2025年 6月 19日
福岡県議会2025年6月定例会で代表質問を行いました。私が担当した5つのテーマの質疑をアップします。
子どもアドボカシーについて
次に、子どもアドボカシーについて質問いたします。
2023年4月にこども基本法が施行され、こども大綱では「子どもは権利の主体である」とし、その権利の保障がうたわれています。また基本法には、子どもが意見を表明できる機会を確保するとともに、その意見を尊重すると明記されました。子どもアドボカシーとは、すべての子どもに意見を表明する権利があるという人権を基盤に、子どもが自らの意見を形成し、表明できるよう支援する取り組みです。子どもが声を上げることが難しい場合には、代弁者（アドボケイト）がその声を届ける役割を担います。
この考え方は、2019年千葉県野田市での児童虐待死事件を契機に全国的な議論が高まり、2022年の改正児童福祉法により「意見表明等支援事業」として制度化されました。特に社会的養護を受ける子どもたちに対するアドボカシーの取り組みが各地で始まっており、本県においてもこうした流れを受けて取り組みが進められています。
また「福岡県こども計画」では、子どもが権利の主体であることの社会全体での理解促進、子どもの意見を尊重することの必要性を明記し、計画の柱と位置づけ、具体的なこども施策に取り組んでいくとしています。
問1．まず、知事にお尋ねします。
本県では社会的養護の子どもたちへの子どもアドボカシーにどのように取り組まれているのか、現状と今後の取り組みについてお聞かせください。
意見表明については、社会的養護の子どもだけでなく、親と一緒に暮らす子どもにも親に話せないこともあります。また、児童相談所が相談を受け、施設に入所する子どもはごく一部であり、多くの子どもは家庭に戻ります。そうした子どもたちの声を聴く環境は、十分に整っているとは言い難い状況です。
そうした状況の中、学校での子どもアドボカシーの取り組みが始まっています。
公明党福岡県議団は先日、NPO法人子どもアドボカシーセンター福岡と意見交換を行いました。同法人は、福岡市の委託を受けてアドボケイトを養成し、一時保護所や児童養護施設などで子どもの声を聴く活動を行っています。
さらに、2022年度からは学校へ活動を広げ、小中学校へアドボケイトを派遣、3日間のワークショップを実施し、九州大学と共同開発した双六を通じて子どもたちが互いの声を聴き合い、他者の権利を尊重することを育む活動を展開しています。これには事前の教職員研修を必須として、教育現場での理解促進にもつながっています。ワークの中で深刻な話しをする子どももおり、通告に至る案件は必ず本人の了解を得て通告されます。
2024年度には、4つの小学校、2つの中学校、教育支援センターにて、延べ1,700人の子どもたちがこのプログラムに参加し、延べ130人のアドボケイトが関わりました。福岡市では、2025年度よりこの取組を市事業として位置付け、5カ年計画で今年度は20校で予定しています。
また、久留米市などで活動する「NPO法人にじいろCAP」は暴力から身を守る方法を学ぶ人権ワークショップを学校で実施する中で子どもアドボカシーに取り組まれています。
問２．教育長にお尋ねします。まず、学校現場において、児童生徒は「子どもが権利の主体である」ことや「意見を表明する権利」について、どのように学んでいるのか。あわせて、教職員への理解促進にどのように取り組まれているのか、お聞かせください。
問３．次に、子どもアドボカシーの意義について、教育長のお考えをお伺いするとともに、本県で子どもアドボカシーの文化を根づかせるため、ご紹介した県内で活動するNPOの先進的な学校でのアドボカシーの取り組みを県教育委員会として学ぶべきではないかと考えますが、ご所見を伺います。
現在、子どもアドボカシーは主に社会的養護の領域で進んでいますが、実際には児童相談所の支援が届いていない家庭の子どもや、教育・医療・司法などあらゆる領域に、声を上げることが難しい子どもがいます。
問４．そこで提案を含めて、知事にお伺いします。
すべての子どもが意見を表明できる社会の実現には、子どもアドボカシーの推進が必要です。子ども自身にその必要性を伝えるだけでなく、子どもに関わるすべての大人の意識啓発や理解の促進が不可欠だと考えます。教職員をはじめ、福祉・医療・司法・地域の支援者——たとえば放課後児童クラブや子ども食堂の関係者などに対し、先進的に取り組むNPOと連携して、子どもの権利やアドボカシーに関する研修・普及啓発を進めては如何ですか。知事のご所見をお伺いいたします。
――4―①
問 社会的養護を必要とするこどもの意見表明等支援について
〇 県では、一時保護所や児童養護施設等で過ごすこどもの権利擁護の一層の推進を図るため、昨年4月に「福岡県こども意見表明支援センター」を設置した。このセンターで、児童相談所等から独立した第三者である「意見表明等支援員」を養成し、施設等に派遣することにより、こどもの処遇にこども自身の意見が反映されるよう取組を開始したところである。
