これまでの実績 

(特)新型コロナ対策ー病床逼迫回避へ「後方支援病院」の取り組みを推進

令和3年1月、新型コロナ第3波により感染者が急増する中、医療現場の緊急の声をもとに、①発熱患者の受け入れ困難な事例を解消するため、民間病院への要請と財政支援、②退院基準を満たした高齢のコロナ患者がリハビリを受けられる病院の確保、③認知症や介護が必要な高齢者などが感染した場合に対応可能な病床の確保――の3点を小川知事宛に緊急要望を行ないました。
その後、県は、民間病院に回復者の受け入れ協力を求め、2月中旬までに、150余りの病院が協力を表明、民間病院の回復者の受け入れ協力(後方支援)により、第4波以降でも病床のひっ迫による医療崩壊の状態を回避することができました。

  新型コロナ「後遺症診療相談窓口」を設置(2022年2月)

2021年夏、新型コロナ感染から回復した後も後遺症の症状に苦しむ多くの方から相談が寄せられていました。厚生労働省の調査で退院までに症状が現れた人の3割以上が、コロナと診断されてから6か月が経過しても症状が残り、心身の不調が続くケースがあることが判明をしました。

専門家による後遺症相談窓口を開設し、医療機関につなげる為、2021年9月、12月議会で提案、県は、2022年2月後遺症診療相談窓口を開設しました。開設からの相談件数6,362件(令和4年10月現在)

 

1.飲酒運転撲滅条例(議員提案)の制定に尽力(平成24年2月)

平成23年2月福岡県粕屋町の事故から一年、被害者のご家族に寄り添いながら、平成24年2月、全国初の「福岡県飲酒運転撲滅運動の推進に関する条例」制定をリードしてきました。沖縄県での調査をもとに「飲酒運転の減少にはアルコール依存症等の対策が不可欠である」と主張、行政と医療が連携し予防・治療する枠組み(26条等)を条例に明記しました。平成22年337件と全国ワースト1から、減少したものの令和3年には94件と下げ止まっています。私は飲酒運転ゼロを目指します。 

2.重症心身障害児者の家族の負担軽減へ

長年在宅で重症心身障がい児・者の介護を続けるご家族の要望を受け23年12月議会で実態調査を提案。県は調査に着手しその結果、「重症心身障がい児・者の約6割(2,000人)が在宅であること」、「介護者の9割が親で、その約半数が5時間以下の睡眠時間」など、心身ともに負担が大きい実態が判明しました。26年度から介護する家族の負担を軽減するショートステイ等が始まり剣舞に広がりました。

令和4年には、医療的ケア児支援センターが開設され、医ケア児とその家族へのワンストップ相談や緊急時の医ケア児の一時預かりを行うなど支援の充実が図られました。

 3.障がい者がつくる「まごころ製品」の販売拡大へ

施設で働く障がい者の所得向上の為に、障がい者がつくる「まごころ製品」の販売拡大策を提案、大規模販売会や販路開拓、県HP開設等の支援事業が始まりました。 

4.児童生徒のスポーツ障害防止へ

成長期の児童生徒がスポーツで怪我をして断念せざるを得ないことがないよう、部活動の指導者全員がスポーツ障害の基礎知識を習得するとともに、関係機関と連携しスポーツ障害防止のポイントをまとめた資料を作るよう県教育委員会に提案、26度中に完成の予定です。 

5.障害者スポーツの強化を推進

これまで障害者スポーツの強化を訴えてきました。26年度から、障害者と健常者が一緒に楽しめる障害者スポーツに対する県民の意識啓発や、身近な地域で活動できる場が特別支援学校に設置されました。あわせて障害者のトップアスリートにはクローバープラザを拠点に医科学サポートによる育成強化が始まるなど、障害者スポーツが大きく前進しました。 

6.学校での食物アレルギーによる事故防止策を提案

食物アレルギーを有する児童生徒が大変多くなっています。個々児童生徒の状況を、医師が起票する「学校生活管理指導表」をもとに全教職員が共通認識するよう指導の徹底をはかるとともに、緊急時のアドレナリン自己注射薬「エピペン」の使い方等の実技を伴った研修会を全ての学校で開催することになりました。

 7.多々良川の不法係留解消へ

名島橋周辺には長年プレジャーボートの不法係留が続いていました。不法係留は、台風や豪雨による護岸崩壊や増水により流された船が川の流れを堰き止め、浸水被害の原因になることも考えられ地域の課題でした。平成22年9月の議会質問をきっかけに、対策協議会が設置され、解消へ向けた取り組みが完了しました。 

