２０２６年２月通常会議 一般質問
１項目、小学校の学校環境、とりわけトイレ環境の改善について
１点目のトイレの衛生・不具合の状況など、実態把握と「子どもたちの声」を尊重する仕組みについて
市は学校トイレの現状を、子どもたちの生活の実感としてどこまで具体的に把握されているでしょうか。例えば、現在故障や不具合が何箇所あり、それはいつから改善を待っているのか。清掃だけでは解消できない壁や床に染み付いた汚れや臭気、湿り気を帯びた薄暗い衛生環境など、数値化しにくい現場の痛みをどう認識されているのかお伺いします。
大人が予算を議論している間も、不自由を感じているのは子どもたち自身です。子どもたちが安心して声を届けられるために、どのような対策を取られているのか、子どもの尊厳を守る視点から、お伺いします。
教育長答弁 所属名: 教育総務課
トイレの衛生環境や不具合等の状況につきましては、教職員からの聞き取りに加え、建築基準法に基づく技術職員の設備点検や、担当職員の現場視察等で把握しております。
また、子どもたちの声については、教職員が、子どもたちとの日頃の会話や学校生活アンケート、保護者からの相談等を通じて把握に努め、校長からの報告により、教育委員会として受け止めているところです。特に、トイレのにおいや和式便器の使いにくさに関する意見が多く、教育委員会としても課題と認識したことから、令和６年度より、トイレ改修事業の実施ペースを年２校から年４校に見直しており、令和７年度においては、長寿命化改良事業と併せて実施するなど、計１４校で改修を行い、うち４校では完了したところです。引き続き早期の完了に努めてまいります。
２点目の補助金不採択時における「市独自」の即応態勢について
長寿命化事業は国の補助金を活用するのが基本ですが、公共施設の管理責任として、子どもたちの健康を守ることに「待った」は許されません。もし国庫補助が不採択となった場合でも、トイレ改修分については切り離し、即座に市単独予算を投入してでも着工する。こうした「二段構え」の決断があるのか、市の前向きな見解をお伺いいたします。
教育長答弁 所属名: 教育総務課
限られた予算で計画的な事業進捗を図るためには、トイレ改修事業についても国庫補助金を受けて実施する必要があると考えております。
３点目の質問：長寿命化事業を計画中の学校におけるトイレ先行改修の制度化について
唐崎小学校と同様に、将来の計画があるがゆえに、かえって身近な改修が後回しになっている学校が他にも存在するのではないでしょうか。今後、こうした学校に対し、国の採択を待つ間も、トイレ環境のみを緊急的に先行整備するという柔軟な枠組みを設けるべきと考えます。特に緊急を要する箇所の修繕を「別枠」で速やかに措置する可能性について、市の見解をお伺いします。
教育長答弁 所属名: 教育総務課
配管の詰まりや漏水など、緊急を要する箇所の修繕は随時実施しており、引き続き、良好な教育環境の確保に努めてまいります。
4点目の質問：希望を届ける改善計画の提示について
唐崎小学校に関わらず、大規模事業とは別に、一年以内の「応急処置」と三年程度の「機能改善」を組み合わせた、「学校環境改善計画」を策定し、お示しいただけないでしょうか。いつまでに、どの箇所の不具合が解消されるのかを「見える化」することは、地域や保護者の皆様に対し、「市は決して子どもたちを置き去りにしない」という強い安心感と信頼に繋がると確信しております。子どもたちの尊厳を守るため、市が描かれる温かく力強いビジョンをお伺いします。
教育長答弁 所属名: 教育総務課
教育委員会においては、今後数年を見越した改修計画に基づき、各年度の予算を要求しており、予算措置が確定したものについて、学校等に共有し事業を実施しているところです。
２項目、墓じまいへの伴走型支援について
１点目の墓じまい・改葬における手続きを阻む「三つの壁」の対応について
一つ目は、古いお墓の場合、埋葬された日時やご先祖の本籍地が分からず、申請書が書けないという情報の壁です。
二つ目は、墓地名義人と申請者が異なる場合、疎遠になった親族から承諾を取り付ける調整が難航し、断念してしまう親族調整の壁です。
三つ目に、「先祖代々」のお墓では、地下に何柱の遺骨があるか本人も分からず、石材店にお金を払って蓋を開けるまで、費用見積もりも立てられないという実態把握の壁です。
そこで、本市として、申請書を作成する前段階にある、こうした市民のつまずきや心理的な負担に対してどのように対応されているのか、お伺いします。
部長答弁 所属名：戸籍住民課
窓口で申請書を受理する際、墓地管理者や親族に確認しても必要事項が記載できない場合には、可能な限り申請者の負担や不安を軽減できるような対応に努めております。
２点目の質問：墓じまい支援の「見える化」について
大切な先祖のお墓を更地に戻す作業は、多くの市民にとって一生に一度の経験です。相場感も分からず、「不当に高い費用を請求されないか」といった業者トラブルへの不安も尽きません。特にお一人暮らしや所得の少ない方にとっては、手の届く費用で「安心」を確保できる仕組みが必要です。
市民が窓口に行く前に諦めてしまわないために、こうした墓じまいの具体的な手順や、対応方針をガイドブックやホームページ等で、より分かり易く発信すべきと考えますが、見解をお伺いします。
部長答弁 所属名：戸籍住民課
今後、墓じまいの手順を市ホームページにおいて、わかりやすく情報発信してまいります。
２０２５年11月通常会議 一般質問
１項目、廃棄物処理業界の適正な価格転嫁について
１点目の質問国通知の周知徹底と運用体制について
ごみ収集・処理現場に限らず、業務の安定的な継続を図ることを目的として、国が昨年発出した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」等を踏まえた対応についての通知は、地方自治体（市町村）に対し、委託料に労務費や物価高騰分を適切に反映させるための具体的な対応を求めるものです。そこで、この国の通知を受け、市として、「どのように運用していくか」という統一した方針やマニュアルを、既に整備されているのか、実際に委託業者が「これくらいの費用が必要です」と示した希望価格に対して、どのような手順で対応されるのか、お伺いします。
部長答弁 所属名:契約検査課
近年の労務費や物価の上昇、国の指針等を踏まえて、「複数年にわたる委託契約における契約金額の変更基準」を策定し、令和６年度より運用を開始しており、その内容については市ホームページで周知をしております。契約金額の変更基準を満たし、委託業者が契約変更を希望された場合は、協議申出書により変更金額について協議を行ったうえで変更契約の手続きを行うことになっております。
２点目の質問家庭ごみ（一般廃棄物）の収集運搬料金について
物価高騰（インフレ）の傾向はしばらく続くことが予測されており、その主因も、従来の原材料費高騰から、賃金上昇を伴う構造的なものへと変化していくことが期待されております。今後、予定価格を算定するにあたり、労務費や燃料費といった主要なコストの変動を適切に反映させるための、定式的な算定手法があるのか、お伺いします。
部長答弁 所属名：廃棄物減量推進課
家庭ごみの収集運搬委託業務は単年度契約であり、前年度の実績をふまえたうえで、必要な乗務員の人件費や収集運搬車両に要するガソリン代等の経費を積算することにより、価格変動を適切に反映しております。
３点目の質問：事業系ごみ（一般廃棄物）の収集運搬料金について
市として、事業系ごみの収集運搬業者が、店舗や企業との契約の中で、賃上げや物価高騰分を料金に反映しやすくなるような仕組みづくりを後押ししていくことも必要だと考えます。具体的には、市から料金を支払う側である店舗・企業など排出事業者に対して、人件費や最低賃金の上昇、燃料費の増加、そして市が条例で定めている「ごみの処分手数料（10kgあたり180円）」といった実際のコストについて分かりやすく伝え、適正な価格交渉に応じていただけるよう啓発していくことが、収集業者と事業者双方の納得感のある話し合いにつながると考えますが、市の見解をお伺いします。
部長答弁 所属名：廃棄物減量推進課
排出事業者に対しまして、市ホームページを通じて、排出事業者責任の徹底を周知する中で、廃棄物の減量や分別のほか、適正処理には相応の費用負担が必要であることなどを啓発してまいります。
２項目、資源物持ち去り行為の防止策について
１点目の質問資源物の持ち去り対策について
一つ目、分別して出した空き缶や古紙は、市がリサイクル業者に売却することで市の貴重な収入になります。違法な持ち去りは、この公的な財源を盗み取る行為であり、法的には、市の財産である資源物を無許可で持ち去る行為は、窃盗罪にあたる可能性が高い行為です。市において、この違法行為の抑止力を高めるために、効果的な取り組みをお聞かせください。
部長答弁 所属名：廃棄物減量推進課
本市では継続的に警察と連携し、職員によるパトロールで持ち去り行為を発見した際には、警察とともに指導を行ってまいりました。その結果、減少傾向にあった「かん」の収集量が令和６年１１月以降、増加傾向に転じており、効果が上がっているものと考えています。
二つ目、現在は、市民からの通報を受けて、市職員が警察と連携しパトロールを実施し、悪質事案は逮捕・捜査に繋げていると承知しております。一方で、通報待ちに偏らない自動的に情報が集まる仕組みがあれば、より効果的な抑止につながると考えます。そこで、例えば、月1回の不燃物回収日、月2回の缶回収日に合わせて、地域で子どもの見守りを行うスクールガードの皆さまにも、持ち去り行為や危険運転の目撃情報を共有いただく仕組みを構築してはいかがでしょうか。こうした定点・定期の情報収集により、通報がなくても地域全体の実態を継続的に把握でき、牽制効果も期待できると考えますが見解をお伺いします。
部長答弁 所属名：廃棄物減量推進課
スクールガードや子ども安全リーダー等に情報収集の協力を委嘱することについて検討してまいります。
２点目の質問：資源物の持ち去り対策としての「買い取り拒否宣言店制度」の導入について
本市においても、警察と連携しながら、市内のスクラップ業者やリサイクル業者に対して不正な資源物の「買い取り拒否」を要請し、賛同事業者を「買取拒否宣言店」として登録・公表する制度を検討してはどうかと考えます。そこで、熊本連携中枢都市圏の「資源物等持ち去り物買取拒否宣言店制度」のように、近隣市町との広域連携も視野に入れながら、本市でも「買取拒否宣言店制度」の導入や事業者・市民への周知啓発を進めていくことについて、どのようにお考えか、見解をお伺いします。
部長答弁 所属名：廃棄物減量推進課
買い取り業者において、持ち込まれた資源物が不正に入手されたものかであるかどうかを判断することが困難であると考えられるほか、本市で持ち去られた資源物が市内の買取業者に持ち込まれるとは限らないため、近隣市町と連携した対応が必要となることから、直ちに導入することは考えていませんが、まずは先行事例における取組状況や効果等を調査研究してまいります。
3項目、市の職員の休憩・休暇関係について
１点目の質問：市職員の休日出勤と代休取得について
一つ目、地域イベント等への対応も含めた、市職員の休日出勤に対する代休付与・年休・夏季特別休暇取得の現状について、全庁的な傾向や取得率、所属、役職間のばらつきなど、把握されている状況をお示しください。
部長答弁 所属名： 人事課
令和６年度の正規職員の取得状況は、代休取得率は約７５％、年次有給休暇は１１．４日、夏季休暇は５．８日であります。なお、管理監督職において年次有給休暇の取得日数が比較的少ない傾向にあります。
二つ目、休日出勤の代休取得に関して、市としてどのような課題があると認識しているのか。たとえば、業務の繁忙による代休の先送りや未消化、所属長のマネジメントの在り方など、具体的な課題認識をお示しください。
部長答弁 所属名： 人事課
行事や繁忙期が重なることで取得が難しい状況が生じていることが課題であると考えております。
三つ目、休日出勤や代休取得の管理方法について、勤務実績の記録・確認や、代休申請・承認のフロー、長時間勤務の是正に向けたチェック体制など、現在どのような仕組みで運用・管理されているのか、お聞かせ下さい。
部長答弁 所属名： 人事課
勤務実績や代休取得を内部情報システムにより一元管理しており、休日出勤の際には、振替予定日を入力し、所属長が承認する方法で運用しております。
２点目の質問：市職員の休憩取得状況について
一つ目、本市として、職員の休憩取得状況をどのように把握しているのか。とくに、支所や出先機関など少人数職場も含め、法定どおりの休憩時間が確保されているのか、現状をお示しください。
部長答弁 所属名： 人事課
休憩の取得状況を一括管理する仕組みはありませんが、大津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例において、１日の勤務時間が６時間を超える場合においては少なくとも４５分、８時間を超える場合においては少なくとも１時間の休憩時間を勤務時間の途中に置くよう規定しており、休憩時間の確保について所属長あてに通知しているところです。
