R4.2月質問市民相談をもとに質問しました。

 身体障害者手帳の交付対象にならない比較的軽度の難聴児には、自治体による独自の助成制度の整備が全国的に広まっており、福岡県においても、軽度・中等度の難聴児を対象とした補聴器購入費の助成制度があります。新たに支給対象となった軟骨伝導補聴器購入について、市町村によって差が生じないよう、適切な支給決定が行われる必要があります。

 (知事) 難聴児の言語習得のためには、聴力レベルにかかわらず、幼少期に補聴器を利用することが効果的であるとされています。国の制度では医師の意見書が提出された時は支給を認めているので、県の制度においても、同様に取り扱うよう、市町村に周知してまいります。

なお、医工連携については、大塚勝利ブログを検索下さい。

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