公明党県議団は、9月1日、服部知事にコロナ対策について緊急要望を行いました。福岡県においても感染力の強いデルタ株により感染者が急激に増えており、自宅療養を余儀なくされている方が急増しています。入院をしなくては治療を受けることができない中、自宅療養者への支援と、医療提供体制を整備するよう12項目について緊急要望しました。
私からは4点。
1. 中等症以上の重症化した患者および妊婦を含む重症化リスクの高い方を迅速に受け入れる医療提供体制の整備、特に妊婦が感染した場合に、緊急時に対応できる高度な医療機関を確保すること。
2. 自宅療養者の中でも重症化リスクの高い方には、重症化を予防するカクテル療法の外来投与、県が設置する酸素ステーションでは酸素吸入だけでなくレムデシビルなど治療を速やかに受けられる体制を整備すること。
3. 自宅療養者の家族に高齢者がいる場合、自宅療養者から相談を受けた居宅介護事業所や地域包括センターが必要に応じて保健所に相談し、訪問系サービス等が受けられる支援策が周知されていない。保健所、市町村とも情報共有し、保健所が患者からの聞き取り時に積極的に療養者支援の情報提供を行うこと。
4. 退院後、倦怠感や味覚症状、喘息などの既往症の再発など後遺症に悩む方がいる。本県の実態を調査し、後遺症専門ダイヤルの設置や、専用パンフを退院時に配布すること等要望しました。先日知り合いの医師から、働き盛りの年代の中には、子育てできない、仕事に支障がある等、これまでも後遺症を訴える方がいたが、若い世代20代~40代の感染が増える中、今後後遺症が問題となるのではとのご指摘がありました。
服部知事は「県民の命を守るために全力を挙げていく」と述べられました。
長期間、コロナ対策にあたる医療従事者、職員の皆様の奮闘に心から感謝致します。