二つ目、職員の休憩取得について、市としてどのような課題があると認識しておられるのか。文化的な要因や人員体制、業務量の偏りなども含め、具体的な課題認識をお示しください。
部長答弁 所属名： 人事課
窓口職場において休憩時間の一斉取得が困難である場合には、休憩時間を割り振ることでその確保に努めております。
三つ目、休憩時間の管理方法について、勤務時間や休憩時間の記録・確認の方法、管理職への周知やチェック体制など、現在どのようなルールと運用で休憩取得を管理しているのか、お聞かせ下さい。
部長答弁 所属名： 人事課
先ほどご答弁申し上げましたとおり、休憩時間の確保について所属長あてに通知しており、各所属において管理、運用しているところです。
３点目の質問：支所業務における「応援体制」について
一つ目、3～4月の異動期や、給付金・税金・選挙など、特定の時期に業務量が急増する繁忙期が必ずあります。こうした明確な繁忙期には、あらかじめ人手が足りなくなる部署へ、他の部署から職員を派遣する「応援体制」を整えておくことが、市民サービスを維持する上で非常に有効と考えますが、現在、市としてどのような取り組みを行っているのか、お示しください。
部長答弁 所属名：自治協働課
繁忙期における他の部署からの職員派遣につきましては、関連する部署も繁忙期と重なることが多いことから、応援体制の構築は難しいと考えますが、現在、近隣の３支所でグループを編成し相互応援体制を構築しており、グループ内での応援が難しい場合は、グループを超えての調整も可能とすることで、体制の維持に取り組んでいるところです。
二つ目、支所のような少人数体制の職場では、職員の急な病気や、ご家族の体調不良などで、当日欠員が出ると窓口業務に大きな影響が出かねません。このような事態に備えて、近隣の支所同士で職員が助け合う「相互応援体制」を構築していると伺っておりますが、実際にどの程度機能しているのか、課題があればお聞かせください。
部長答弁 所属名：自治協働課
窓口職員の急な欠員が発生した場合の対応につきましては、まずは支所間で調整を図っておりますが、調整がつかない場合については、全支所を対象とした応援体制をとっております。これらの状況から、支所間での相互応援体制については、一定機能しているものと考えております。一方で、繁忙期と休暇取得が集中する日に、窓口職員の急な欠員が発生した場合、調整が難しいことが課題と認識しております。
４点目の質問：国スポ・障スポ終了後の「職員の再配置」について
一つ目、国スポ・障スポ終了に伴い、大会局から各所属へ、職員の再配置を行うにあたって、どのような方針・基準で配置先を決定しているのか。とりわけ、人員不足や業務量の偏りなどから「補充が必要」と判断している職場について、どのような考え方で優先度を付けているのか、お示しください。
部長答弁 所属名： 人事課
人員配置計画や希望調書等に基づき、業務量や人員体制を総合的に勘案し、今月１日付で人事異動を発令したところです。
二つ目、再配置を行う際、大会業務に従事した職員の今年度の代休・年次有給休暇・夏季特別休暇の取得状況や、休憩取得の実態など、いわゆる働き方や健康面への影響について、どの程度考慮しておられるのか。単に「人手が足りない部署へ充てる」というだけではなく、過度な負担が続かないよう配慮する観点から、どのような工夫や配慮を行っているのか、具体的にお聞かせください。
部長答弁 所属名： 人事課
時差勤務の活用、代休の優先的な取得、長時間勤務職員に対する産業医面談の実施など、職員の心身の健康を維持しつつ円滑な職務遂行ができるよう努めております。
２０２５年8月通常会議 一般質問
１項目、粗大ごみ処理手数料のキャッシュレス決済導入について
１点目の質問：キャッシュレス決済を導入した場合の効果について
本市がキャッシュレス決済を導入した場合、シール印刷費、取扱店販売手数料など、どの程度のコスト減が見込めるのか、お聞かせください。
部長答弁：所属名：廃棄物減量推進課
本市の現在のオンライン申し込み利用件数は大型ごみの戸別収集にかかる申し込み全体の約３割であり、仮に、その７割がキャッシュレス決済を選択した場合を想定してごみ処理手数料券に係る経費の削減額を試算したところ、年間約１５０万円になると見込んでいます。
２点目の質問：導入・維持コストと財源確保について
１つ目、本市がキャッシュレス決済を導入する場合の初期改修費、運用費などのコストがどの程度必要になると考えているか、お聞かせください。
部長答弁：所属名：廃棄物減量推進課
システム改修及び決済代行契約にかかる初期費用が約５００万円、また、利用にあたって必要な月額固定費及び利用に応じて支払う手数料の合計が、１点目と同様の利用件数の想定で年間約２００万円と見込んでいます。
２つ目、デジタル実装タイプTYPE1など交付金を活用することで市の負担を軽減できるのではないかと考えますが、交付金の活用可否と採択時の市負担（縮減幅の試算）を具体的に示してください。
部長答弁：所属名：廃棄物減量推進課
国の交付金につきましては、来年度以降の交付内容については現時点では公表されていませんが、従来と同様の内容であれば、デジタル実装型TYPE１（タイプワン）の対象となる可能性があります。対象事業として認められた場合、初期費用の２分の1である約２５０万円の交付が受けられると考えます。
３点目の質問：キャッシュレス決済の導入について
オンラインによるキャッシュレス決済の普及は、印刷費・販売手数料の実コストの削減だけでなく、わざわざコンビニまで買いに行く必要もなくなり、24時間365日いつでも・どこでも支払いが可能となり、市民の利便性の向上に繋がると考えます。本市では既にHP・LINEで24時間申込の仕組みがあることから、導入への障壁は比較的低いのではないでしょうか。本市が先行例に学び、県内の先頭に立つことを強く期待しますことから、オンライン・キャッシュレス決済の導入についてどのようにお考えか、お聞かせください。
部長答弁：所属名：廃棄物減量推進課
キャッシュレス決済の導入は、支払い方法の選択肢が増え、市民の利便性が高まるものではありますが、その一方で、キャッシュレス決済には固定経費が必要なため、利用者が多くなければコスト削減効果が低くなることから、現状のオンライン申し込み利用状況ではコスト削減の見込みがないことが課題です。
また、大型ごみの戸別収集は、品目変更やキャンセル等が頻繁に行われ、キャッシュレス決済後の変更手続きに追加のコストが発生することなどから、導入している自治体でも、市民が申し込み内容について迷っている場合は、ごみ処理手数料券の購入を勧めていると聞いています。
こうした状況を踏まえ、まずはオンライン申し込みの利用を促進してまいります。
２項目、地下水資源を生かした災害時の給水体制の強化について
１点目の質問：断水時のオペレーションについて
災害による水道管の破損や停電により、広範囲で断水が発生すると、飲料水だけでなく、トイレや調理、衛生管理に必要な生活用水も不足します。また断水が長期化すると、住民は給水所や給水車からの水の供給に頼らざるを得なくなります。特に広範囲での断水や、復旧までに時間がかかる場合、給水車の需要が急増することから、給水車が来るまでは市民は自らの備蓄を活用することになりますが、市が保有する給水車の台数・総容量をお伺いします。また地域防災計画の地震被害想定に基づき避難者を約4万人とした場合、避難者が必要とする一日あたりの水量をどの程度見込んでいるのか、具体的な数値でお示しください。
管理者答弁：所属名：水道計画管理課、企業戦略・危機対策室
本市が所有する給水車の台数、総容量についてでありますが、給水車は４台であり、４台分の総容量は９．１㎥であります。次に、避難者を約４万人とした場合に、避難者に必要とされる一日あたりの水量については、大津市地域防災計画上では、発災から３日目までは、約１２０㎥、４日目から７日目までは約８００㎥となります。
２つ目、日本水道協会などへ水道水の応援給水を要請する基準についてお伺いします。
管理者答弁：所属名：水道計画管理課、企業戦略・危機対策室
企業局受援計画において、本市に震度５弱以上の地震が発生した場合、または、大規模な事故が発生し、対策本部が設置された場合等で、本市単独での給水活動の実施が困難と判断した際に、日本水道協会の定める枠組みを通じて、他の水道事業者に応援要請を行うこととしております。
３つ目、水道水の応援給水に関する訓練について、年度内に実施する訓練の内容と方法をお伺いします。
管理者答弁：所属名：水道計画管理課、企業戦略・危機対策室
１０月から１１月にかけて、相互応援協定を締結している奈良市、日本水道協会関西地方支部、本市と隣接する３事業体との間で、計３回の訓練を予定しております。奈良市との間では、初動の混乱期を想定し、地図等の紙の資料を用いた給水ポイントへの到達訓練を予定しております。その他の訓練については、これまで、給水車を派遣した応援給水活動や事業者間の情報伝達訓練が実施されてきましたが、今年度の内容は、今後、調整される予定であります。
２点目の質問：協定先の事業者が停電時にも水が供給できる確実性について
本市はこれまでに、東洋紡 総合研究所、いずみ21（堅田イトマンスポーツクラブ）、日本酪農協同 滋賀工場、サンデリカ滋賀事業所の4社と「災害時供給協力協定」を締結しております。しかし、これらの事業所に自家発電や揚水ポンプが整っていなければ停電時に水が出ず、供給量は大きく落ち込みます。そこで協定先における水の供給の確実性を高めるため、市としてどのような方策をお考えか、見解をお伺いします。
管理者答弁：所属名：水道計画管理課、企業戦略・危機対策室
非常用発電機を備えていない協定先においては、企業局が建設機械レンタル事業者と締結した「災害時におけるレンタル機械の提供に関する協定」を活用し、発電機等による対応を考えております。
３点目の質問：地下水を日常利用する事業者との災害協定について
１つ目、市は日常的に地下水（井戸水等）を利用している事業者・施設をどの程度把握しておられるのか。把握方法（届出、調査、県との情報共有など）・件数・業種別の内訳をお示しください。
部長答弁：所属名：衛生課
生活衛生関連法規等に基づく営業許可等を行う際に、衛生上の観点からその施設における使用水を確認しており、地下水を使用する施設数は、今年７月末時点の延べ数で食品関係営業施設３８件、宿泊関係営業施設６件、公衆浴場１４件、特定建築物５件、遊泳用プール４件、専用水道６件などとなっております。
２つ目、市は「災害時における浴場の使用等に関する協定」を締結しましたが、情報周知・水質確認などの運用実績と評価、そして課題をどう捉えているかお聞かせください。
部長答弁：所属名：衛生課
災害時における共助の取組として被災者支援に資するものと評価しており、水質確認については、市が年１回の水質検査を行うことにより衛生状況を確認しているところです。災害発生時には各施設の被災状況を踏まえながら、市民に対して混乱をきたさないような情報発信等が課題となるものと考えております。
３つ目、非常災害用井戸認定制度は、平時から井戸所有者の協力を募り、災害時に近隣住民が使える井戸として登録・周知する仕組みです。目的は、断水時にトイレ洗浄や清掃などの生活用水を速やかに確保し、公衆衛生の悪化を防ぐこと。水を運搬する負担の軽減、地域の防災意識の向上や、地域での助け合い（共助）の促進にも繋がります。市町が実施主体となって運用するもので、東近江市では既に導入されております。本市として、酒造業など井戸を持つ企業を対象に、この制度を積極的に活用するお考えがあるのか、見解をお伺いします。
危機管理監答弁 所属名：危機・防災対策課
非常災害用井戸は、災害時の断水の際において、生活用水の確保や公衆衛生の悪化を防ぐための有効な手段であると認識しております。一方で、制度の活用については、水質汚染等のリスクもあることから、公衆衛生等の専門部局と連携し、他都市の事例を踏まえながら研究してまいります。
３項目、避難所について
１点目の質問：避難施設利用に関する災害協定について
１つ目、地域によっては宿泊機能を備えた研修施設が一般避難所に隣接しており、開設の迅速化やハード整備の負担軽減にも有効なだけでなく、環境改善において非常に効果があると考えますが、これらの研修施設を要配慮者に適した避難先として位置づけ、民間事業者と災害協定を締結する方針があるのかお伺いします。
危機管理監答弁 所属名：危機・防災対策課
まずは、宿泊機能を備えた研修施設が要配慮者に適した避難先として機能するか検証してまいります。
２つ目、福祉避難所を増やしていくため、今後どのように取り組むのか併せてお伺いします。
危機管理監答弁 所属名：危機・防災対策課
本市では、高齢者の増加に伴い、要配慮者の数も増加しており、福祉避難所の重要性は一層高まっていると考えられます。一方で、福祉避難所と位置付けるためには、福祉避難所開設・運営のために様々な取組を進めることが必要となることから、今後、福祉部局と連携を深めてまいります。
