2026年 3月 2日
3/2、福岡県議会で代表質問に立ちました。
以下、項目ごとに報告します。
（大塚勝利）
冒頭、まず、アメリカ及びイスラエルによるイランヘの大規模攻撃について一言申し上げます。
武力による現状変更は、国際法に違反し、国際秩序の根幹を揺るがすものであり、断じて容認できません。加えて、民間人に犠牲が及んでいることも、極めて重大です。
関係国には、直ちに攻撃を中止し、外交努力を通じた平和的解決に早急に立ち返るよう、強く求めるものであります。
それでは、質問に入ります。
まず、米国の関税措置についてです。
米国トランプ政権は、関税措置の法的根拠が司法判断により否定される一方で、別の法的根拠に基づく新たな関税措置を2/24に打ち出すなど、通商政策の不確実性が一段と高まっております。
とりわけ今後、税率が10％から15％へ引き上げられる可能性が示されているうえ、150日間の暫定措置とされており、県内企業にとっては、税率の高低だけでなく、先行きの見通しを立てにくく、経営に大きな支障となります。県としても、「米国関税措置の影響に関するアンケート調査」を３回実施し、2/19に結果を公表されたばかりであります。
そこで、まず、こうした米国の関税措置による、現時点における県内企業への影響について、知事の認識を伺います。
また、影響は米国向け輸出にとどまらず、県内中小企業へ間接的に波及することも強く懸念されます。
こうした不確実性の高い状況にあって、県内企業、特に中小企業が機動的に対応できるよう、県としてこれまでどのような支援策を講じ、今後どのように支援していくのか、併せて伺います。
以下知事答弁骨子
問 新たな米国関税措置の本県企業への影響について
○ 先月２０日、米国連邦最高裁判所が、国際緊急経済権限法を根拠とした米国の「相互関税」を違法とする判決を下した。同日、トランプ政権は、通商法に基づく１０％の代替措置を導入すると発表し、２４日には、全ての国の輸入品を対象とした関税が発動された。
また、トランプ大統領は、代替関税の税率を１５％に引き上げる方針を打ち出しており、今後の状況は不透明である。
○ 本県にとって、米国は、基幹産業である自動車をはじめ、様々な分野で主要な貿易相手国であり、関税措置は、自動車産業のみならず、半導体産業、食品産業など幅広い分野の事業者への影響が懸念される。
○ この度の米国関税措置による県内企業への影響について、主要な商工団体へヒアリング調査を行ったところ、「新たな関税措置は、これまでの相互関税の法的根拠が変わっただけのことであり、今のところ相談はない」、「県内中小企業の関心は、円安による原材料・燃料費高騰、人材不足に移行している」とのことであった。
また、県の金融相談窓口にも相談は寄せられておらず、大きな混乱は起きていない。
これは、
・ 米国の関税措置自体は発動から時間が経過し、企業も「価格転嫁」や「生産調整」など、関税措置に対する対応を講じてきたことや、
・ 代替関税の税率が、概ねこれまでの相互関税の税率を超えるものはなく、影響の見通しを立てることができること
によるもの、と考える。
県としては、新たな関税措置の先行きが不透明なこともあることから、その動向を注視してまいる。
問 米国関税措置を踏まえた県内中小企業への支援策について
○ 昨年４月２日の米国の相互関税等の決定を受け、直ちに、県内中小企業の業績低迷による資金繰り不安を解消するため、４月３日に「金融相談窓口」を設置した。
また、４月８日には、県内中小企業の現況把握や効果的な対策の実施に向け、全国の自治体に先駆けて、江口副知事をトップとし、県の関係部局、国の機関、商工団体で構成する「福岡県米国関税措置に関する総合対策協議会」を立ち上げ、これまでに６回の会議を開催した。
○ ５月１日には、協議会で寄せられた声を踏まえ、県内中小企業の資金ニーズに速やかに対応できるよう、汎用資金である長期経営安定資金に比べ、貸付金利が０．２％低い県独自の「米国関税対策特別融資」を創設し、今年
１月末現在で、製造業や卸売業など１８４の事業者に対し、
２５億７，０００万円の融資を行っている。
○ これらに加え、今議会では
・中小企業の生産性向上からＤＸ導入までを国と連携してワンストップで支援する、「福岡県中小企業“稼ぐ力”応援センター」の設置や、
・半導体、宇宙などの先端成長分野をはじめ、中小企業の新製品開発や販路開拓などの「挑戦」を後押しする、賃上げを要件とした補助率の嵩上げ、
など、企業の「稼ぐ力」を高めるための予算を提案している。
○ こうした取組を通じて、米国関税措置のような不測の事態が発生した場合においても、県内中小企業が持続的に成長していくよう、しっかり後押ししてまいる。
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