〇 昨年度末時点で113名の意見表明等支援員を養成しており、入所期間が短い一時保護所で過ごすこどもに対しては週に1回、児童養護施設で生活するこどもに対しては月に1回、意見表明等支援員が、こどもとの遊びでの会話を通じて、また必要に応じ個別面談により、生活における悩みや不安などを聴き取っている。
〇 昨年度は、延べ1,358人のこどもと面談し、150件の意見が表明された。こどもから表明された意見は、こどもの意向に応じて児童相談所と一時保護所、児童養護施設等で共有し、どのように対応するか検討した上で、その結果をこどもや意見表明等支援員に丁寧に説明することとしている。
〇 今年度は、支援の対象を里親家庭に拡大することとしており、引き続き、こどもが意見を表明しやすい環境を整えてまいる。
――４―②
問 子どもの権利に関する理解促進について(教育長答弁)
〇 児童生徒は、社会科の授業で子どもの権利条約や日本国憲法について学習する際、子どもたちの幸福に生きる権利や、自由に自己の意見を表明することができることなどを学んでいる。
〇 教職員に対しては、人権教育研修会において、こども基本法の内容や指導上の留意点について講演を実施している。また、校内研修などでスクールカウンセラー等と連携し、児童生徒が安心して声を出せる環境の重要性や、悩みや困難を抱える児童生徒の早期発見に努めることなどについて、その理解促進を図っている。
――4―③
問 子どもアドボカシーの意義と先進的な学校での取組について(教育長答弁)
〇 貧困や虐待など、子どもを取り巻く状況が深刻な中、子どもの声を社会に届け、その権利が守られるように支援する、子どもアドボカシーの取組は、権利の主体である全ての子どもが、個人として尊重され、権利が保障される上で、大切であると考えている。
〇 県教育委員会としては、子どもアドボカシーに関する先進的な実践事例の成果や課題について、情報収集を図るとともに、引き続き、児童生徒の人権に十分配慮し、一人一人を大切にした教育の推進に努めてまいる。
――4―④
問 こどもの意見を表明する権利の啓発について
〇 県では、今年3月に「福岡県こどもまんなかポータルサイト」を開設し、こどもが権利の主体であること、こどもの意見を尊重すること等をクイズ形式で楽しく学んでいただけるようにしている。
このほか、福岡県だより、県政出前講座などを通じ、広く県民の皆様に対する周知、啓発に取り組んでいる。
〇 また、今年度は、こどもに関わる大人に向けた啓発教材を、こどもを支援するNPOや教職員、保育士、こども食堂に携わる方等で構成するワーキンググループで検討し、作成したいと考えている。
教職員や保育士などが集まる場を活用し、この教材による研修を実施することにより、こどもが生活する様々な場面で自分の意見を言える環境づくりを進めてまいる。
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2025年 6月 19日
- 警固界隈における子ども・若者支援について
次に、警固界隈における子ども・若者支援について知事、警察本部長にお尋ねします。
先日、私は福岡市中央区・警固公園で、若者の居場所支援に取り組むNPO法人イルタテエを視察しました。同団体は、警固公園内にある安全安心センターを拠点に、毎週月曜日の18時から21時まで、子どもや若者が自由に立ち寄れる「居場所」を提供されています。
視察当日は祝日でしたが、いわゆる「界隈」と呼ばれる、帰る場所のない若者たちが次々と訪れました。支援者が用意したおにぎりなどを手に、多くの若者が出たり入ったりし、約3時間で50名を超える若者が訪れていました。
代表は、こうした若者の多くが、児童相談所の保護を経てなお行き場がない、虐待を受けた子どもたちで、オーバードーズ、裏バイトなど、命や犯罪に巻き込まれる危険と隣り合わせの日々を過ごしているとお聞きしました。
同団体の調査では、警固公園に集う若者のうち、
「誰かから暴力を受けたことがある」……33％
「死にたいと思ったことがある」……50％
「自傷行為をしたことがある」……33％
「家に帰れなかった経験がある」……44％（うち1ヶ月以上帰れなかった者が45％）と、虐待や家庭不和など深刻な背景を抱えながら、支援機関に一度もつながったことがない若者が多数存在する、という社会的孤立の実態が浮かび上がります。
その中で、イルタテエでは、子どもアドボケイトが一人ひとりの話をじっくり聴く場を提供し、「誰かに話を聴いてもらえた」という経験はその人の傷つきを回復しながら、その人の一生を支えると言われていました。弁護士や、社会福祉士、保護司、医師など、様々な専門職が支援に関わり、進学・就職の相談、自立支援など、多岐にわたる課題に寄り添っています。
さらに注目すべきは、かつて虐待を経験した若者が、今は誰かを支える側として相談に応じるようになってから相談が増え、支援が支援を生む好循環が生まれています。
同団体では現在、警固公園に加え、市内2か所に週2回ずつ居場所を開設し、資格取得や学びを望む若者の相談も増え、支援の広がりが、確実に形になっています。
