を一体的に取り組むことで、全体的に最適な水管理を行う「流域総合水管理」の仕組みづくりを目指している。
○ この実現に向け、国は、筑後川水系を対象に、水循環の課題や総合的な水管理のあり方等に関する意見交換の場として、昨年３月に、学識経験者、流域の市町村長や農林水産業者の代表者などで構成する「筑後川流域水懇談会」を、福岡県など流域の県とともに設置した。
○ 県としては、まずは、この懇談会において、関係者間で水利用データを共有した上で、既存ダムを連携させて水を有効利用するなど、将来にわたり持続可能な水資源を確保する方策について、議論を行っているところである。
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