2026年 3月 3日
3/2、福岡県議会で代表質問に立ちました。
以下、項目ごとに報告します。
次に、飲食料品の消費税減税についてです。
物価高が長期化する中、国は、2年限定で飲食料品の消費税率をゼロにする案についての検討を、超党派の枠組みで取りまとめ、法案提出を急ぐとしています。
家計支援として期待の声がある一方、消費税は国の基幹税であり、税率変更は地方消費税の配分減を通じて、さらに県内事業者の実務負担や取引の影響も避けられません。
そこで、質問です。
まず、飲食料品の消費税率を2年間ゼロとする案について知事の認識と、本制度が実施された場合、本県及び県内市町村の財政への影響について、あわせて、国に対し、どのような財源手当を求めるのか、知事の見解を伺います。
次に、臨時交付金残余分の活用についてです。
福岡県議会は、昨年12月定例会最終日に、総額309億5800万円余の補正予算を可決し、県は、国の総合経済対策に基づく物価高対策に取り組んでいるところです。
しかし、依然として円安・物価高の影響は県民生活の隅々に及び、家計も事業者も「一日も早く支援を」「新たな支援策を」との声が強まっています。
そこで伺います。
国の総合経済対策に基づき、昨年１２月に追加交付された「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の県への配分額358億円のうち、残余の約199億円について、県はどのような事業を優先的に活用する考えなのか。
また、支援が必要な層に速やかに届くよう、どのように取り組むのか、併せてお答えください。
問 飲食料品の消費税率減税について
○ 飲食料品に係る消費税減税が行われた場合、全国で約５兆円の減収が見込まれており、そのうち地方分は、交付税の原資分を含めると、その約４割、
約１．９兆円で、子ども・子育て支援給付費や介護給付費など、社会保障施策に要する経費等に充てられる地方にとって極めて重要な財源となっている。
○ 消費税減税は、物価高が続く中で、家計負担の軽減が期待される一方、飲食料品の消費税率をゼロとした場合、福岡県では年間約４４４億円の減収が見込まれ、その半分が市町村への交付金となることから、県内市町村の減収額が２２２億円、県の実質的な減収額が２２２億円となり、財政運営に甚大な影響が生じる。
○ また、販売事業者においては、価格表示の変更やシステム改修、買い控えへの対応などが必要となるほか、農業者や外食産業への影響などが考えられる。
○ 「国民会議」において、２年間の飲食料品に限った消費税減税は、給付付き税額控除と同時に検討を進めることとされ、実現に向けた課題の検討を行い、令和８年夏前を目途に中間とりまとめを行う方針が示されている。
○ 県としては、減収分の代替財源や給付付き税額控除のあり方を含む総合的で丁寧な議論が必要だと考えており、引き続き国の動きを注視してまいる。
【以下知事答弁骨子】
問 重点支援地方交付金の活用について
○ 本県においては、県民生活を守り、地域経済の振興を図るため、国の重点支援地方交付金を最大限活用し、令和８年度当初予算及び令和７年度２月補正予算として、今議会に提案しており、残余はすべて使い切る見込みである。
○ 具体的には、物価高によって厳しい状況におかれている県民・事業者の皆様を支援するため、
・１８歳以下のこども一人につき一万円の「物価高対応福岡県子育て応援金」の給付に８７億円
・県立学校、私立学校・保育所等への給食の食材費上昇分支援による保護者負担の軽減のために１８億円
・介護事業者や地域交通事業者の設備投資に対する助成に１９億円
また、更なる賃上げ・所得向上の実現に向け、
・中小企業への新製品開発、販路開拓支援等による持続的な賃上げ環境の整備に２２億円
・農業機械や施設の導入支援等による農林水産業の生産力強化、収益性向上のために１０億円
などを計上している。
○ 今後、一刻も早く影響を受ける方々に支援を届けるため、令和７年度２月補正予算については、早期の御議決をお願いしているところである。
御議決いただいた暁には、早期執行できるよう、申請回数の縮減やマイナンバーカードの活用など手続きの簡素化・迅速化に取り組むとともに、県民・事業者の皆様に広く周知を図ってまいる。
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