そこで質問です。
令和7年度当初予算では、警固界隈のこども・若者を支援するための事業費が提案されていますが、警固界隈で活動するNPO等との連携を含め、どのような支援を行うのか。知事のご所見をお伺いします。
また、警固公園で5つから6つの支援団体が活動しており、今後の支援については、団体の代表も協議に参画してもらうことが重要です。現場で活動するNPO等との連携をどのように進めていくのか、県警本部長の見解をお伺いします。
これまで、家庭に居場所がなく虐待等を受けたこども・若者が、夜間緊急的に安心して避難できる場所が十分整備されていない、という声がありました。
令和7年度予算において、「緊急避難支援」として、こども・若者シェルター設置費が提案されていますが、本事業では18歳未満のこどもも対象となるのか。またどのような支援を実施していくのか、事業の概要について知事の見解をお伺いします。
傷ついた子どもや若者が、誰かとつながることで安心を得て、一歩を踏み出すきっかけとなるよう、行政と民間が力をあわせ、実効性ある支援体制の構築を強く求め、この項の質問を終わります。
――１０－①
問 警固界隈のこども・若者を支援するための事業について
〇 この事業は、警察本部や福岡市、児童相談所などの行政機関をはじめ、
- 心身の状態について、専門的助言を行う小児科医
- 地域の実情に精通する地元の防犯団体
- 警固公園で支援に取り組んでいるNPO等
で構成する協議会を設置し、公園に集まるこどもや若者への支援と、そのこども達を利用しようとする悪意ある大人への対策を総合的に実施するものである。
〇 具体的には、
- 傷害事件などに巻き込まれる危険性を訴える、こどもや若者への啓発動画や、児童買春等の犯罪行為を行う悪意ある大人への警告メッセージを配信
- 一人ひとりに寄り添い、相談しやすい環境を整えるため、NPO等と連携した夜間相談窓口の設置や、公園内での声掛け
- 虐待等により帰る居場所のない、こどもや若者のためのシェルター設置といったことに取り組む。
――１０―②
問 警固界隈のこども・若者を守る事業におけるNPO法人等との連携について(警察本部長答弁)
〇 現在、警固公園では様々なNPO法人等が、多様な悩みを抱えるこども・若者に対して、声掛け、食事の提供、居場所づくりなどの支援活動を行っているものと承知している。
〇 こうした状況を踏まえ、県警察では、協議会を設置して、これらのNPO法人等のそれぞれの知見や活動内容についての情報を共有するとともに、NPO法人等が把握している、こども・若者一人ひとりの背景にある課題を解決するために、より良い支援や対策の在り方を個々の事例ごとに議論し、連携することにより効果的な施策の実施につなげてまいる。
〇 また、虐待等で家庭に居場所がないことで悩んでいたり、非行等の問題を抱えたりしているこども・若者に対しては、NPO法人等と連携し、必要に応じてこども若者シェルターを運営する団体や医療機関等へつなげていくこととしている。
〇 県警察としては、現場で活動するNPO法人を始めとした関係機関・団体と連携しながら、引き続き、警固公園に集まるこども・若者の安全・安心の確保に向けた取組を推進してまいる。
――１０一③
問 こども若者シェルターについて
〇 県では、虐待や貧困により帰る居場所がないこどもや若者に対し、緊急的に安心して避難できる場所を提供するため、「こども若者シェルター」を女性向け、男性向け、6名定員でそれぞれ１ヶ所設置することとしている。
設置場所は、そういったこどもや若者が集まる警固公園に近い福岡地域と考
えている。
〇 支援対象者は、10代から概ね20代までのこどもや若者としており、18歳未満のこどもについては、児童相談所の一時保護を嫌がるこどもを、このシェルターで保護することとしている。
なお、未成年者がシェルターに入所する場合は、民法の規定に基づき、原則として親権者等の同意を得ることとしている。
〇 シェルターの入所期間は1日から概ね2か月までと考えており、この間、社会福祉士等の支援員による食事の提供や規則的な生活ができるための支援、就労・就学に向けた支援、公認心理士によるカウンセリング等を行う。
加えて、退所時は、児童相談所と連携し、家庭復帰するこどもの場合は身近な場所で見守りを実施する市町村のこども家庭センター、自立を目指す若者の場合は共同生活をしながら生活指導及び就労支援を受ける自立援助ホームなど、長期的な支援ができる機関に繋ぐこととしている。
〇 こうした取組を通じて、帰る居場所がないこどもや若者の安全を迅速に確保し、安定した生活が送れるよう、必要な支援を行ってまいる。
2025年 6月 19日
強度行動障がいのある方への支援について
次に、強度行動障がいのある方への支援についてお伺いします
自閉症や重度の知的障がいにより、自傷・他害といった行動が頻発する「強度行動障がい」のある方は、行動の激しさから多くの事業所で受け入れを断られ、ようやく受け入れられても、現場が適切な支援に至らず、職員の疲弊、家族の負担、そしてご本人の状態悪化を招く、という悪循環が続いており、抜本的な対策が求められています。