２点目の質問：福祉避難所の早期立ち上げについて、
本市でも、宿泊機能のある研修施設・ホテルの活用、そして一般避難所内の「福祉スペース」先行稼働を組み合わせ、発災から受け入れ開始、本格稼働まで、明確な目標時点（KPI）を定め、現地実動訓練で検証する仕組みが必要だと考えますが、福祉避難所の早期立ち上げと、その実効性を確認する現地訓練の仕組みについて、市の見解をお伺いします。
部長答弁 所属名：福祉政策課
配慮を必要とする方々を受け入れる福祉避難所の早期開設は大切であると認識しており、これまでから、総合防災訓練の実施に合わせて、特別養護老人ホームへの高齢者の受入れ訓練や、やまびこ総合支援センターにおいて、障害者の受入れ訓練を行ってきました。
今後も、必要な人員の確認や、要配慮者に対応する福祉用具の手配など、現地訓練を通じて、福祉避難所の早期開設に向けた課題の検証を行ってまいります。
３点目の質問：命を守る避難体制の実現へ向けて
１つ目、災害関連死の多くは、避難環境と支援体制を平時から整えていれば防げたと指摘されております。市として、災害関連死ゼロを目指し、避難する人にやさしい環境づくりを今後どのように進めるのか、見解をお伺いします。
危機管理監答弁 所属名：危機・防災対策課
本市では、快適な避難所生活に必要な備品の充実等、避難所環境の改善を図っており、今後も引き続き、配慮が必要な高齢者や障害者等が安全に過ごすことができる避難所環境の整備に努めてまいります。
２０２５年６月通常会議 一般質問
１項目、「稼ぐまち大津」について
１点目の質問：学びと観光を組み合わせたエデュツーリズムの推進について
湖上実習や歴史文化ツアーなどを組み合わせた大津ならではのモデルコースを確立して、宿泊・交通・飲食を含むパッケージ化を進めることで「体験プログラム」として磨き上げを行い、子どもから大人まで学べるまち、教育的にも価値の高い観光プラン、そんな魅力を国内外へ発信できれば、教育旅行・研修旅行市場を取り込み、幅広い経済効果が期待できるとともに、地域ブランディングに繋げられると考えますが見解をお伺いします。
部長答弁：ＭＩＣＥ推進室、商工労働政策課
本市においては、びわ湖大津観光協会と連携して、「びわ湖大津ＳＤＧＳ教育旅行プログラム」を制作し、びわ湖や環境、歴史文化をテーマとした２６の体験メニューを紹介しております。また、それらのメニューなどを組み合わせることで、教育旅行等のニーズに合わせた提案を行っているところです。今後も、観光協会などと連携しながら、本市の魅力を最大限に発信することで、教育旅行等の誘致による地域経済の活性化に努めてまいります。
２点目の質問：琵琶湖の力を生かした環境産業クラスターづくりについて
１つ目、地元産業としてはまだ未成熟で、新規参入が難しい「環境ビジネス」を長期的かつ持続的に「環境保全」と「地域経済活性化」を両立するモデルを構築するため、県と連携して仮称「琵琶湖グリーンイノベーション特区」として、国へ申請することを提案させていただきます。特区として認められると、規制緩和や税制優遇、補助金の創設・拡充など、企業にとって投資しやすいインセンティブの整備が可能になり、本社移転・研究拠点設置の誘致効果を高める環境が整います。例えば、グリーンアジア国際戦略総合特区では、福岡県・福岡市・北九州市が持つ環境技術、産業集積、アジアとのネットワークという強みを活かすことで、環境関連産業の発展、経済波及効果、雇用創出、そしてアジアへの環境技術の展開という多岐にわたる成果を上げております。本市も県と連携すれば、単独では得られないスケールメリットやネットワーク効果を発揮しやすくなり、環境ビジネスの集積、人材誘致、地域経済の活性化に繋がり、持続的な環境産業クラスター形成に大きく寄与すると考えますが見解をお伺いします。
２つ目、市が金融機関と連携し、仮称「大津未来産業ファンド」を創設、市にワンストップ専門窓口を設けることで、相談や実証試験調整・資金調達支援を１か所で済ませられ、企業・研究者の利便性が向上、参入障壁を低減させることができます。たとえば福岡市では、2017年から官民が連携してスタートアップ支援施設「FGN」を運営し、入居企業を対象に集中して支援を行っておりますが、FGNの実績だけ見ても2023年3月末までの入居期間中に85社が投資家・金融機関から資金調達に成功し、総額で365億円の資金を集めることに成功しております。こうした先行事例をいかに学び、環境ビジネスに特化するなど、本市の強みに合わせて最適化するかが重要だと考えますが、ファンド創設と専門窓口の設置について見解をお伺いします。
部長答弁：ＭＩＣＥ推進室、商工労働政策課
地域経済活性化のためには、環境分野のみならず、多様な分野の企業に進出いただくことが重要であると考えていることから、特区の申請及びファンドの創設については予定しておりません。一方、資金調達支援等を含めた専門窓口として、平成２６年に設置した地域ビジネス支援室において、市内事業者のワンストップ相談窓口として事業者の多様な相談に応じたきめ細かな伴走支援を実施しております。
３点目の質問：大学・研究所と企業のマッチングを促進する仕組づくりについて
産学官連携に加え、市民を巻き込んだフォーラムを開催し、アイデア提案や企業ピッチイベントを行うことで、市が主催するオープンな場に、企業や大学はもちろん、若手起業家やNPO、一般市民など多様な主体が参画すれば、斬新な視点や地域課題の解決アイデアが数多く集まると期待できます。特に「大津発のベンチャーを応援する文化」を醸成するうえで、こうしたフォーラムの開催も効果的だと考えますが、市の見解をお伺いします。
部長答弁：ＭＩＣＥ推進室、商工労働政策課
本市では龍谷大学や立命館大学などに設置されているインキュベーション施設の入居事業者による事業報告会に参加するほか、市内企業の技術開発を支援するために大学の研究室を紹介するなど、大学と企業の連携を支援しております。また、令和６年度から大学生の創業機運を醸成するセミナーを実施し、大学生や若者による創業の促進を図っております。今後も大学や企業との連携を強化し、マッチングの促進や人材育成、創業促進等を支援してまいります。
２項目、持続可能な介護サービスの提供、体制づくりについて
１点目の質問：これから迎える超高齢社会の中で深刻化する介護人材不足について
2060年には、現在約34万人の本市の人口が29万8千人となります。さらに2.5人に1人が65歳以上という試算に対する、市としての具体的な受け止め、介護ニーズの増加と介護人材不足の同時進行により、どの程度のサービスギャップが生じると試算しているのかお伺いしす。
部長答弁：所属名：介護・福祉施設課
令和６年度に実施した大津市介護人材実態調査では事業所の約７割において介護人材が不足していると回答されていることから、２０６０年の高齢者人口の推計において介護人材不足の拡大が想定されます。そのため、現在、厚生労働省において「２０４０年に向けたサービス提供体制等のあり方」の検討が進められていることから、こうした状況について注視してまいります。
２点目の質問：高齢者向け住宅と介護施設の集中配置・連携強化について
1つ目、高齢者向け住宅には、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームなど、介護保険法の適用外施設のため、ゴールドプランの施設整備計画に載ってこないものもありますが、それらの事業者に向けて居住誘導区域内での建設を促すことによって、そこに住まう高齢者の利便性や生活の質の向上が期待されると考えられますが、市の取り組み状況や今後の具体的な方針などがあればお伺いします。
部長答弁：所属名：介護・福祉施設課
市として立地を誘導する制度構築は困難であると考えております。
2つ目、市として、高齢者の皆様が、交通の利便性が高く、医療・介護サービスへのアクセスが良い居住誘導区域内への住み替えを検討される際に、必要な情報提供や相談支援体制をどのように整備していくのかお聞かせください。
部長答弁：所属名：介護・福祉施設課
市のホームページにおいて施設の一覧を公開しているほか、高齢者の住まい探しを支援する民間事業者を案内しております。
３点目の質問：中山間・人口減少地域における介護や医療へのアクセス確保について
中山間・人口減少地域においては、既存の公民館や空き家などを改修し、医療・介護・生活支援サービスを複合的に提供する小規模な拠点として活用することが有効であると考えますがお考えをお聞かせください。
部長答弁：所属名：介護・福祉施設課
本市では、市内１５圏域でそれぞれ関係機関と連携を取りながら、地域包括ケアシステムの深化を進めているところであり、公民館や空き家を改修した複合的施設の活用は考えておりません。
４点目の質問：介護職員の働き方改革について
介護職は不規則な勤務形態など、働くうえでの負担が大きく、敬遠される一因となっております。特に子育て世代の介護職員にとっては、仕事と子育てを両立できる環境づくりが必要で、例えば市営住宅や公的住宅を活用し、介護職員が職場の近くに住めるよう優遇措置を設ける事例や、保育施設との連携を強化して送り迎えの負担を減らす試みなど、他の自治体でも工夫されていると伺っております。そこで、不足している介護職の確保・定着に向けて、介護職員の働き方改革を支援する施策を検討されているのかお伺いします。
部長答弁：所属名：介護・福祉施設課
これまで社会保険労務士などの専門家を講師に招き、働きやすい職場づくりをテーマとしたオンラインセミナーの開講に取り組んできたところであり、今後も「大津市介護人材確保連携会議」及び介護関係団体との意見交換を通じて、介護職員の働き方改革を支援してまいります。
２０２５年 ２月通常会議 一般質問
１項目、ひきこもり支援について
１点目の質問：相談状況と取組みに対する効果について
１つ目、子ども・若者総合相談窓口に、ひきこもりに関する相談をされた方たちは、どのような支援を期待されているのか把握されているのでしょうか。把握されているのでしたら、その内容を教えてください。
部長答弁 所属名：子ども・若者政策課
子ども・若者総合相談窓口には、当事者から「現状を何とかしたい」、「働いて自立したいが何から始めていいかわからない」といった相談、またご家族から、当事者が社会と関わっていけるための方策や就職についての相談が多く寄せられており、これらのことから、ひきこもりの状況を変えていくために、一緒に考え共に行動する「伴走型」の支援を期待されていると考えております。
２つ目、子ども・若者総合相談窓口では当事者同士の交流や事業所の見学、また物づくり等の体験を通じて、他者や社会に関わる「WAIWAIスポット」として活動を開始。安定して参加される方や相談者も増え、イベントなども含めると、令和５年度には延べ190人が参加されたと聞き及んでおりますが、こうした活動やイベントに対する評価と課題について見解をお伺います。
部長答弁 所属名：子ども・若者政策課
子ども・若者総合相談窓口で行っている居場所事業は、参加者が外出する機会となっており、同じような経験をもつ方との関わりや、ものづくり、地域イベントへの参加、着物の着付け体験など様々な体験をされています。就労につながった参加者もおられ、社会的自立に向けた支援として有効であると評価しておりますが、さらに多くの方を受け入れ、継続していくためには、支援を行う人材とご協力いただける地域資源の確保が課題であると考えております。
２点目の質問：オンラインを活用した支援について
１つ目、ひきこもり支援の一環として、ピアサポーターによるオンライン相談の活用を支援団体やNPOに広める取り組みを強化するお考えはあるのかお伺いします。
また、他自治体の先行事例を参考にしながら、自治体が情報発信のハブとなる仕組みを構築すべきと考えますが、見解をお伺いします。
部長答弁 所属名：子ども・若者政策課
まずはオンライン相談の活用事例も含め、他自治体のひきこもり支援に関する取組についての情報を収集し、関係団体への周知や情報発信に努めてまいります。
２つ目、ひきこもり支援に正解はなく、多角的なアプローチを積極的に取り入れるべきと考えます。民間支援団体・当事者団体へのメタバース活用に向けた意見のヒアリング、 既存のオンライン支援に対する課題の洗い出し、他都市の先進事例や知見を取り入れながら、本市の特性や課題に応じて、試験的な運用も検討すべきと考えますが見解をお伺いします。
部長答弁 所属名：子ども・若者政策課
仮想空間を活用したひきこもり支援は、導入されてから期間が短く効果検証が十分ではないことなどから、実施することは考えておりませんが、議員お述べのとおり、ひきこもり支援には多角的な視点が必要であることから、ひきこもり支援の取組について情報収集に努めてまいります。
３点目の質問：中学卒業後の継続した支援について
1つ目、中学までは学校と連携した支援が受けられたものの、卒業と同時に支援の手が離れてしまうケースが多く、その結果、社会との接点がなくなり、家庭内での孤立が深刻化、または長期化するという悪循環も指摘されております。そこで、教育委員会と福祉部が連携し、中学卒業後も切れ目のない支援が受けられる仕組みとして、窓口の設置やフォローアップ体制を強化するお考えがあるのかお伺いします。
