昨年6月に犯罪被害者遺族からの要望を受け、県議会主要4会派(公明党からは大塚勝利議員、松下正治議員)は犯罪被害者支援の条例案をまとめ、本日の本会議で可決しました。私たちは被害者家族の思いを条例に反映させるべく、条例制定に尽力してまいりました。
条例では、被害者が犯罪による直接的な被害を受けた後に、中傷や偏見など二次的被害に遭わないよう県民等に配慮を求めたり、被害者が加害者に損害賠償を滞りなく請求できるよう援助すること、犯罪等により元の住居に住みづらくなった場合に県営住宅等に入居できるよう配慮するなど、犯罪被害者の権利保護を図ることを目的としています。なお、本県では性犯罪被害が多く、性犯罪の抑止や被害者支援等については引き続き検討を進めてまいります。