私たち公明党県議団は先日、群馬県高崎市の国立重度知的障害者総合施設「のぞみの園」を視察しました。この施設では、著しい行動障がいを持つ方や「社会的入院」に至った方々を、最長２年間の期限付きで受け入れています。特筆すべきは、「行動の原因分析」とあわせて、行動内容を示すプレートや時計を使い、1日のスケジュールを視覚的に「見える化」することで、本人に見通しを持ってもらい、不安を軽減し、行動の落ち着きへと導く支援法です。この方法で、約２年で地域移行を実現しています。
国は、「のぞみの園」において実施している支援方法が実際の現場で支援に活かされるよう、各施設で適切な指導・助言ができる「中核的人材」の養成研修を、昨年度から本格的にスタートさせました。この研修では、障がい特性の理解から支援計画、実地研修までを含み、各都道府県から200名が参加。受講者は地元で実践・フォローアップし、地域に根差した専門人材の育成を進めています。
また、2024年度報酬改定では、研修修了者を配置し、支援困難なケースを受け入れた事業所に対して新たな評価が加えられました。さらに、地域の核となって支援の助言等を行う「広域的支援人材」の都道府県・政令市の発達障害者支援センターへの配置も進められています。
こうした中、県は昨年度から、県の発達障がい者支援センターに、広域的支援人材である強度行動障がい支援コーディネーターを配置し、グループホーム等への指導・助言を行うとともに、施設において強度行動障がいのある方への支援の中核となる職員の養成研修を開始しました。この研修は、のぞみの園でも実施している支援方法をベースに県独自に行っているもので更なる人材の育成に繋がる取り組みであり、大変評価しているところです。
そこで知事に伺います。
この中核的職員の研修に取り組むこととした目的と昨年度の実績についてお示し下さい。また、県として今後どう取り組んでいくのか、知事の見解をお聞かせください。
――６－①
問 施設における強度行動障がいのある方への支援の中核となる職員の育成について
〇 環境の変化等により、奇声を発するあるいは自らを傷つけるといった行動が高い頻度で起こる強度行動障がいのある方に対しては、グループホーム等の施設職員による高い専門性を持った統一的な支援が必要となる。
このため、県では、昨年度から、支援の中心的役割を担い、施設職員への助言・指導を行う職員の養成研修に取り組んでいる。
〇 この研修では、
- 行動障がいの原因分析の方法
- 一人ひとりの特性に応じた支援
- 落ち着いて生活できる環境の整え方 など
を学ぶとともに、施設等での実地研修を行い、強度行動障がいのある方と関わりながら、どのような支援のやり方が適切か確認している。昨年度、6施設・各2名の計12名が研修を修了している。
〇 また、研修終了後は県の発達障がい者支援センターに配置した強度行動障がい支援コーディネーターが施設での支援の改善点や困難事例への助言といったフォローアップを定期的に行うことにより、研修内容の定着を図っている。
〇 引き続き、こうした取組により、強度行動障がいのある方が地域の障がい福祉施設で安心して生活できるよう、施設における支援力向上に努めてまいる。
2025年 6月 19日
- 「エネルギー基本計画」改定に伴う本県のエネルギー政策について
次に、「エネルギー基本計画」改定に伴う本県のエネルギー政策について質問します。
脱炭素と経済成長の両立をどう進めるのか。今、自治体に問われているのは、その具体的な道筋です。本年2月、政府は3年ぶりに「地球温暖化対策計画」を見直し、温室効果ガスを2030年度に13年度比で46％、2040年度に73％削減、2050年度までに実質ゼロとする目標を掲げています。また、同時に「エネルギー基本計画」を改定し、2040年度までにCO₂フリー電源の比率を最大7割へ引き上げる目標を掲げました。再生可能エネルギーを4〜5割、原発を2割、主力電源として最大限活用するとしています。
世界的なAIの普及を受けてデータセンターや半導体工場の立地が相次ぎ、電力需要の増加が見込まれる中、全国の現状を見ると、約70％近くを火力に頼り、再エネは23％、原発は8.5％にとどまっており、目標の達成には官民一体での大きな転換が求められています。
問1. そこで知事に質問します。県でも「福岡県地球温暖化対策実行計画」において、温室効果ガスを2030年度に13年度比で46％削減し、2050年度までに実質ゼロとする目標を掲げています。本県の現時点での進捗状況はどうか。また、目標達成に向けて、どのように取り組んでいるのか。併せて、今後どのように取り組むのか伺います。
問2．次に、九州は全国に先駆けて脱炭素化が進んでいる地域であると認識していますが、九州の脱炭素電源の現状について伺います。また、県内における再エネ導入の状況、及び今後の導入目標についても併せてお答えください。