教育長答弁 所属名：少年センター
少年センターでは市内の高校１年生に相談カードを配布し、様々な悩みを抱えた生徒や保護者が気軽に相談できる窓口の周知に努めているところです。
不登校傾向の生徒や高校進学後も中途退学等が心配される生徒については、家庭と学校、教育委員会、福祉部局等の関係機関が、早い段階から連携することが重要であることから、高校生活にとけこみにくい生徒や、学習への意欲や目的意識が低い生徒については、卒業後も継続的に生徒の状況を把握するよう中学校へ指導するとともに、高校においても中学校との連携を深めるよう引き続き要望してまいります。また、子ども・若者支援地域協議会や教育と福祉の連携会議等を通して、教育委員会と福祉部局が情報を共有し、具体的な支援につながるようさらなる体制強化を図ってまいります。
２つ目、ひきこもり状態にある方の半数近くが40歳以上であり、長期化する傾向と経済的な問題や介護の問題とも絡み合い、「社会的孤立」のリスクなど、より深刻な課題となっております。
全国的にも40歳以上のひきこもりが増加し、支援が必要な状況であることから、今後、市として40歳以上の方を把握された場合、どのような支援が必要とお考えなのかお伺いします。
部長答弁 所属名：子ども・若者政策課
まずは、ひきこもりとなった原因や期間、家庭での過ごし方、家族との関係性などをお聞きし、次に、本人への支援が可能と考えられる行政機関や民間の事業者等が、どのように関わっていくのかを協議します。その上で、家族等の協力を得ながら、訪問を重ね、本人との信頼関係を築き、本人の意欲や意向を聞き取り、社会とつながることができるよう、支援していくことが必要であると考えております。
４点目の質問：講座開催等による知識の普及啓発について
東京都三鷹市では、ひきこもりに対する理解のある方を地域の中で増やすことを目的として、ひきこもり支援ボランティア養成講座を開催。その後ひきこもり啓発講座やひきこもり啓発フォーラムを積極的に開催、そこが相談する機会になり、実態を把握する場になっているそうです。
こうした経験者たちによる“伴走”の取り組みが注目されていることから、支援者の関わり方や人の確保を目的とした養成講座、当事者やその家族の声を伝える啓発講座などを積極的に開催することについて見解をお伺いします。
部長答弁 所属名：子ども・若者政策課
本市では、毎年、当事者や支援者による講演会を開催しており、ひきこもりに関する理解を深める啓発活動を行っております。また、国、県等が実施するひきこもりに関する研修やイベントについても周知しており、今後も啓発に取り組んでまいります。
５点目の質問：アウトリーチ型支援について
精神疾患を抱える方の中には、自ら声をあげづらい方も居られます。医師も含めた多職種での支援体制を整えることも有効と考えますが、こうした医療との連携を進めることについて見解をお伺いします。
部長答弁 所属名：保健予防課
精神保健に課題があり、安定した生活を送ることが困難である方を対象に、公認心理師、看護師、精神保健福祉士で構成したチームが、必要に応じて医師の助言を得て、アウトリーチによる支援を実施しております。
６点目の質問：居場所づくりと周知について
１つ目、本市には、ひきこもり支援のための居場所がありますが、その存在が十分に知られていない現状があります。より多くの方に支援を届けるために、市としてどのように周知を強化していくのかお伺いします。
部長答弁 所属名：子ども・若者政策課
本市では相談窓口、支援機関を掲載した「子ども・若者サポートガイドブック」を作成し、市内の高校、中学校等へ配布しているほか、市ホームページや子育てアプリ、広報紙などを通じた相談窓口の周知を行っており、引き続き取り組んでまいります。
２つ目、地域には活用されていない空き家も多く、これらをひきこもり支援の居場所として活用することは、当事者の支援だけでなく、地域の課題解決にもつながります。本市として、空き家を活用した新たな居場所づくりについて見解をお伺いします。また南部と比べて少ない北部地域に対しての居場所の確保、更なるマンパワーの確保について見解をお伺いします。
部長答弁 所属名：子ども・若者政策課
北部地域では居場所事業を行っている団体が少ないことから、まずは、既存の団体に対して北部地域での居場所づくりのため、居場所事業の体験活動や講演、研修会等を、北部地域で実施いただくよう働きかけてまいります。
３つ目、社会福祉を学ぶ大学生・大学院生を居場所の支援スタッフとして活用することで、当事者への柔軟な支援と人材確保の両面に貢献できると考えますが、本市として、大学との連携を進め、このような人材を活用することについての見解と、大学生・大学院生の支援活動を促進するため、自治体が交通費や活動費の補助を行うことで、継続的な支援を可能にする仕組みを整えることについて、見解をお伺いします。
部長答弁 所属名：子ども・若者政策課
子ども・若者総合相談窓口で実施する居場所事業では、大学生がボランティアとして活動いただいており、相談員もこの活動は高く評価されています。なお、これらの事業は委託により実施していることから、本市として経費補助は考えておりません。
７点目の質問：就労支援について
１つ目、長期間ひきこもり状態にあった方や、対人関係に不安を抱える方の中には、いきなり決められた時間や環境での就労体験をすることが難しい方も多くおられますが、体験を通じて、自分に合った働き方を見つけたり、少しずつ社会と関わることに慣れることは、ひきこもり状態からの回復に向けた重要なステップとなります。本市におきましても、社会福祉協議会やNPO団体のネットワークにより職業体験の機会を設けておりますが、関係機関との連携を強化し、職業体験の選択肢を広げることについて、見解をお伺いします。
部長答弁 所属名：子ども・若者政策課
本人にあった職業体験の機会を提供することは大切であると考えており、就労支援機関や福祉施設等の関係機関と、体験先の拡充について議論を深めてまいります。
８点目の質問：実態把握について
ひきこもりの人は自ら声を上げることが少ないため、要望を伝えてこない方の対応は後回しになりがちです。現場では従来の支援メニューが響かない、当てはまらないケースがあるなど、今後の実態調査と支援のあり方を考えるにあたり、アンケート調査だけでなく、併用して民生委員や自治会、医師会、ケアマネジャー、ピアサポーター等への聴き取りも、必要であると考えますが見解をお伺いします。
部長答弁 所属名：子ども・若者政策課
本市が設置する「子ども・若者支援地域協議会」に大津市民生委員・児童委員協議会連合会や大津市医師会に参画いただいており、各団体が把握している状況を共有しているところであります。また、次期こども・若者支援計画の策定において「声をあげにくいこども・若者の意見を聴く取組」として当事者や支援団体の声を聴いてまいりました。今後も、当事者や支援団体の声を聴く取組を継続し、実態把握に努めてまいります。
2項目、筋委縮性側索硬化症（ＡＬＳ）在宅患者の支援について
1点目の質問：早期支援、発症直後からのサポートについて
診断された直後からの支援を開始するため、医療機関と難病申請窓口である行政機関との連携、難病相談支援センターや、日本ＡＬＳ協会、ピアサポート団体との協力体制の構築は生活の質を維持するための早期対応につながると考えますが見解をお伺いします。
部長答弁 所属名：保健予防課、地域医療政策課
発症直後から必要な情報が得られるよう、医療助成制度や相談機関、就労支援機関等の情報をホームページにおいて提供しております。
また、医療・介護・福祉等の関係者で構成する「大津市難病対策地域協議会」を設置しており、今後も当協議会において診断直後から情報提供、早期支援ができるよう連携強化を図ってまいります。
２点目の質問：ケアプラン作成の支援について
ＡＬＳは進行性の疾患であるため、長期的な視点で段階ごとに対応策を組み込んだケアプランが必要で、機能が失われつつある患者に対しても、生活の質を維持する一助になると考えます。
リハビリ職を含めた包括的支援チームのかかわりは少なく、今後継続した支援を充実するため、医療・介護・福祉を連携させたケアプランの策定について見解をお伺いします。
部長答弁 所属名：保健予防課、地域医療政策課
「ケアマネジメント・アドバイザー事業」において、難病患者の在宅療養を支援するため、ケアプランの作成や見直し時のカンファレンスに医師や理学療法士等の専門職の派遣を行っております。
３点目の質問：患者本人だけでなく、家族の負担軽減について
ＡＬＳ在宅患者と家族が「住み慣れた地域で安心して暮らせる社会」を実現するために、患者本人だけでなく家族の負担軽減も含め、２４時間対応の訪問看護の更なる充実を図るお考えがあるのか、お伺いします。
部長答弁 所属名：保健予防課、地域医療政策課
本市では、令和５年度から訪問看護体制拡充事業を実施し、専門性を生かした質の高い訪問看護サービスを２４時間３６５日安定して提供できる機能強化型訪問看護ステーションの整備を推進しており、引き続き取り組んでまいります。
２０２４年１１月通常会議 一般質問
１項目、子どもの安全な登下校について
１点目の質問：通学路の合同点検について
一つ目、公開されている「通学路危険箇所一覧」には、ガードレールや転落防止柵、グリーンベルトの表示など、対応の頻度も高く想像に難くないものはさておき、少し工夫を凝らした珍しい事例に関してはBefore、Afterの写真や図柄などを掲載し、また実施困難な場合はその理由を市民に分かり易く明記することは、市民の安全知識や意識の向上、好事例の水平展開にも繋がると考えますが、見解をお伺いします。
教育長答弁 所属名：児童生徒支援課
現在、過去２年間の対策の進捗状況と、今年度実施した点検箇所の対策案を市ホームページに掲載しております。ただし、合同点検に参加していない方や、他学区の方には対策内容が伝わりにくい部分もあることから、今後は、対策事例の写真やその効果を掲載してまいります。また、実施困難と判断した事案につきましては、その判断理由がわかりにくいとの声があったことから、今年度実施分より、判断理由を掲載するよう変更いたしました。今後も、広く市民の方にご理解いただき、通学路の安全対策にご協力いただけるよう、より分かり易い記載に努めてまいります。
二つ目、HPには通学路合同点検結果が掲載されているが、保護者や合同点検に関わる地域団体の方の中には、その点検結果を把握されていない場合もあると仄聞しております。掲載したタイミングなどで、保護者や地域団体の方への周知が必要であると考えますが、見解をお伺いします。
教育長答弁 所属名：児童生徒支援課
毎年度、６月に実施した点検の内容を９月頃に市ホームページに記載しており、今年度からは、当該ホームページのＱＲコードを学校に配布し、保護者や地域関係者への周知を促しております。今後は、学校通信やスクールガードの集会を活用するなど、さらに、通学路の安全対策に携わる方々と情報共有できる手続きについて検討してまいります。
２点目の質問：通学路における信号機のない横断歩道について
一つ目、現在「年本の交通安全県民運動」が始まっており、重点項日の一つに「横断歩道利用者ファースト運動の推進」を掲げております。各小学校区の通学路に点在する、信号機のない横断歩道に対して、児童生徒へどのような指導・取組みをされているのかお伺いします。
教育長答弁 所属名：児童生徒支援課
各学校では、日常の学級活動や校外学習など様々な活動の場面において、交通ルールの遵守や登下校時の心構えについて指導しております。特に、信号機のない横断歩道では、接近する車両に対して「手を挙げる」といった横断する意思表示をはっきり行い、安全確認をしたうえで横断するなどの実践的な練習を行っております。また、警察や交通安全協会、自動車教習所など様々な機関と連携して参加・体験型の交通安全教室を実施し、自分の身は自分で守る力が付くよう交通安全教育に取り組むとともに、学校通信や懇談会等を通して、家庭でも子どもたちの交通安全に対する意識を高めるよう働きかけております。
二つ目、横断歩道のグリーン化に関しては、地域によって実施状況に差異があります。通行量など、リスクに応じて横断歩道のグリーン化を推進していくべきと考えますが、どのように取り組んでいるのか、お伺いします。
教育長答弁 所属名：児童生徒支援課
通学路合同点検において、交通量や見通しなどの道路状況、また通学児童生徒の数などを考慮し、道路管理者及び警察と協議を行った上で、設置を行っております。今年度におきましても、通学路合同点検において検討を行い、現在、２３箇所の設置に向けて準備を進めております。
３点目の質問：通学路における安全対策について
警察から委嘱を受けた子ども安全リーダーをはじめ、登下校時においてボランティアとして見守りをしていただくスクールガードの御尽力により、子どもたちを不審者や交通事故から見守っていただいておりますが、その現状における課題についてお伺いします。また、スクールガードの担い手減少・高齢化が予測されるなか、通学路における安全対策について、今後本市として何を強化しながら取り組みを進めていくのかお伺いします。