8.須恵川流域の水害対策

平成21年7月の豪雨で氾濫した須恵川(福岡市東区)に、緊急対策としてパラペット「簡易堤防」の設置が24年7月に完了しました。

9.性犯罪被害をゼロへ 「性暴力被害者支援センター・ふくおか」が開設

犯罪被害の中でも、性暴力被害に遭われた方は、その犯罪の特性から、誰にも相談できず、必要な支援が受けられないといった実態があります。また、被害直後の医療面での適切で迅速なケアが早期回復のために非常に重要であるなど、より被害者に寄り添った心身両面での手厚い支援が必要です。

20年6月議会で以下4点提案しました。

  • 性犯罪被害者支援の充実
  • 性犯罪被害者総合サポートセンターの機能を強化
  • 学校現場での学校裏サイトへの対策について研修の充実やきめ細かい点検など、効果的な有害情報対策を指導せよ。
  • 性犯罪対策について警察本部に防犯対策の情報発信、子供対象の性犯罪情報の活用、犯罪被害者の安全確保を徹底せよ

その後も公明党県議団で繰り返し質問した結果、性暴力の被害に遭われた方が安心して相談でき、医療面のケアを含め必要な支援を迅速に受けることができるよう、25年7月 「性暴力被害者支援センター・ふくおか」が開設された。

10. がん患者の治療と仕事の両立支援

社会保険労務士の現場の声をもとに、がん患者の治療と仕事の両立支援について、県内17か所のがん診療拠点病院にあるがん相談支援センターに、がん患者の治療面だけでなく経済面や就労面の相談に応えるために社会保険労務士の配置を提案しました。

がん相談支援センターで社会保険労務士の専門的知識を生かすことで就労相談の充実につながることから、29年度から社会保険労務士の配置されました。

更に30年度からは、中小企業団体に出向き、治療に加え、介護も含め両立支援制度の意識啓発や、アドバイザーによる両立支援制度導入への個別相談、就業規則見直し経費に対する助成など両立支援が前進します。

11. 議員提案による犯罪被害者支援条例を制定

平成29年6月に犯罪被害者遺族からの要望を受け、県議会主要4会派(公明党からは大塚議員、松下議員)は条例案をまとめ、平成30年2月定例会で可決、成立しました。条例では、被害者が犯罪による直接的な被害を受けた後に、中傷や偏見など二次的被害に遭わないよう県民等に配慮を求めたり、被害者が加害者側に損害賠償を滞りなく請求できるよう援助すること、元の住居に住みづらくなった場合に県営住宅等に入居できるよう配慮するなど、犯罪被害者の権利保護を目的としています。来年4月施行へ具体的な推進計画の策定に入りますが当事者の声を反映させた施策となるよう取り組みます。また本県では性犯罪率が多発しているため。引き続き、性犯罪の抑止と被害者支援について協議を進めてまいります。

12.性暴力根絶へ、県条例が可決❗️

福岡県議会は31年2月21日の本会議で、子どもに性犯罪を行った元受刑者に、県へ住所届け出の義務付け等を盛り込んだ「性暴力根絶条例」を可決しました。

平成29年6月、犯罪被害者遺族及び弁護士有志からの要望を受け、昨年3月には「犯罪被害者等支援条例」を可決、さらに要望の中に、性暴力は、犯罪被害の中でもとりわけ被害が潜在化しやすいことから、被害者の支援を充実させ、抑止に向けた教育・広報・啓発活動、及び再犯防止の取り組みを行っていただきたいとの要望をもとに、主要4会派からなる政策提案条例検討会議で、有識者から意見を聞くなど約半年間議論を重ねてきました。

争点となったのは、いかに再犯を起こさせないか、でした。再犯性が高い性犯罪を行なった元受刑者に、再び性犯罪を犯すことなく社会復帰ができるよう支援するための情報の提供、助言、生活指導等を行うために、県担当者等が面会し見守っていくためにはその所在地を知る必要があるとし義務付けました。出所後、社会との接点をなくすと、様々なリスクと不利益が発生する為、支援が必要と考えたからです。当然、面会は強制ではなく、取得した情報を公表したり、届出者が望まない形で情報を利用することはありません

私たちは、性犯罪・性暴力ゼロの社会へ、本条例が大きなきっかけとなると確信するとともに、実効性のある取り組みが一日も早く開始されるよう、引き続き取り組んで参ります。

13.LINEでの「児童生徒の悩み相談窓口」が開設(令和3年4月)

児童生徒が気軽に相談できるよう「児童生徒の悩み相談窓口」が開設(令和3年4月)され、LINEで悩みの相談ができるようになりました。

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