問3． 世界的に、海外グローバル企業をはじめ、脱炭素の供給網を求める企業が増えています。CO₂フリー電源の有無が企業立地の大きな選択要因となる中、九州の高い脱炭素電源比率は圧倒的な強みです。県として、この強みを活かし、どのように企業誘致に取り組んでいるのか、お示しください。
問4． 太陽光発電が盛んな九州では、全電源に占める設備容量の比率は2024年度末時点で34.4％と全国トップですが、2012年のFIT制度開始により、太陽光発電の導入容量が大幅に拡大したことから、我が国は国土面積並びに平地面積当たりの導入容量が主要国で最大となりましたが、近年は適地が減少し、導入容量の伸びが緩やかになってきています。そこで注目されているのが、「ペロブスカイト太陽電池」です。軽量・柔軟で、建物の屋根や壁など、場所を選ばず設置できる特性があり、エネルギー基本計画において、2040年に約２０GW（ギガワット）の導入目標が掲げられています。ペロブスカイト太陽電池の導入について、県としてどのように取り組むのか、伺います。
問5．本県の響灘一般海域は、再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向け、現在、「準備区域」に整理されています。洋上風力は、国内の脱炭素電源拡大のカギを握る技術であり、とりわけ浮体式は技術革新の進展が注目されています。そこで、質問です。準備区域から促進区域への指定に向けた見通しと、現在、技術開発が進む浮体式の県内での導入状況をお伺いします。
福岡県がトップランナーとして日本の脱炭素をけん引できるよう、知事のリーダーシップに期待してこの項の質問を終わります。
――3―①
問 本県の地球温暖化対策について
〇 最新の2022年度における県の温室効果ガス排出量は、4,648万トンとなっており、基準年度である2013年度に比べ25．3％減少し、全国の20.0%を大きく上回る削減率となっている。
〇 県では、地球温暖化対策として、
①エネルギー分野では、
洋上風力発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入促進や、水素エネルギーの利活用、
②事業者向けには、
中小企業等の省エネに係る現地診断や、省エネに取り組む人材の育成、
③家庭向けには、
省エネ・省資源に取り組む家庭の活動支援を行うエコふぁみアプリの運用、次世代を担う子どもたちへの副読本を活用した環境教育
などに取り組んできた。
また、昨年度から、スケールメリットを活かして購入費用を低減する共同購入の仕組みを活用し、太陽光発電設備や蓄電池の導入を促進している。
〇 さらに、令和7年度当初予算案では、脱炭素経営の普及を目的として、中小企業における温室効果ガス排出量の算定、削減目標の設定、再エネ・省エネ設備導入計画の策定支援に要する経費をお願いしているところである。
〇 今後も、こうした取組により、県民・事業者の皆さまの省エネ・省資源の取組を促すなど、「地球温暖化対策実行計画」を着実に推進することで、脱炭素社会の実現に向けてしっかり取り組んでまいる。
――3―②
問 九州の脱炭素電源の現状と県内における再生可能エネルギーの導入について
〇 全国10エリアの大手電力会社における一昨年度の脱炭素電源の割合を比較すると、国全体の31.4%に対し、九州エリアは59%、その内訳は、太陽光等による再エネが20%、原子力が39%となっており、全国で最も高くなっている。
〇 県内の再エネ発電設備導入容量は、本県が独自に開発した「再生可能エネルギー導入支援システム」の公開や、再エネ導入の助言を行うアドバイザーの派遣、エネルギー対策特別融資制度などの取組により、東日本大震災前の平成22年度の30万キロワットが、一昨年度は328万キロワットと13年間で約11倍へと大きく拡大した。
〇 今後とも、総合計画の数値目標である令和8年度末の405万キロワット
の達成に向けて、再エネの更なる普及に努めてまいる。
――3―③
問 高い脱炭素電源比率を活かした企業誘致について
〇 企業が進出先を決定する際、その判断材料となる主な要素は、交通インフラの充実や優秀な人材、安価で安定的な電力の確保などが挙げられる。
近年では、これらに加え、世界的なカーボンニュートラルの流れを受け、脱炭素電源の視点も重視されているところである。
〇 本県が重点的に誘致活動を行っている半導体、自動車、データセンター関連の企業においても、カーボンニュートラルの取組が推進されており、脱炭素電力を確保できる地域であることは、企業誘致を進める上で大変重要な要素となっている。
〇 このため、東京や関西・中京圏で開催する「企業誘致セミナー」や個別企業訪問、大型展示会など、あらゆる機会を通じて、
① 全国最安値で脱炭素電源比率トップの電力が安定的に供給できることや、本県が推進する、
② 再生可能エネルギーの主力電源化の切り札となる洋上風力発電の導入に向けた取組、
③ 北九州市響灘臨海エリアを中心とした水素拠点の構築を目指す取組、
さらには、
④ 半導体、自動車、水素分野において、“経済と環境の好循環”を目指す「グリーン成長プロジェクト」を推進していること