教育長答弁 所属名：児童生徒支援課
登下校の見守り活動につきましては、子ども安全リーダーや地域のボランティアの方など、多くの方々にスクールガードとしてご協力いただいております。一方で、スクールガードの高齢化や担い手不足が進み、望ましい場所や時間帯にスクールガードの配置が難しい状況が生じております。
そのため、教育委員会といたしましては、まずは今年度、小学校におけるスクールガード研修会への参加や聞き取り調査を実施し、活動状況の把握を進めているところです。
２項目、児童クラブについて
１点目の質問：持参されたお弁当の管理方法について
今夏も熱中症警戒アラートが度々発令されたことから、初めて児童クラブを利用する保護者からは、「施設に冷房は付いているものの、持たせたお弁当が傷まないか心配だった。」そのような声も伺っております。また毎週のように食中毒注意報が発令されていたことから、この現状を市はどのように認識されているのか、お弁当の持参状況や管理方法についてお伺いします。
部長答弁 所属名：児童クラブ課
多くの児童が家庭で調理されたお弁当を持参し、自身のロッカーで保管をしています。特に、夏休み期間中は食中毒発生のリスクが高まることから、保護者に対して、食中毒を防ぐお弁当づくりのポイントについてのチラシを配布するほか、保冷剤や保冷バック等の利用をお願いしているところです。
２点目の質問：昼食に関する保護者の声について
働き方が多様化する中で、様々な家族の形がありますが、市には保護者から配食サービスの利用を希望するような声は届いているのかお伺いします。
部長答弁 所属名：児童クラブ課
一部の児童クラブの保護者会からは、配食サービスを利用したい旨の声が寄せられています。
３点目の質問：昼食提供に関するアンケートについて
こども家庭庁が児童クラブにおける昼食提供を推進するような通知を出したことをきっかけに、全国で児童クラブでの昼食提供が相次いでおります。滋賀県野洲市でも夏休み期間中の負担を軽減するため、令和４年から試験的に夏休み中に３回の昼食が有料で提供されており、アンケート調査した結果、利用者の満足度は高く、提供の取り組みに対する賛同や感謝の意見も寄せられているそうです。こうしたアンケートを通じて、保護者の声を聞くことについて本市の見解をお伺いします。
４点目の質問：夏休み期間中の配食サービスの利用について
最近では栄養士が成長期に必要な栄養を考慮したメニューや食物アレルギーに対応する企業もあります。本市として、夏休み期間中の配食サービスの利用について、毎日でなくても、週に一回でも、二回でも支援の選択肢を作ることについて見解をお伺いします。
部長答弁 所属名：児童クラブ課
３点目の昼食提供に関するアンケートについて及び４点目の夏休み期間中の配食サービスの利用についてでありますが、昼食の提供は、今後検討する課題であると認識しておりますが、施設の状況や利用児童数、それに支援員の負担等を踏まえると、現時点での実施は困難であると判断しております。
５点目の質問：児童クラブの体制や整備状況ついて
本市は、子育て世帯が増えたことで、本年の待機児童数が示すように、現在の未就学児がいずれ就学して児童クラブを利用することが予測されます。今後児童クラブの体制や整備状況をどのように進めていくのか、長期休暇期間も含めてお伺いします。
部長答弁 所属名：児童クラブ課
利用児童数は今後も増加する見込みであることから、夏休み期間中を含め、引き続き教育委員会と連携し、更なる学校施設等の活用や、民間児童クラブの開設により対応してまいります。また、年間を通して支援員を募集するとともに、支援員の負担軽減策についても検討してまいります。
６点目の質問：児童クラブへ正規職員を配置する必要性ついて
子どもと生活をともにするうえで、専門的な知識や技能、倫理観を備えたのが「児童クラブ支援員」です。賃金や手当だけでなく、児童クラブへ正規職員を配置する必要性ついて市の見解をお伺いします。
部長答弁 所属名： 人事課
正規職員の配置の必要性についてでありますが、平成13年４月に児童クラブの公営化を実現するにあたり、大津市学童保育所連絡協議会や指導員会の方々と協議を重ねた結果、本市嘱託職員として継続して任用した経過を踏まえて新たに正規職員を採用する考えはありません。
２０２４年８月通常会議 一般質問
1項目、集中豪雨等への対策について
1点目の質問：本年７月２２日に発生した記録的な大雨による市内の被害状況について
この日気象庁は、災害につながるおそれがあるとして、「記録的短時間大雨情報」を発表しました。猛烈な雨が降ったことにより、後日農業用水路や排水路に近い住宅地において浸水による水の被害に関する相談や問い合わせが、私のところにも数件寄せられましたが、この７月２２日に発生した記録的大雨による本市での被害の概要と影響についてお伺いします。
危機管理監答弁 所属名：危機・防災対策課
本年７月２２日に発生した記録的な大雨による市内の被害状況についてでありますが、長等学区を中心に道路側溝等の水路が溢水し、1時間程度ではありますが、市道の通行止めや店舗内への浸水被害などの影響がありました。
２点目の質問：浸水被害が発生した場合の対応について
本市はこれまで大災害に至らなくとも、過去に農業用水路や排水路による浸水被害の相談があった場所に対して、どのような処置や調査、また対策を行っているのか、対応状況についてお伺いします。
部長答弁 所属名：田園づくり振興課
農業用水路については、利用者に日常的な点検と適切な管理を行っていただいており、特に水路の増水が予想される梅雨と台風シーズンの前には、農業組合長などに対し、水路を含む農業用施設の適正管理を周知しております。
また、浸水被害の相談があった際には、周辺水路の現地調査を行い、堆積物や農業用に設置されたせき板などが浸水の原因と考えられる場合には、対応策を提示するなど適正な管理を求めております。
加えて、農業者が水路の管理機能向上を目的として実施される修繕工事や、ゲートの設置工事などに対して補助金を交付しており、浸水被害の未然防止に努めております。
３点目の質問：農業用水路の水位調整について
一つ目、本市におきましても、農業用水路による浸水被害が発生した地域の再発防止に向けて、農業従事者との更なる連携も必要だと考えますが、見解をお伺いします。
部長答弁 所属名：田園づくり振興課
大雨の際に河川から取水を停止することは、浸水被害を軽減するためにも重要である一方、取水施設を管理される農業者の理解と協力が不可欠であると認識しております。
このため、過去に被害が確認された地域では、大雨が予想される場合に農業組合長や施設管理者へ連絡し、取水施設の操作をお願いするなど連携を図っております。
二つ目、過去に被害が確認された地域においては、豪雨予想時の水位調整の緊急性や必要性について、現状を踏まえた課題認識と今後どのような対応が考えられるのか、見解を伺います。
部長答弁 所属名：田園づくり振興課
突発的な集中豪雨時などは農業者による対応が難しいケースもあることから、天候急変時の対応に課題があると認識しております。
４点目の質問：農業用水路の管理や監視体制について
農業用水路に設置されたせき板やゲートなどは、台風の接近や大雨が降る予報がある場合、氾濫などによる浸水被害を防ぐために、事前の見回りや迅速な撤去など、農業用として利用されている方へ水路の点検と適切な管理をお願いするものですが、記録的短時間大雨情報が発表された時など、緊急でやむを得ない場合、住民側で取り外すことができるなど、柔軟な対応も必要であると考えますが、見解をお伺いします。
部長答弁 所属名：田園づくり振興課
あらかじめ農業者と地域住民が話し合い、状況に応じた緊急時の対応を定めておくことは、浸水被害の軽減に一定つながるものと考えております。
２項目、気象防災アドバイザーの活用について
１点目の質問：臨時休業を決める判断基準について
本市におきましては、台風の接近などにより市立小中学校などの臨時休業を決める基準は、いつ、誰が、どのようにして判断されているか、お伺いします。
教育長答弁 所属名：学校教育課
学校教育法施行規則におきまして、非常変災等については、校長は臨時に授業を行わないことができると規定されております。このことから、教育委員会においては「市立学校園における気象警報発表時ならびに災害発生時の臨時休業等の判断基準」を設けており、これに基づいて各学校長が判断をしております。この基準におきましては、午前７時の時点で県内に暴風を含む警報や大津市北部または南部に特別警報が発表されている場合は臨時休業としております。
さらに、児童生徒の登下校や教育活動への影響を考慮し、午前７時以降でも暴風を含む警報または特別警報の発表が見込まれる場合や、大雨や洪水の警報等が発表される場合など、地域の実情に応じて、児童生徒の安全を第一に、学校長の判断で臨時休業等の措置を行うことができることとしております。
なお、教育委員会といたしましては、気象状況等によっては市全体の臨時休業等の措置について、校長会と相談をしながら一定の方向性を示すなど、学校長が適切に判断できるよう指導助言を行っております。
２点目の質問：職員の人材育成や住民の防災意識の向上について
千葉県野田市や群馬県渋川市では、気象防災アドバイザーが平時から、地域防災計画の見直しや市民向けの防災講座に携わっており、職員の人材育成や住民の防災意識の向上にもつながると高い評価を得ております。こうした「防災講座」を開催することは、早めの避難行動に役立つ防災気象情報の活用法や、線状降水帯の発生の仕組みなどを学び、洪水など災害の危険度を地図上で閲覧できる気象庁のサイト「キキクル」を紹介するなど、地域住民自身が自分の命を守る行動を学ぶ機会にもなり、受講者からは「気象情報への関心が高まりました。」という声もあります。
本市におきましては、こうした地域の防災意識への啓発活動については、職員による出前講座などにより対応されておりますが、これまでの出前講座の利用状況や防災に関して指導できる専門人材を育成するため、今後どのように取り組まれるのか見解をお伺いします。
危機管理監答弁 所属名：危機・防災対策課
令和５年度には、自治会等からの要望により地震や風水害に備えるための出前講座を２０回実施いたしております。また、専門人材の育成については、危機・防災対策課職員が研修等に参加することで、気象や地象を含む防災に関する知見を深めるなど、人材育成に努めております。
３点目の質問：気象防災アドバイザーの活用について
本市においても、気象防災アドバイザーを活用し、異常気象による豪雨災害等に対して、災害発生前からの適切な対応がとれる体制の強化が必要であると考えますが、見解をお伺いします。
危機管理監答弁 所属名：危機・防災対策課
滋賀県を管轄する彦根地方気象台と、「顔の見える」関係づくりに努めるとともに、気象状況や警報等の発表の見込みなどの情報の提供を受ける際に、解説を求めるなど連携を図っております。
現時点において、気象防災アドバイザーを活用する考えはありませんが、引き続き、彦根地方気象台との連携を深めてまいります。
３項目、ヒアリングフレイルについて
１点目の質問：ヒアリングフレイルの市の認識について
ヒアリングフレイルについて、市の認識をお伺いします。
部長答弁 所属名：長寿政策課
高齢者の聴覚機能の低下により、人とのつながりが少なくなることが、フレイルや認知症の要因のひとつになる可能性があるものと認識しております。
２点目の質問：聴覚機能の低下がもたらす認知症進行のリスクについて
聴覚機能の低下がもたらす認知症進行のリスクについて、市として、どのように考え対策を講じているのか、お伺いします。
部長答弁 所属名：長寿政策課
加齢以外の聴覚機能の低下の要因として、「糖尿病」「高血圧」「喫煙」などがあることから、その予防の啓発や生活習慣病の重症化予防のための事業を進めております。
３点目の質問：ヒアリングフレイル、難聴に関する知識の普及啓発について
豊島区では、聴こえが認知症やフレイルに及ぼす影響を周知することを目的に、 ヒアリングフレイルに対する講演会を開催し、高齢者の聴こえに対する普及啓発を実施されております。また難聴の予防や聴こえに関するリーフレットを作成し、配布しており、区民から、「難聴が、認知症や身体にも及ぼす影響を始めて知った」「予防の方法も知りたい」などの声が寄せられております。本市におきましても、様々な手法で市民への普及啓発を進めていただきたいと考えますが、見解をお伺いします。
４点目の質問：難聴高齢者の早期発見について
本市として、難聴高齢者の早期発見へ耳の健康チェックをするヒアリングフレイルチェックを取り入れていくお考えがあるのか、お伺いします。
５点目の質問：耳鼻咽喉科専門医へ相談する仕組みについて
多くの難聴高齢者にとって、補聴器を購入するタイミングがわからない事や、高 額な補聴器を購入しても、様々な理由で継続して使用されていないことから、難聴高齢者が購入前に耳鼻咽喉科専門医を受診できるようにすることで、個々の聞こえの状態にあった補聴器の選択や補聴器医療を推進することにも繋がります。本市におきましても、補聴器を購入する前の耳鼻咽喉科（補聴器相談医）の受診啓発に更に取り組む必要があると考えますが、見解をお伺いします。
