2026年 5月 5日
2026年5月、高市総理がベトナムを訪問し、両国の関係をさらに深める歴史的な首脳会談が行われました。
ベトナム側からも「これほど準備を整えて臨んだ首脳は初めて」と高く評価されるなど、日本の外交的な存在感を大きく高める成果を挙げています。
「遠い国の外交が、私たちの生活にどう関係するのか？」
ガソリン代や、スマートフォンなどの身近な製品の価格、そして何より「平和な日常」に直結する大切なことです。
■ 期待される3つのプラス効果（私たちの生活をどう守るか）
① 「モノが入ってこない」を防ぐ（サプライチェーンの強化）
半導体や重要鉱物（レアアースなど）の分野で、ベトナムとの協力を強化します。
特定の国（中国など）に過度に依存するリスクを減らし、自動車や家電など、私たちの生活に欠かせない製品が安定して日本に届く仕組みを作ります。
② エネルギーの安定確保（「パワー・アジア」の始動）
中東情勢が緊迫する中、日本の支援（日本貿易保険などを活用）でベトナムの製油所での原油調達をサポートします。
これにより、アジア全体のエネルギー自給率が高まり、エネルギーの多くを輸入に頼る日本への供給路の多様化・安定化につながります。
③ 平和なルール作り（次世代FOIPの推進）
「力による支配」ではなく「法の支配」に基づく、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）をベトナムと共に目指します。
公平な競争条件のルールを共有することで、日本企業が不当な競争に巻き込まれるのを防ぎます。
一方で、以下の点にはしっかりと向き合っていく必要があります。
① エネルギー支援の「実行力」と中東リスク
ベトナムの製油所支援は、中国依存から脱却する重要な一手ですが、もし中東情勢がさらに極端に悪化した場合、ベトナム経由の調達そのものがリスクに晒される可能性があります。
また、約1.5兆円規模とも言われる巨大な支援枠組みが、計画通りスムーズに機能するか、そのプロセスを注視する必要があります。
② 地域的な緊張の高まり（南シナ海問題）
ベトナムは南シナ海で中国と領有権を争っています。
日本がベトナムとの安全保障協力を深めることで、中国が警戒を強め、対抗措置などによって地域的な緊張が一時的に高まるリスクも想定しておかなければなりません。
③ 成果が出るまでの「時間」
AIやデータ分野での連携、経済エコシステムの構築といった新たな外交方針は、すぐに結果が出るものではありません。
官民が一体となって、長期的かつ粘り強く取り組む実行力が問われます。
いずれにしても国家間の大きなテーマですが、エネルギーや物資の供給が安定することは、大津市内の運送事業者様や地元企業、そして日々お買い物をする市民の皆様の家計を守る「大きな盾」になります。
大津を安心安全のまちに！
国が力強い外交で外の脅威から国民を守り、私たちが地域で皆様の「小さな声」を形にしていく。
このネットワークの力で、これからも皆様の心豊かな暮らしを守るために、一番身近な議員として全力で働いてまいります！
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