2021年 9月 27日
居住する地域の小中学校に通える、当たり前の社会に
日に日に秋が深まる中、福岡県議会は本日から常任委員会があり、まもなく折り返しです。
先週、県議会一般質問があり、今月施行された「医療的ケア児支援法」施行に伴う県の取り組みについて質問しました。
本県では、特別支援学校での看護師の配置が進み、現在親の付き添いは校外学習以外なくなりましたが、一方で、県内市町村の中には、医ケア児はリスクを伴うこと等を理由に小中学校に看護師を配置せず、原則、小中学校での医療的ケアは保護者が行うとする市町村があります。こうした市町村では親が就労を望んだ場合、医ケア児の就学は特別支援学校しかないのが現状です。
今回の支援法では、国や自治体等の責務を明確にし、医ケア児が在籍する保育所や学校の設置者等には看護師または喀痰吸引が可能な保育士の配置を、国や市町村にはこうした設置者への支援などを求めています。県の取り組みを質しました。
併せて現在、特別支援学校では、医ケア児は通学バスでなく親が送迎していますが、月に数回でも例えば専用車両を借り上げ、親の代わりに看護師が同乗し送迎すること、送迎時のレスパイト支援について教育長に要望しました。
今後、市町村の小中学校で看護師の配置が進み、これまで特別支援学校での就学を余儀なくされていた医ケア児が居住する小中学校で学ぶことになれば、親の付き添いだけでなく、学校への送迎も解消され、親の負担も軽減されることになります。
医ケア児が居住する地域で障害のない子どもたちとともに学べる環境づくりへ向けて、課題を解消し前進するよう働きかけてまいります。
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2021年 9月 2日
公明党県議団は、9月1日、服部知事にコロナ対策について緊急要望を行いました。福岡県においても感染力の強いデルタ株により感染者が急激に増えており、自宅療養を余儀なくされている方が急増しています。入院をしなくては治療を受けることができない中、自宅療養者への支援と、医療提供体制を整備するよう12項目について緊急要望しました。
私からは4点。
1. 中等症以上の重症化した患者および妊婦を含む重症化リスクの高い方を迅速に受け入れる医療提供体制の整備、特に妊婦が感染した場合に、緊急時に対応できる高度な医療機関を確保すること。
2. 自宅療養者の中でも重症化リスクの高い方には、重症化を予防するカクテル療法の外来投与、県が設置する酸素ステーションでは酸素吸入だけでなくレムデシビルなど治療を速やかに受けられる体制を整備すること。
3. 自宅療養者の家族に高齢者がいる場合、自宅療養者から相談を受けた居宅介護事業所や地域包括センターが必要に応じて保健所に相談し、訪問系サービス等が受けられる支援策が周知されていない。保健所、市町村とも情報共有し、保健所が患者からの聞き取り時に積極的に療養者支援の情報提供を行うこと。
4. 退院後、倦怠感や味覚症状、喘息などの既往症の再発など後遺症に悩む方がいる。本県の実態を調査し、後遺症専門ダイヤルの設置や、専用パンフを退院時に配布すること等要望しました。先日知り合いの医師から、働き盛りの年代の中には、子育てできない、仕事に支障がある等、これまでも後遺症を訴える方がいたが、若い世代20代～40代の感染が増える中、今後後遺症が問題となるのではとのご指摘がありました。
服部知事は「県民の命を守るために全力を挙げていく」と述べられました。
長期間、コロナ対策にあたる医療従事者、職員の皆様の奮闘に心から感謝致します。