長年、公明党が提案してきた不妊治療の保険適用が、菅政権のもとで実を結び、2022年4月より実施され、多くの方が不妊治療を受けることができるようになりました。福岡県では来年度予算で出産・子育て施策の柱として、保険適用の不妊治療と併用される先進医療による不妊治療の助成(2.8億円)が提案されています。一方で、不妊治療の課題は経済的負担とともに医療水準が高いにも関わらず、不妊治療の成功率、出生率が余り高くないことです。

2023年2月28日 代表質問 森下博司議員(起案者 大塚勝利)

次に、不妊治療、プレコンセプションケアについて質問します。

長年、公明党が提案してきた不妊治療の保険適用が、菅政権のもとで実を結び、2022年4月より実施されました。これにより多くの方が不妊治療を受けることができるようになりました。一方で、日本の不妊治療には3つの課題があると言われます。

一つ目は、経済的な負担。

二つ目は、不妊治療を受けている女性の身体的、精神的な負担が大きく、治療の為、治療と仕事の両立が難しい時間的な負担があります。

三つ目は、不妊治療の成功率、出生率が余り高くないことです。これは日本の医療水準の問題ではなく、妊娠・出産に至らないケースの要因は、夫婦の「年齢」の問題であると指摘されています。日本産科婦人科学会の資料によると、不妊治療を受けた場合の妊娠・出産率は年齢によって大きく左右され、女性の場合は35歳を超えると急速に低下しています。妊娠・出産に関する正しい知識や情報を、県民、特に若い世代に正確に知ってもらうことが必要ではないでしょうか。

 そこで質問します。

不妊治療の課題である経済的負担について、不妊治療の保険適用に加え、福岡県として今議会で提案されている先進医療による不妊治療の一部が助成されることで経済的負担は軽減できると考えますが、本県で先進医療に取り組む医療機関はどれくらいあるのか、また医療機関の情報提供も含め、本県では不妊治療を希望する方への相談にどのように取り組まれているのか、伺います。

 次に、プレコンセプションケアという言葉をご存知でしょうか。コンセプションとは英語で「受胎」、つまり新しい命を授かる妊娠のことで、プレはその前、妊娠前のケアのことで、

若い女性やカップルに対し、妊娠や出産に関する知識などを伝え、健康意識を高めてもらう取り組みです。妊娠・出産には様々なリスクがあります。例えば晩婚化が進む中、30代後半以降の高年齢になるほど不妊や流産の割合は上昇するとされ、体の状態や病気、生活習慣も、妊娠中の合併症や出生児に大きく影響を及ぼし、妊娠が判明してからでは、対応が難しくなる場合も多いと言われています。あくまでも妊娠を希望するかは個人の自由ですが、プレコンセプションケアにより早い段階から適切な知識を得て、健康で質の高い生活を送ることは、人生の選択肢を広げ、妊娠・出産時や次世代の子どものリスクを下げることにつながります。こうした重要性から2006年にアメリカのCDC疾病対策センターが、12年にはWHO世界保健機関が推奨、日本で21年2月に成育医療等基本方針で定義され対策が始まっています。

国立成育医療研究センターの荒田尚子診療部長は、「日本は妊産婦や新生児の死亡率が諸外国と比べ低いが、晩婚化や肥満・やせの増加、子宮頸がんの検診率の低迷など課題が多い。同ケアを母子保健だけでなく、教育や医療等幅広い分野で進めることが重要である」と指摘しています。

そこで質問です。

知事にプレコンセプションケアについての認識を伺うとともに、若い世代の男女に対して、健康な生活習慣の維持、妊娠・出産に関する正しい知識や情報の普及を行うなど、プレコンセプションケアに福岡県としてどのように取り組まれるのか、伺います。

知事答弁  先進医療による不妊治療について

○ 先進医療とは、国が定める高度の医療技術を用いた療養であり、有効性と安全性を確保する観点から、医療技術ごとに一定の施設基準が設定されている。

不妊治療については、受精卵の着床に適した子宮の環境を作り出すなど、現在11種類の医療技術があり、県内では、施設基準を満たす9か所の医療機関で実施されている。

① 県では、すべての保健所で、助産師や保健師が不妊治療を希望する方に対し、電話や面接で相談に応じている。

加えて、県内3か所の保健所に設置している`「不妊専門相談センター」では、不妊専門の資格を持つ助産師や看護師が、医学的な内容に係る面接相談も行っている。

これらの相談では、必要に応じて、先進医療を実施している医療機関の情報を提供している。

 知事答弁 問 プレコンセプションケアについて

○男女を問わず、若い時期から将来の妊娠のための健康管理を促す「プレコンセプションケア」に取り組むことは、安心・安全で健やかな妊娠・出産、産後につながることから、重要であると考える。

県では毎年、妊娠・出産に関する正しい知識を普及するため、若者向けのリーフレットを作成し、県内全ての高校2年生に配布している。

また、昨年3月に、 LINEアカウント「性とからだのヘルプBOOKふくおか」を開設し、無理なダイエットが不妊の原因にもなることなど、若い時期から知っていただきたい情報を発信するとともに、不安や悩みを抱える若者を円滑に相談につなぐ取組を実施している。

今後は、こうした取組を継続して実施するとともに、将来の妊娠のための健康管理を促し、より早い時期からの正しい知識の普及を図るため、養護教諭等を対象とした「プレコンセプションケア」に係る研修を実施してまいる。

 

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