福岡県議会における一連の疑惑について
現在、福岡県議会において、議長・副議長ポストを巡る金銭の授受や、海外視察に関する高額な支出など、一連の疑惑が報道され、県民の皆様に多大な政治不信を招いていることを極めて重く受け止め、公明党福岡県議団としての見解と今後の対応方針を以下の通り表明いたします。
１. 議長・副議長人事の金銭疑惑に対して
公明党福岡県議団は、議長・副議長人事に伴う金銭の授受について、一切関与しておりません。我が党は、結党以来「大衆とともに」との立党精神に照らし「政治とカネ」の問題には一貫して厳しい姿勢で取り組んできました。本来、疑惑を持たれた関係者は自ら真実を明らかにし、県民に対する説明責任を果たすことが政治家の責任です。
福岡県議会では全議員を対象に調査することが提案されました。調査を「お手盛り」で終わらせてはなりません。公明党は、①弁護士会に調査員の人選をお任せする②調査内容もお任せする③金銭の受け渡しを公表した議員も調査対象とする④徹底した調査を行い県民に結果を公表する—以上の４点を要望しました。
２．公明党独自の海外視察方針について
公明党は従来から「党として海外視察を自粛する」という全国共通の考え方を採っています。その上で、県政課題の解決に資するなど必要性が認められる場合に限り、例外的に実施を認めています。例外で実施する場合、最低１か月前には「例外の理由」「行程表」「参加者名簿」「視察概要」を党本部へ提出し決裁を受け、終了後は１か月以内に「視察報告書」を提出しています。今期中、公明党議員が参加した海外視察は３回ありますが、いずれも県知事に同行を要請され、県政課題の調査研究を目的として実施されたものです。更には視察をもとに代表質問で政策提案をし、視察の成果を県政へ反映してまいりました。
３．議会改革について
公明党福岡県議団は、これまでも県議会において、代表質問、議会改革PT(プロジェクトチーム)の中で海外視察・海外活動の透明化を求めてまいりました。6月には、競争入札制度の導入、視察報告書と費用の公開などが決定され、現在は第２次PTで、視察の基本要領の策定、議会の慣例廃止など議会改革の議論を進めています。 公明党福岡県議団は、これからも「大衆とともに」の立党精神のもとクリーンで公正な県政の実現に向けて全力を尽くすことをお誓い申し上げます。
2026 年 7 月17日
公明党福岡県議団
団長 新開昌彦
2026年4月15日
