森脇 謙一

現在、長引く燃料（軽油）価格の高騰や深刻な人手不足など、運送業界は大変厳しい状況に直面しています。
こうした状況に対応するため、国会で「運輸事業の振興の助成に関する法律（運輸事業振興助成法）」の改正案が提出されました。

■ 今回の法改正のポイント
今回の改正の最大の目的は、トラックやバスなど、軽油を使って事業を行う運送事業者への「支援（助成交付金）」を、今後も継続することです。

① 支援の期間を「令和13年（2031年）3月末」まで延長
これまでの法律では支援の期限が定められていましたが、今回の改正（令和8年4月1日施行）により、今後5年間（令和13年3月31日まで）しっかりと継続して国からの交付金が支給されることになります。

② 支援の理由を「現在の厳しい状況」に合わせた形へ見直し
これまでこの支援金は、主に「軽油引取税（税金）の特例」を理由としていましたが、今回の改正で「現在の軽油を燃料とする運輸事業をめぐる状況に鑑み」という言葉に変更されました。

つまり、単なる税金の調整ではなく、「燃料高騰や人手不足で苦しむ運送業界を、国としてしっかり支えていく」という強いメッセージが込められています。

■ 私たちの暮らしへの影響（なぜ必要なのか？）
もし、燃料代の高騰などで地域の運送会社やバス会社が事業を続けられなくなってしまったら

「宅配便の送料が大幅に値上げされる」

「スーパーに商品が並ばなくなる」

「地域の路線バスが減便・廃止されてしまう」

など、私たちの毎日の生活に直結する大きなダメージとなります。

この法律は、運送事業者を支えることで、結果的に私たち市民の「当たり前の便利な日常」を守るための大切なセーフティネットです。

大津市内でも、早朝から深夜まで地域の物流や交通を支えてくださっている多くのトラックドライバー、バス・タクシー運転手の皆様がいらっしゃいます。
過酷な環境の中で頑張ってくださっている皆様が、安心して働き続けられる環境を整えることは急務です。

大津を安心安全のまちに！

国のこうした支援制度が、大津の地域経済や現場で働く皆様にしっかりと行き届くよう、一番身近な議員として注視してまいります。

皆様の生活を守るため、これからも「小さな声」に耳を傾け、全力で働いてまいります。

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