も併せてアピールするなど、戦略的な企業誘致に努めているところである。
――3―④
問 ペロブスカイト太陽電池の導入について
〇 2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、耐荷重性の低い屋根や、建物の壁面など、これまで設置が困難であった場所へのペロブスカイト太陽電池の導入が不可欠だと考えている。
〇 このため、県では、ペロブスカイト太陽電池の普及拡大を図るため、県有施設への率先導入や民間事業者による実証を支援することとしており、関連予算を今議会にお願いしているところである。
〇 具体的には、環境省の補助事業を活用して、まずは1箇所、避難所に指定されている県立学校等の体育館の屋根に設置することとしている。
〇 また、民間事業者による将来の拡張性が高い設置場所での実証を支援し、その横展開を図ることで、ペロブスカイト太陽電池の普及拡大につなげていきたいと考えている。
――３－⑤
問 「再エネ海域利用法」に基づく「促進区域」の指定に向けた見通しと浮体式洋上風力発電の導入状況について
〇 響灘一般海域が、次の段階である「有望区域」に進むには、国が発電事業者を公募する「促進区域」の指定に向け、公募条件の調整を行う「法定協議会」の設置について、洋上風車の影響を受ける漁業関係者や船舶関係者の同意を得る必要がある。
〇 このため、こうした関係者の皆様に洋上風力発電導入の意義を理解してもらうよう、これまで個別に協議を行ってまいった。
その結果、今年3月には船舶関係者、5月には県内漁業関係者の皆様から、それぞれ同意を得ることができた。このことは大きな前進であり、同意していただいた関係者の皆様に厚くお礼申し上げる。また、ここに至るまで、お力添えいただいた中尾会長をはじめとする洋上風力発電促進福岡県議会議員連盟の皆様にも深く感謝し、お礼申し上げる。
〇 現在、近隣県の漁業関係者との調整を続けているところであり、「促進区域」への指定に向け、まずは、本年秋頃に予定されている区域の整理において、「有望区域」への格上げを実現できるよう、国に対し、しっかりと働きかけてまいる。
〇 また、浮体式洋上風力発電については、新エネルギー・産業技術総合開発機構が所有していた実証機を、株式会社グローカルが引き継ぎ、北九州市響灘沖において、今年4月から、国内で2基目となる商用運転を開始したところである。
2025年 6月 19日
- 米の価格高騰と持続可能な米の生産について
次に、米の価格高騰と持続可能な米の生産について質問します。
現在、米の価格高騰と品不足が全国的に続いています。農林水産省によると2024年産の米は前年より18万トン多い679万トンが生産された一方、JAなどの集荷業者への出荷量は前年より31万トン減少しました。その一方で、集荷業者以外のルートによる取引が44万トン増加し、小売りや外食業者が秋以降の需要に備え早期に買い付けを行い、在庫を積み増したとされています。
こうした事態を受け、国はJAなどの主要な集荷業者の在庫不足が価格高騰の一因と見て、集荷業者を対象とする入札による備蓄米の放出に踏み切りました。しかし、放出から1か月半が経過した4/27時点で店頭に届いたのはわずか７％に留まり、米の価格は上昇傾向を続けていたため、国は、随意契約による売渡しに変更したところです。
随意契約では、売渡価格を国が定め、対象者をネット通販なども含めた小売業者と改めることで5㎏あたり2,000円程度での販売を目指すとしたところ、少しでも手が届く米を国民に提供したいという卸業者の精米への協力、トラック倉庫等物流事業者のご尽力等、民間の努力によってコンビニの店頭に１ｋｇ、2ｋｇ単位の米が並んだところです。
新たな備蓄米の活用、随意契約によって今後、市場に十分な量の米が流通することで価格の沈静化が期待されますが、直近のスーパーでの米の平均価格は5キロあたり４，176円と、依然として高値が続いています。今年の新米は作付けが多いと聞いていますが、来年以降の価格の安定には主食用米の増産を検討すべきと考えます。
そこでまず、現在の米の価格に対する知事の認識についてお尋ねします。また主食用米の増産に県はどのように取り組んでいくのか伺います。
これまで国は主食用米の生産を抑制し、主食用米以外の作物を作れば補助金を出す政策を続けてきましたが、今後農政の抜本的な改革を進める方針を示しています。備蓄米の放出はあくまで一時的な措置で限りがあり、本来は不作や災害時の備えとして備蓄米は活用されるべきものです。今後は備蓄米に過度に依存せず、主食用米の安定供給に本腰を入れるべきと考えます。
一方で、生産現場に目を向けると、担い手の減少や高齢化の進行により、将来的な米の安定供給を不安視する声も聞かれます。福岡県としてもJAや大規模生産法人と連携し、持続可能な主食用米の生産に向けた体制づくりが求められています。
また飼料用米や加工用米と比べて主食用米の生産拡大は農家にとって価格変動や販路の不安がつきまといます。価格の見通しが立たなければ農家は積極的に動けません。そのためには農家が主食用米の増産に安心して取り組めるよう中長期的な支援を進めることが重要であると考えます。