部長答弁 所属名：長寿政策課
３点目の知識の普及啓発、４点目の難聴高齢者の早期発見、５点目の専門医へ相談する仕組みについてでありますが、難聴高齢者が、早期に医療機関を受診し、適切に補聴器を使用するために、これまでからあんしん長寿相談所の健康講座等において、早期受診を呼びかけてきました。今年度からは、健康いきいき講座などの「通いの場」において、フレイルチェックと併せて「耳の聞こえのチェック」を行っており、聞こえについて関心を持ってもらい、その結果に応じて医療機関への相談や受診をすすめるなど、ご自身の聞こえの状況が早期に把握できるよう取り組んでおります。
６点目の質問：認定補聴器技能者の活用について
東京都港区や江東区でも、認定補聴器技能者により購入時や補聴器を買った後も長く使い続けられるようにと、アフターケアの制度設計をしており、課題を乗り越える努力というものを自治体で行っております。本市におきましても、認定補聴器技能者を活用した補聴器購入の適切な選定、購入後のアフターケア等の支援をすることが、高齢者の適切な聞こえの後押しにもなると考えますが、見解をお伺いします。
部長答弁 所属名：長寿政策課
まずは聴覚機能が低下された高齢者の早期発見に努め、早期の相談や受診をすすめており、引き続きこうした取組みを重ねてまいります。
２０２４年６月通常会議 一般質問
１項目、乳幼児健診について
１点目の質問：５歳児健診について
早期発見から、安心の就学につなげることを目指す５歳児健診ですが、そうした特性に気付き、適切な支援や療育につなげることができれば、多くの子どもたちの生活への適応が向上する可能性が指摘されております。
実際に５歳児健診をすでに導入している自治体では、不登校が減ったという研究もあることからも、集団健診となる５歳児健診の実施について、本市の見解をお伺いします。
答弁：健康保険部長
３歳６か月児健診以降に発達特性が明らかになったこどもを把握できることから、就学を見据えた支援に有効であると考えております。
しかしながら、５歳児健診の実施にあたっては、その方法や体制等に課題があることから、国からの通知を踏まえ、今後議論を深めてまいります。
２点目の質問：M-CHATの導入について
M-CHATをすでに導入している自治体では、保護者と課題が共有しやすくなったなど、肯定的に捉えており、今後医師や心理師など、専門家の意見を聞きながら研究し、慎重に検討していく必要はあると思いますが、本市としてこうしたツールの活用について、見解をお伺いします。
答弁：健康保険部長
１０か月児健診及び１歳９か月児健診の確認事項の中で、既にＭ(エム)－ＣＨＡＴ(チャット)のスクリーニング項目と同様の項目を使って、発達特性を把握し、課題を保護者と共有しております。
２項目、質の高い発達支援の継続について
１点目の質問：発達相談支援コーディネーターについて
保育士にとって保護者との関係は極めて重要であり、業務上のストレスに大きく影響することから、真面目な保育士ほどストレスを抱え込んでしまう傾向にあります。保護者や保育士の心配なことに耳を傾けるコーディネーターが、状況を把握し、支援につながる次のステップへ導きます。
本市におきましても、発達相談支援コーディネーターの導入や養成研修の実施は、保育の質の向上や保育士の定着率にも効果的だと考えますが、見解をお伺いします。
答弁：福祉部長
質の高い発達支援の継続についてのうち、１点目の、発達相談支援コーディネーターの導入や養成研修についてでありますが、現在、市立保育園に、発達相談支援コーディネーターは配置しておりませんが、保育の質を向上させるための、障害児保育や保護者支援に関する研修を継続して実施しております。
発達相談支援コーディネーターの導入については、議員お述べのような効果も期待されますが、現在、その担い手となる保育士が不足している状況であり、まずは、保育士の確保に努めてまいりたいと考えております。
２点目の質問：子どもの発達支援に携わる専門職の確保について
医師や発達相談員、保健師などの専門職を採用し、子どもの発達支援の各部門に配置していますが、今後も引き続き、質の高い発達支援を継続していくためには、このような専門職を計画的に確保していく必要があります。
もし、人員が確保できない場合には、このような専門職が担っている業務を外部に委託することも検討していく必要があると考えますが、専門職の確保について、本市の見解をお伺いして、この項の質問を終わります。
答弁：健康保険部長
発達支援業務については、部局横断的な連携が必要であるとともに、ジョブローテーション等による経験の蓄積が求められます。
一方で、相談件数の増加に伴い、申し込みから相談までの期間が長くなっている状況であることから、今年度においても、採用計画に基づき、保健師や発達相談員など、専門職の採用試験を予定しているなど、引き続き、必要な人材の確保に努めてまいります。
３項目、孤立死について
１点目の質問：独居状態で亡くなられた高齢者について
昨年本市において、独居状態で亡くなられた高齢者のうち、発見されるまで時間が掛かったケースや警察などが立ち入ったケースは何件くらい、把握されているのでしょうか。
答弁：福祉部長
令和５年度に警察からの連絡によりあんしん長寿相談所が把握した数は２０件程度です。
２点目の質問：孤立する高齢者の調査・実態の把握について
一つ目、本市では、地域の自治会や民生委員児童委員の中で把握された情報を、市の地域包括支援センターへ繋ぐことが出来たのは、昨年だけで、どの程度居られたのか。またどの程度把握されているのか、課題も含めて教えて下さい。
答弁：福祉部長
令和５年度における民生委員児童委員や地域の住民からの相談は５３０件程度です。一方で、民生委員児童委員等が把握した生活状況を含む個人情報を、あんしん長寿相談所と共有することに本人やご家族等から同意が得られないケースがあることなどが課題であると認識しております。
二つ目、相次ぐ地域の自治会離れと担い手不足が課題となっている民生委員だけでは、孤立の心配のある高齢者を把握していくことは、大変困難になると予想されます。さまざまな活動されているボランティア団体や民間事業者の協力をいただくことも、実態の把握に効果的だと考えますが、見解をお伺いします。
答弁：福祉部長
民間事業者の協力により実施している大津市高齢者等地域見守りネットワーク事業や配食サービスなどは、高齢者の生活状況の確認に繋がっていることから、今後もこれらの事業を継続してまいります。
三つ目、東京都江戸川区では非課税世帯や介護・障がいなどの行政サービスを利用していない人たちを対象に調査票を郵送し、回答がなかった世帯には直接訪問することで、 孤立のおそれのあった数十人の方たちが、調査を通じて区の担当課とつながったそうです。アンケートを通じての調査を取り入れることも、実態の把握と支援へ繋げていくことに効果的だと考えますが、本市の見解をお伺います。
答弁：福祉部長
あんしん長寿相談所への相談や、民生委員児童委員や民間事業者との連携などにより状況の把握と支援に努めていることから、郵送によるアンケートの実施は予定しておりません。
３点目の質問：見守りサービスについて
一つ目、本市も提供している日常生活用具サービス（緊急通報装置）は、万が一のことが起こった時に役立つシステムではありますが、固定電話回線の用意や緊急連絡先、原則として近隣の協力員2名の確保など、設置に複数の条件があることから、利用を断念する方も居られます。大阪府枚方市では、近隣に親族等の協力員がいない方でも、民間事業者が鍵の保管及び協力員として代行しており、身寄りのない高齢者でも利用しやすくなっております。今後、地域を見守る人手を補う上で、こうした民間業者との連携も有効だと考えますが、見解をお伺いします。
答弁：福祉部長
これまで緊急通報装置の協力員の確保に問題があったことから、令和５年度から協力員の要件を２名から１名に緩和しました。さらに、固定電話回線のない方でも利用できるよう、携帯型緊急通報装置を導入し、より利用しやすいサービスへと見直しを行った結果、新規の設置件数は増加しております。
二つ目、市民に分かり易く、見守りサービスを提供する事業者のIOT機器などのパンフレット化や、１人暮らしの高齢者等を対象に、初期費用などを助成し、設置を推進することも、見守り支援として効果的だと考えますが、見解をお伺いします。
答弁：福祉部長
他都市の事例を含めて最新の動向の調査、研究に努めてまいります。
４点目の質問：居住サポート住宅について
一つ目、単身世帯の増加や持家率の低下により、単身高齢者の賃貸住宅入居のニーズが高まることが見込まれるとともに、見守りサービスなどの入居後の支援も求められる中、今後どのような取り組みを進めていかれるのか、本市の見解をお伺いします。
答弁：都市計画部長
「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」が一部改正され、居住サポート住宅の認定制度などが創設されたことから、国の制度設計を踏まえ、今後、本市としての取り組みを研究してまいります。
二つ目、居住支援を進めていく上で、本市には市営住宅や民間賃貸住宅などの貴重な住宅資源があることから、住宅部局と福祉部局における課題や認識の共有を図ることが重要であると考えます。このことから、滋賀県に設置されている居住支援協議会と本市の住宅部局や福祉部局との連携が居住支援の推進につながると考えますが、見解をお伺いします。
答弁：都市計画部長
本市では平成２８年度より、住宅部局、福祉部局が連携した「住環境施策勉強会」を定期的に開催し、現状把握や課題整理を行っております。加えて、本市は滋賀県居住支援協議会に参画していることから、協議会と本市の住宅部局と福祉部局との連携を図り、引き続き居住支援の取り組みを推進してまいります。
２０２４年２月通常会議 一般質問
１項目、食品ロス削減について
１点目の質問：食品ロス削減に対する取組の成果と課題について
本市では食品ロスを削減しようと、家庭での「3きり運動」や「冷蔵庫10検運動」のほか、市民団体や事業所も協力しての「3010運動」、「てまえどり運動」、「三方よしフードエコ推進店登録制度」、「ドギーバッグ運用」など、様々な取組が推進されておりますが、取り組んでこられた成果と、国内においては食品ロス量を2030年度までに2000年度比で半減、約489万トンにするという目標を踏まえ、本市の取組に対する課題をお伺いします。
答弁：環境部長
昨年度の食品ロス量は約５，９００トンであったと把握しており、令和３年１２月に策定した食品ロス削減推進計画の中間年度である令和７年度の目標値約５，１００トンを見据えた進捗としては、着実に削減が進んでいるものと評価しています。
また、課題は、市民の食品ロスに対する意識のさらなる醸成であると考えており、引き続き啓発に努めてまいります。
２点目の質問：食品ロス削減に対して更なる意識啓発について
食品ロス削減の取組を進めるにあたり、市のホームページや広報を積極的に活用して、食品ロスの発生状況や削減目標を分かり易く示すことは、食品ロス削減に対する市民への更なる意識啓発にも効果的だと考えますが、見解をお伺いします。
答弁：環境部長
各種団体や地域の小売店舗などと連携した啓発に加え、市ホームページや広報等も効果的に活用しながら、市民に対して、食品ロス削減の意義への理解や具体的な行動の促進を働きかけてまいります。
３点目の質問：食品ロス量の算出について
家庭系からの食品ロス量については、食品廃棄物の中から、調理くずを除き、直接廃棄及び食べ残しを食品ロスとしていることから、計測は大変な作業となることは十分承知しておりますが、更なる食品ロス量削減に官民一体となって取り組むにあたり、計測作業も強化する必要があると考えますが、見解をお伺いします。
答弁：環境部長
本市における調査は、国が作成した調査手順書に準拠して実施しており、食品ロス削減推進計画に対する評価時期に合わせて行うことを基本としています。
４点目の質問：食品ロスを削減する食品流通サービスの展開について
市内の飲食店や小売店に対して、インターネットを使ったフードシェアリングサービスの推進も食品ロスの削減だけでなく、あらためて市民が食品ロスを考えるキッカケになり、地域活性化にも繋がると考えますが、見解をお伺いします。
答弁：環境部長
国内には、地域の飲食店や小売店と消費者をつなぐ、いわゆるフードシェアリングプラットホームが存在し、活用が進んでいることは承知しております。
一方で、家庭系食品ロスの削減効果については、客観的な評価が難しいことに加え、現在、本市では、滋賀県買い物ごみ・食品ロス削減推進協議会と連携した食品ロスの削減に取り組んでいることから、団体に参画している事業者の意見も聴きながら、活用の有効性などについて研究してまいります。
５点目の質問：廃棄される地域の食材を活用した商品開発や設備投資等に対する支援について