そこで、質問です。持続可能な米の生産に向けて、県としてどのように取り組んでいくのか、知事の所見をお伺いします。
――2―①
問 米の価格高騰について
〇 米の価格は、流通の停滞により店頭での販売価格は前年の2倍以上に高騰している。
極端な米の価格高騰は、消費者にとっては家計圧迫に、生産者にとっては米離れによる需要の縮小につながるため、国による備蓄米の放出や流通の改善により、できるだけ早い時期に米全体の価格が落ち着いてくれることを期待しているところである。
〇 また、生産者からは「肥料代が3割以上増加した」、「従来の価格では米づくりを継続できない」といった声も伺っており、米づくりを続けていただくためには、生産コストに見合った価格について、消費者の理解を進めることが重要である。
併せて、生産者においても、生産コストの低減に努めることにより、生産者及び消費者の双方が納得できる価格で取引がなされていくことが必要であると考えている。
〇 県では、今回の米問題に先駆けて、県産米の需要拡大や県民の皆様に対する米の安定供給を見据え、県内における今年の米の作付面積を、県と農業団体で構成する協議会において、国の生産目標の配分が廃止された平成30年以降、初めて拡大し、昨年より500ヘクタール増やす計画とした。
〇 この計画に基づき、関係団体と連携して、遊休農地などの活用により作付拡大を進めるとともに、病害虫や高温に対する技術対策の情報を発信し、きめ細かな技術指導により収量増加を図り、主食用米の増産に取り組んでまいる。
――2―②
問 持続可能な米の生産について
〇 生産者が将来にわたって、持続可能な米生産を行っていくためには、生産性や収益力の向上を図ることが重要である。
このため、県では、農地の集積・集約化や大区画化などによる規模拡大を図るとともに、スマート農業機械の導入などを支援し、省力化や低コスト化を進めているところである。
〇 さらに、今後は、持続的な米生産の中核を担う「企業型経営体」への転換を後押しするため、経営判断能力を高める研修に加え、規模拡大や生産性の向上に必要な機械導入を集中的に支援してまいる。
また、高温や病気に強い新たな品種の開発や、米づくりに必要なコストなどを消費者に理解していただくためのCM放映を行ってまいる。
〇 県としては、生産者が安心して米づくりを続けられるよう、これらの施策に必要な予算を今議会でお願いしているところであり、こうした取組を着実に進めることで、持続可能な米生産に努めてまいる。
2025年 6月 19日
教員不足について
次に、教員不足の解消について教育長にお伺いします。
これまでも繰り返し質してきたところですが、「国は人がつくる 人は教育がつくる」、「子どもの最高の教育環境は教師である」との視点に立った時、本県における教員不足の解消は大変に重要な課題でありますので、改めて質問させて頂きます。
問1 ２年前の我が会派の代表質問でこのことを取り上げたところ、当時の吉田教育長から、「教員不足解消のための取組みとして、教員試験の前倒しや退職者に対する再任用への働きかけ、ペーパーティーチャーを対象とした説明会の実施等を通し教師不足の解消に努める」との答弁がありましたが、その後の教員未配置の状況はどのように推移しているのか、その状況をお示し頂くとともに、今後の取組みをどのように行っていくのか、寺崎教育長にお尋ねします。
問２ また、本県における教員の確保について、当時の吉田教育長から「臨時免許状の授与件数が増加していることは、教師不足の状況において、やむを得ない対応だが、可能な限り新規採用者と普通免許状を持った講師の確保に努め、その減少を図る」との答弁を受けておりますが、本県の現状と今後の見通しはどのようになっているのか、加えて、今後の取組みについて教育長のご所見を求めます。
問３ さて、慶応義塾大学の佐久間亜紀教授は、教員不足の要因の１つに休職者の増加を挙げ、その対策として、教員の病休をいかに防ぐかが大切で、教員の心身の状態が悪化する前に、適切にケアされ療養できる環境を整えることが重要であると指摘しています。そこで、教育長に質問です。本県の政令市を除く公立学校教員の精神疾患による休職者の傾向はどのようになっているのか。教員の病休を防ぐために本県ではどのように取組まれているのかお伺いします。
次に、本県における病休から復職する教員の状況はどのようになっているのか教育長にお尋ねします。このたび、国の人事院では、国家公務員の心の健康の問題による長期病休者の数が近年増加傾向にあるため、そうした長期病休者の職場復帰のための職員向け手引き・担当者向けマニュアルを作成しました。本県の教育行政においても病休から安心して復帰できる職場環境を整備することは大変重要であると考えますが、このことについて、本県として何か工夫していることはあるのか、併せて教育長にお尋ねします。