廃棄される地域の食材を出来る限り有効に活用するための商品開発や設備投資など、事業開始に際して、必要な経費を支援することは、企業や生産者等の事業促進、新規参入への後押しにもなると考えますが、見解をお伺いします。
答弁：産業観光部長
これまでから生産者に対して、６次産業化プランナーの紹介や新商品開発等の財政的支援を行っております。また、食品加工等を行う事業者や起業者に対して、国のものづくり補助金や本市の創業促進事業補助金等を案内するとともに、地域ビジネス支援室や商工団体、金融機関等の関係機関が連携した伴走支援を行っております。
６点目の質問：生産者へ食材を有効活用する工場の周知について
食材を有効活用していただける工場を知らないまま、規格外などの食材を活用できず、廃棄される生産者も多いと思います。需要と供給のバランスや配送など課題は少なくありませんが、食材の有効活用へ繋げていくためにも、まずはこうした工場が多くの生産者に周知されるよう、どのように発信されていくのか、お伺いします。
答弁：産業観光部長
食材の有効活用の取り組みは重要であることから、生産者に対して工場の周知のみならず、本市がこれまでから取り組んできた市内の観光事業者との連携による規格外トマトを活用したメニュー開発の支援など、多様な取り組みを進めてまいります。
７点目の質問：更なる食品ロス削減に向けての体制強化について
食品ロス削減の取組は、環境部をはじめ多くの部局や各種団体が関わり、それぞれに課題を抱える、大変難しい取組であると考えます。本市におきましても、更なる食品ロス削減に向けて効果的・効率的な取組を進めるにあたり、食品ロス削減推進室の設置も検討する必要があると考えますが、見解をお伺いします。
答弁：環境部長
現行の食品ロス削減推進計画の策定に伴い組織した庁内ワーキングチームの構成部局を中心に、効果的な取組が推進されるよう計画の進捗評価や情報の共有に努めてまいります。
２項目、フードバンク、フードドライブについて
１点目の質問：フードバンク団体との連携やフードドライブ活動の推進について
国として取り組むべき重要な消費者政策の推進を目的に、積極的に取り組む地方公共団体を支援する地方消費者行政強化交付金があります。食品ロス削減の推進に、この地方消費者行政強化交付金を積極的に活用し、フードバンク団体との連携やフードドライブ活動を更に推進していくべきだと考えますが、見解をお伺いします。
答弁：環境部長
市内のＮＰＯ法人を主体としたフードドライブ活動の実践や、本市主催のイベント等にあわせて、フードバンク団体によるフードドライブの実施に際し、取組を支援してきたところであります。
引き続き、団体等との意見交換を通じて、活動における課題の共有を図るとともに、必要に応じて、国の交付金の活用についても視野に入れてまいります。
２点目の質問：フードボックスの設置について
守山市では公共施設に多数フードボックスを設置されており、回収された食品はフードバンク団体が守山市だけでなく、高島市や他の市町の福祉施設にも提供されているそうです。そこで南北に細長い本市の地理的特徴からも、支所などの公共施設をフードボックスの設置場所として数か所提供していくことも、フードドライブの推進に有効であると考えますが、見解をお伺いします。
答弁：環境部長
まずは、フードバンク団体等の活動区域や団体等の構成員の規模等のほか、食品の提供先の配置状況など、フードバンク団体等が抱える事情や課題の把握が不可欠であると考えております。
３点目の質問：ニーズの把握について
今後フードバンク団体の活動を強化支援するにあたり、物資を必要とする方へフードバンク団体や社会福祉協議会が活動されている状況を定期的に共有する場も必要と考えますが、見解をお伺いします。
答弁：福祉部長
本市においては昨年度から、生活に困窮されている方の支援活動を行うNPO等の民間団体や生活困窮者自立相談支援機関と、生活困窮者支援のための官民連携プラットフォーム会議を設けており、フードバンクやフードパントリーを行う団体にも参加いただいております。
今年度も昨年１０月に開催しましたが、参加団体の活動内容や、それぞれの強み、また、困りごとについての情報を共有し互いの活動を知ることで、顔の見える関係や新しいつながりを生み出すことができる場となっていると考えております。
４点目の質問：フードバンク活動の支援について
守山市では積極的にフードバンク団体と連携され、消防署の一室を作業場や保管場所に提供されております。今後フードバンク活動を支援していくためにも、公共施設の一部を拠点として提供することも検討すべきだと考えますが、見解をお伺いします。
答弁：環境部長
繰り返しになりますが、フードバンク団体の関係者等を通じた状況把握に努め、本市としての関わりについて検討してまいります。
２０２３年１１月通常会議 一般質問
１項目、外国籍の方の受け入れについて
１点目の質問：外国籍の増加について
全国的に外国籍の方の増加率が高く、本市におきましても、今後更に増える傾向にあると考えますが、見解をお伺いします。
答弁：産業観光部長
本年６月に閣議決定された在留資格の拡大等に加えて、同月に国が策定した「第４期教育振興基本計画」で、教育機関における外国人留学生のさらなる受入が示されたことなどから、今後、本市における外国籍の方の人数は増加していくと予測しております。
２点目の質問：庁舎窓口について
山梨県甲府市では、庁舎内に外国人相談窓口を設置し、そこに英語・中国語・韓国語に対応できる職員が配置されております。そのほかAI通訳機を活用されながら、さまざまな言語にも対応できるなど、窓口業務での円滑な意思疎通が図られております。
本市におきましても、今後コミュニケーション支援が必要な外国籍の方への配慮として、更なる取組を進めていただきたいと考えますが、見解をお伺いします。
答弁：産業観光部長
本市においては、外国籍の方の対応が多い所属では、翻訳機や多言語音声翻訳サービス「Ｖｏｉｃｅ Ｂｉｚ」を搭載したタブレット端末、それに出入国在留管理庁が実施する電話通訳支援サービスを活用しているほか、国際交流員や市民ボランティアの「翻訳・通訳サポーター」を窓口等へ派遣することで、庁舎窓口における円滑なコミュニケーションに努めているところであり、引き続き、取り組みを進めてまいります。
２項目、外国籍の方を受け入れる事業者支援について
１点目の質問：事業者の受入れ支援と雇用促進について
新潟県糸魚川市では、初めて外国籍の方を受け入れる事業者に対して、補助金が交付される制度があるそうです。市税に滞納がないことや、在留資格など、一定の要件を満たすものに限られますが、１社あたり２人まで、１人につき５万円（定額）を交付します。このように市内事業者に対して外国籍の方の受入れを支援し、雇用促進につなげている事例がございますが、本市の現状と今後の取組をお伺いいたします。
答弁：産業観光部長
今年度、本市が市内の中小企業１２０者を対象に実施した事業者ヒアリングでは、４割程度から外国籍の方の採用について前向きな回答を得ました。今後、生産年齢人口が減少する中で、外国籍の方を含む多様な人材の活用を進めることが人材確保策の一つであると考えており、他の自治体の事例などについて研究を進めてまいります。
２点目の質問：事業者への雇用支援から安定に向けた仕組みづくりについて
外国籍の方の雇用に不安を抱えたまま、なかなか踏み出せない事業者に対して、アドバイザーやコーディネートする仕組みなどがあれば、雇用の支援と安定につながると考えますが、現状と今後の取組をお伺いします。
答弁：産業観光部長
滋賀県では、平成３１年４月に県内企業向けの相談窓口として、滋賀県外国人材受入サポートセンターが開設されており、外国籍の方の雇用に係るセミナーや合同企業説明会の開催、専門知識を持つアドバイザーによる個別相談などが実施されております。今後も滋賀県外国人材受入サポートセンター及び商工団体、ハローワーク等の関係機関と連携してまいります。
３項目、外国籍の子どもについて
１点目の質問：不就学について
現在、外国籍の学齢相当（6歳～15歳）の子どもが何人おられるのか、また不就学の現状と今後の取り組みをお伺いします。
答弁：教育長
令和５年１０月３１日時点で、本市に居住している外国籍の学齢相当の子どもは１９３名おり、就学校を調査中の１名を除き、就学状況を確認しております。現在、外国籍の学齢相当の子どもが本市に住民登録された際、その家庭に対して複数言語による就学案内を送付するとともに、就学状況が不明の子どもについては訪問による確認を行っており、今後も、外国籍の子どもの就学機会の保障に努めてまいります。
２点目の質問：母語支援について
これから更に外国籍の子どもの受け皿を広げていただきたいと考えますが、母語支援が必要な子どもに対して、本市の現状と今後の取り組みをお伺いします。
答弁：教育長
県による加配教員や非常勤講師の配置に加え、本市独自の取り組みとして、外国籍の子どもに限らず、日本語の指導が必要な子どもには、母国語を話せる指導員を、最大７０時間派遣しております。現在、３２名の児童生徒に対して指導員を派遣し、日本語の習得に係る指導及び生活面や学習面の支援を行っており、今後も継続をしてまいります。
３点目の質問：小学校入学または転入前の支援について
外国籍の方を対象に、入学説明会を開催されたり、オンラインを活用するなど、入学前から支援する事例が増えてきております。瀬田東小学校をはじめ、他の在籍されている学校では、入学または転入時に、どのような支援をされているのか、本市の現状と今後の取組をお伺いします。
答弁：教育長
各学校では、外国籍の児童生徒が入学や転入する際には、準備する物や学校生活などについて個別に説明をしたり、必要に応じて学用品を貸し出したりするなど、支援を行っているところです。また、学校と保護者、子どもが懇談する際には、「大津市行政文書翻訳・通訳サポーター」制度や翻訳機器を活用して、意思疎通を図るようにしております。今後も、言葉や文化の違いから、外国籍の子どもが学校生活において不安や戸惑いを感じることが軽減できるよう、安心して学べる学校づくりを進めるとともに、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
４点目の質問：保育現場の支援について
ただでさえ業務負担の大きい保育士・保育現場におきましては、外国籍の方が増えるにつれ、必要な情報を正確に伝えることの難しさが加わり、保護者との連携の難しさも、更なる負担になってくると感じました。近年はスマートフォンの普及により、ある程度の言葉の壁は解消できても、より一歩進んだ支援が必要と考えますが、本市の現状と今後の取組をお伺いします。
答弁：福祉部長
民間の保育施設に対しては、翻訳機の導入経費の一部を補助する制度を案内しております。公立保育園及び幼稚園では、翻訳機を導入していませんが、各園への発達支援に係る巡回相談や保護者との面談などに際して、必要がある場合は、「大津市行政文書翻訳・通訳サポーター」制度を活用しております。引き続き、保育現場の負担軽減に向けて、支援のあり方を検討してまいります。
２０２３年８月通常会議 一般質問
１項目、高齢者の支援について
１点目の質問：運転免許証自主返納高齢者支援制度について
現在、ほとんどの自治体で、免許自主返納した人が運転経歴証明書を掲示することで、バスや電車などの公共交通機関やタクシーの運賃割引が受けられるなど、高齢者の移動するための支援が提供されております。さらに、医療機関への送迎や生活用品の宅配サービス、運転経歴証明書の発行手数料の支援、電動自転車や車椅子の利用相談を行う自治体もあります。本市のホームページからは、滋賀県警が実施している運転免許証自主返納高齢者支援制度のページへリンクしたり、あんしん長寿相談所か、または高齢者福祉の窓口でパンフレットを配布されておりますが、それだけでは市民へ周知されないのではないか懸念しております。将来の不安を抱える高齢ドライバーや御家族の方が免許返納の判断材料として、より一層周知されるべきだと考えますが、見解をお伺いします。
答弁：健康保険部長
高齢者や御家族に対する周知は、運転に不安を感じる高齢者の交通事故の防止の観点からも重要であります。そのため、市ホームページやあんしん長寿相談所の窓口で周知を行っておりますが、今後、自主返納高齢者支援制度に協賛している事業者にも啓発の協力を働きかけるなど、さらなる取組に努めてまいります。
２項目、市民の移動手段の確保について
１点目の質問：交通ネットワークの確保について
本市では、持続可能な交通ネットワークの形成に向けて大津市地域公共交通計画が策定されておりますが、設定された地域公共交通課題地域以外でも、運転者不足や公共交通機関利用者の減少から路線バスなどが減便され、市民からお困りの声を聞きます。交通課題地域を含む市全域でどのような交通ネットワークをもって市民に安心していただくお考えなのか、見解をお伺いします。
答弁：建設部長
本市では、交通課題地域だけでなく、市域全体で交通事業者が運行する既存の公共交通の維持確保に取り組んでいます。 また、採算の悪化や運転手不足等に伴い、路線バスが廃止等をされた地域においては、デマンド型乗合タクシーの実証運行により移動手段の確保に努めているところであり、今後も交通事業者との協議を踏まえ、公共交通の維持確保に向け取り組んでまいります。
２点目の質問：民間企業による協議組織の参加について
現在、鉄道の駅周辺では、自動車教習所や塾、マンションやホテル、旅館など、あらゆる企業からの送迎が見受けられます。今後、地域公共交通維持のため協議組織の立ち上げと計画にありますが、交通ネットワークを維持していく上で、こうした送迎車を使用している民間企業にもこれからは積極的に参加を促す必要があると考えますが、見解をお伺いします。
答弁：建設部長
本市では交通事業者以外の輸送手段を公共交通として利用することは、利用者の安全確保や事業の持続可能性の観点から課題が多いと考えております。
３点目の質問：移動手段の確保に向けたニーズの把握について
本市では、デマンドタクシーを活用した事例がある一方、地域によっては、既存の鉄道駅やバス停留所までの距離が遠く、バス路線が近くにあっても１日数便しか運行されていない地域など、新たな移動手段の確保を希望される地域があります。地域公共交通課題地域として位置づけられた地域以外でも、住民の意見を聞くことができる場をつくり、詳細な調査による正確なニーズの把握に努めていただきたいと考えますが、見解をお伺いします。
答弁：建設部長
これまでも学区要望などを通じて把握するとともに、地域の交通課題の解決に当たっては、地域が主体となった協議体の立ち上げ支援を行っております。
３項目、未就学児の児童発達支援について
１点目の質問：発達障害の子どもの保育について
発達支援を専門にしている方によると、重要なのは就学前の療育だといいます。そして、発達障害による生きづらさは、幼児期に適切な教育を受けることで解消できること。類いまれな能力を持っていることも多く、それを引き出せるよう支援することで、将来にわたり優れた能力を生かして活躍できる可能性を秘めているとも言います。加えて、療育を行う部屋の広さも大事になります。共働きにより幼児が増える中、広い教室に多くの子どもたちが集まるところでは、ただでさえ注意が次々と移る発達障害の子どもは、落ち着いて療育を受けることが難しいと考えます。苦しむ子どもたちが一定数存在する中、現在抱えている園への支援の課題と今後の方針をお伺いします。
答弁：福祉部長
本市においては、障害の早期発見と早期対応が最も重要と考え、乳幼児健診での早期発見から療育での親子の育ち合い、保育園、幼稚園、認定こども園における集団の中での発達保障を一連の流れとする大津方式の実践に長年取り組んでまいりました。一方で、保育者には、一人一人の子どもの特性を的確に理解した個別の支援と、対象児を含めた集団づくりができる高い専門性が求められます。これまでから、発達相談員、作業療法士等専門スタッフによる対象児への巡回相談、保育相談や、発達や障害に関する様々な研修を実施しており、引き続き保育者の資質と保育の質の向上を図ってまいります。
２点目の質問：児童発達支援事業所の利用日数についてです。
本市では、通園しながら民間の児童発達支援事業所を利用したい場合、通所受給者証を使っての通所は週に１日しか許されず、この利用日数に関しては全国の自治体によってかなりばらつきがあります。市町をまたいで本市への転入を考えている御家族から、希望する事業所での療育を継続して受けさせたい旨の相談もありました。今後、さらに発達障害の認知と理解が広がる中、本市が定めている利用日数が就学前の療育に十分という認識であるのか、見解をお伺いします。
答弁：福祉部長
本市では発達に課題のある就学前の子どもの発達保障を行う手だてとして、公立、民間を問わず市内全ての園で、重度障害の園児には１対１の割合で、中軽度の園児には３対１の割合で保育士等を加配するとともに、その加配保育士の雇用に係る経費を助成する障害児等保育事業費補助金の補助額を増額し、それぞれの子どもの発達を保障するための体制の充実を図っているところであります。
２０２３年６月通常会議 一般質問
夢があふれるまち大津の実現に向けて「子どもの未来が輝くまちにします」について
1点目の質問：定期的な乳幼児家庭訪問について
本市が取り組んでおられる乳児家庭を対象にした全戸訪問や乳幼児定期健診などの産後サポートは、一定の成果が出ていると思われます。しかしながら、子育てする母親の孤立という観点からと全国で虐待により命を落とした子どもの半数以上がゼロ歳から２歳児までという事実から、自殺または虐待のリスクを考えると生後４か月以降も満３歳児までは定期的な家庭訪問による生活環境などの確認も必要であるのではないかと考えますが、本市の見解をお伺いします。
答弁：福祉部長
現在全戸訪問、乳幼児定期健診、保育園などにおいて子どもたちの心身の成長や保護者の子育てに対する相談支援に取り組んでいる中で、子どもの様子や保護者の体調また孤立した子育てなど、心配な状況や御家庭のニーズを踏まえて必要に応じて関係所属が連携をしながら家庭訪問も行っているところです。なお、家庭訪問を行う際には、御家庭の負担も考えられることから、その必要性を検討した上で実施をしております。こうしたことから、新たに生後４か月から満３歳児までの定期的な家庭訪問の実施は考えておりません。
２点目の質問：質の高い幼児教育について
幼児教育の目的として、子どもの好奇心や探求心を伸ばすことなどがあります。これは、幼児期の脳が３歳までに８割が完成し、６歳までに９割が完成すると脳科学分野の研究で提唱されていることからであります。右脳の働きが活発でゼロ歳に近ければ近いほど高度の能力があり、特に３歳までは学習意欲も旺盛なことから、早期から教育することで幼児の才能を最高に引き出せるだけでなく小学生以降の学力の伸び方に差が出ると言われております。そのことから、どのような家庭環境であっても子どもの未来が開ける取組が必要であると考えますが、本市の見解をお伺いします。
答弁：福祉部長
３歳までのこの時期は運動能力や言葉が著しく発達するとともに、子どもの興味関心が外の世界に広がり、いろいろなことを知りたがる時期であります。この知的好奇心を伸ばすには、外に出かけ、様々なものを見たり聞いたり触れたりする直接的な体験が大切です。幼稚園や保育園では、未就園の親子を対象に子どもの興味関心に応じた教材や家庭では経験できない遊びの場を提供しています。なかなか外には出かけられない方や初めて子育てをされる方には、遊びや子育てのヒントを紹介した家庭向けのハンドブックをお渡ししています。今後も保護者の子育てや子どもたちの豊かな生活を支える取組を継続していきたいと考えております。
３点目の質問：通学路の交通安全、スクールガードについて
子どもの通学路は、車と歩行者が分離して利用できるよう歩道が整備されていることが交通安全上望ましいのですが、現状の道幅や横断歩道の設置状況などを考えると危険箇所の点検やそれに伴う対策が必要であると思われます。また、地域の方々の協力の下、スクールガードの方が登下校時の見守り活動を横断歩道等で実施していただいているものの、住宅の増加により交通量が増えても地域によっては下校の時間帯はスクールガードの人員確保が難しいという声を聞きます。今日自治会等の地域コミュニティの弱体化により、このまま従来どおり高齢者や保護者の協力を求めるだけではいずれ子どもの登下校の安全を確保できなくなるのではないかと懸念しております。そこで、子どもの交通安全のために御協力いただいているスクールガードの活動状況や通学路での安全対策で取り組んでおられる内容、関係機関との連携などはどのようなものがあるのかお伺いします。
答弁：教育長
現在自治会やＰＴＡのほか多数の地域団体など約8,000人の方にスクールガードとして児童・生徒の登下校の見守り活動に御尽力いただいております。教育委員会では、通学路の交通安全対策として学校、道路管理者、警察、保護者や地域団体の代表者等と連携して毎年度全小学校区において合同点検を実施し、危険箇所の改善を行うことでより安全な通学環境の整備に努めております。また、学校は、子どもたち自身が交通安全への意識を高め、危険を予測し、自分自身の身を自分で守る力が身につくよう、警察等とも連携し、発達段階に応じた交通安全教育を実施しております。今後高齢化の進展等によりスクールガードの担い手が不足することも予測されるため、学校、家庭、地域団体とのさらなる連携強化を図り、より多くの方に参加していただけるよう働きかけてまいります。また、通学路の合同点検や学校による交通安全指導につきましては、引き続き関係機関と連携して実施し、通学路の安全対策の推進に努めてまいります。
４点目の質問：子どもの貧困対策について
経済格差の根底には教育格差があり、教育水準が低いと働くために必要なスキルの習得、スポーツや音楽などの文化、人と出会える機会を失うこともあり、結果として就職に不利な状況になってしまい、将来得られる所得も低くなる傾向にあります。また、そのような状況で成長して家庭を持った場合、その子どもも十分な教育を受けることができない貧困の連鎖によって経済格差が固定化してしまいます。この貧困の連鎖が増えてしまうと、そこから経済規模が縮小し、税収や年金の社会保険料の収入が減り、職を失った人が増えてしまい、生活保護や失業保険の給付、職業訓練といった形で支出が増えることになります。子どもの教育格差を放置することは、巡り巡ってそのコストを社会全体で負担しなければならなくなり、より多くの税金で負担するばかりか社会保障、教育、インフラといった公的サービスの切下げをしなければならなくなります。本市は貧困対策として中３学習会という高校進学支援事業がありますが、実際に利用される生徒の数やさらなる進学率の向上に向けて本市が置かれている課題と今後の取組についてお伺いします。
答弁：福祉部長
中３学習会は生活保護世帯や独り親世帯のお子さんを対象に高等学校等への進学のための学習支援を実施するとともに、家庭や学校以外の居場所を提供することにより社会性の育成に寄与することを目的に堅田、浜大津、瀬田の３会場で実施しております。それぞれの会場の本年５月末の参加登録者数は、堅田が定員が20名のところ７名、浜大津は２５名のところ４名、瀬田は１５名のところ４名でありますが、７月から８月に中学校３年生の部活動終了後に増加する傾向があることから今後参加登録者数は増えていくものと見込んでおります。課題としては出席率が伸び悩んでいることと考えており、このため実施事業者において様々な工夫をいただき、子ども一人一人に寄り添った対応を取っているところであります。
５点目の質問：小中学校の不登校生に対しての課題と取組について
本市には、不登校の子どもに対して再登校への支援として中学校ウイングや小学校ウイングを開設、民間ではフリースクールやこどもソーシャルワークセンターなどがあります。不登校の定義を年間３０日以上欠席とした場合、本市では令和３年度の不登校生は小学生が１３０人、中学生は２４３人だったとお聞きしました。残念ながら少子化とは反して不登校生が年々増える傾向にあるともお聞きしました。対して、令和４年度に中学校ウイングを利用していた生徒がたった２３人ということから、不登校生の居場所として最大に生かせていないという印象です。そこで、不登校やひきこもりなどに関して原因が複雑化していることから、オンラインやアウトリーチ型支援など、ほかにも様々な支援策もあると思われます。支援する側の体制も含めた本市の課題と今後どのような取組をされるのかをお伺いします。
答弁：教育長
教育支援センターでは不登校対策として教育支援ルームウイングの運営、教育相談そして特別支援教育の推進に取り組んでおります。とりわけ不登校児童・生徒と保護者を対象とした来所面談は、令和４年度の相談件数が前年度より１８０件増加し延べ１，５８０件になるなど、相談者に寄り添った支援に努めているところです。今年度は、三つの重点事項を柱に据えて不登校児童・生徒への支援に取り組んでおります。
１点目は、教育支援ルームの充実であります。北部地域の生徒が通いやすくなるよう中学校ウイング和邇を新設いたしました。また、小学校ウイングおのを児童館に移設したことで屋外での活動の幅が広がり、子どもの意欲を引き出す支援ができるようになりました。
２点目は、アウトリーチ型支援の充実であります。教育支援員と公認心理師が家庭訪問など個別の相談を行うことで不登校生徒が定期的に登校できるようになり、保護者も面談を重ねることで安心されるケースが見られるようになってまいりました。
３点目は、教育相談の充実であります。スクールカウンセラーの配置時間を増やして面談等を充実させるとともに、教育支援センターに精神科専門医を配置し、思春期特有の不安や心の悩みを抱えた児童・生徒並びにその保護者への支援に対し、学校が専門医に相談した上で教員が適切に対応できるよう体制を整えております。なお、発達障害等に起因する不登校の相談が増加していることから特別支援教育に係る専門的な相談体制の充実が必要であると考えており、今後も引き続き一人一人の子どもや保護者に寄り添ったきめ細やかな支援に努めてまいります。