問４ 佐久間教授は教員不足解消の処方箋として、「教員の過酷な労働環境を改善するために、教員１人当たりの仕事量が適正化される仕組みが必要」であると主張されています。そこで、この項の最後に、本県の県立学校における教員の仕事量の実態について、県はどのように把握されているのか。そして、教員の仕事量の適正化について、県はどのように取組んでいくのか教育長のご所見をお伺いします。
――１１一①
問 教員不足の状況と今後の取組について (教育長答弁)
〇 今年度、5月1日現在で、必要な教員が確保できず未配置となっている状況は、小学校では1３0人、中学校では68人となっており、令和5年度と比較すると、小学校では5人の減、中学校では6人の減となっている。
〇 今後も引き続き、退職者やぺーパーティーチャーヘの働きかけや説明会の実施、教員採用試験のさらなる工夫改善などにより、教員不足の解消に努めてまいる。
――１１―②
問 臨時免許状による講師の現状について (教育長答弁)
〇 今年度、臨時免許状により任用されている講師の人数は、小学校で524人、中学校で97人、県立高校で21人となっており、令和5年度と比較すると、小学校で９1人、中学校で18人増加し、高校では9人の減少となっている。
〇 今後、小中学校における児童生徒数の減少はあるものの、近年の特別支援学級の増加傾向を踏まえると、必要となる教員の数が増え続けることが見込まれる。
〇 このため、可能な限り新規採用者と普通免許状を持った講師の確保に努めるとともに、臨時免許状が授与された者に対しては、大学等での単位修得に関する情報の提供や、夏季休業中に個別相談会を実施するなど、普通免許状の取得の支援を図ってまいる。
――１１一③
問 精神疾患による休職者の傾向と未然防止の取組について (教育長答弁)
〇 精神疾患による休職者数は、平成20年代前半は140人程度、その後の10年間は100人前後で推移している。
近年は、昨年度及び一昨年度は140人となっている。
〇 県教育委員会では、心療内科医によるカウンセリングなどの相談事業を実施するほか、管理職や中堅職員を対象にストレスマネジメント研修を実施している。
また、県立学校の全職員に対してストレスチェックを年2回実施し、職員自身のストレスヘの気づきを促すとともに、調査結果については、職場ごとの集団分析や総合所見を通知している。
今後はさらに、管理職に対して、集団分析結果の活用に関する研修を実施し、職場のメンタルヘルス不調の未然防止に取り組んでまいる。
――１１―④
問 安心して復帰できる職場環境の整備について (教育長答弁)
〇 精神疾患で休職した教員の復職に当たっては、復職前に職場復帰訓練を実施し、心理的負担を軽減し、職場への円滑な復帰を支援している。
〇 また、復職後は、臨床心理士を県立学校に派遣するメンタルヘルス巡回相談事業を活用し、職場において自身の抱える悩みを気軽に相談できるようにするとともに、管理職に対しても、復職後の教員へのケアに関する助言を受けられるようにしている。
〇 今後もこれらの取組により、教員の心の健康の保持増進を図り、休職者が安心して復帰できる職場環境づくりに取り組んでまいる。
――１１―⑤
問 教員の仕事量の実態把握と適正化の取組について (教育長答弁)
〇 仕事量の実態については、県立学校において、平成31年1月からICカードの導入により、教員の出勤から退勤までの時間を把握している。
出張など校外での業務についてもシステムに入力することとしており、正確な勤務実態の把握に努めている。
〇 仕事量の適正化については、校務支援システムやデジタル採点システムの活用、高等学校入学者選抜におけるWEB出願システムの導入など、ICTの活用による業務の効率化に取り組んでいる。
また、取組効果が現れている県立学校を訪問し、実践内容を取りまとめ、県立学校や市町村教育委員会に周知しているところである。
今年度は、市町村立学校の取組事例も収集しており、学校にとって、より活用しやすい事例を提供できるよう工夫してまいる。
〇 今後も引き続き、これらの取組により教員の仕事量の適正化を図り、働き方
改革を推進してまいる。
2025年 6月 18日
皆さん、こんにちは。
６月にもかかわらず、気温が上昇しており、熱中症にご注意されて下さい。
さて、福岡県議会は3月に知事選があったため、現在開かれている６月定例会で今年度の予算審議があり、6/10から7/4までの長丁場となります。昨日は、公明党の代表質問があり、会派を代表し１時間１３のテーマについて質問しました。私は以下のテーマを担当しました。
① 米の価格高騰と持続可能な米生産
② 本県のエネルギー政策
③ 子どもアドボカシー
④ 強度行動障がいの方の支援
⑤ 警固界隈の子ども・若者支援
その他、物価高騰対策、中小企業支援、ひきこもり対策、下水道の老朽化対策、耳で聴くハザードマップ、教員不足、ストーカー対策等、いずれも喫緊の課題を、現場視察やNPOとの意見交換等、当事者の声をもとに質問しました。
本日、西日本新聞、読売新聞に掲載されました。
内外ともに激動の時にあって、参議院選挙が行われます。議会があり、限られた時間ではありますが、しっかりと公明党の戦いを訴えてまいります。