2026年 5月 5日
2026年5月、高市総理がベトナムを訪問し、両国の関係をさらに深める歴史的な首脳会談が行われました。
ベトナム側からも「これほど準備を整えて臨んだ首脳は初めて」と高く評価されるなど、日本の外交的な存在感を大きく高める成果を挙げています。
「遠い国の外交が、私たちの生活にどう関係するのか？」
ガソリン代や、スマートフォンなどの身近な製品の価格、そして何より「平和な日常」に直結する大切なことです。
■ 期待される3つのプラス効果（私たちの生活をどう守るか）
① 「モノが入ってこない」を防ぐ（サプライチェーンの強化）
半導体や重要鉱物（レアアースなど）の分野で、ベトナムとの協力を強化します。
特定の国（中国など）に過度に依存するリスクを減らし、自動車や家電など、私たちの生活に欠かせない製品が安定して日本に届く仕組みを作ります。
② エネルギーの安定確保（「パワー・アジア」の始動）
中東情勢が緊迫する中、日本の支援（日本貿易保険などを活用）でベトナムの製油所での原油調達をサポートします。
これにより、アジア全体のエネルギー自給率が高まり、エネルギーの多くを輸入に頼る日本への供給路の多様化・安定化につながります。
③ 平和なルール作り（次世代FOIPの推進）
「力による支配」ではなく「法の支配」に基づく、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）をベトナムと共に目指します。
公平な競争条件のルールを共有することで、日本企業が不当な競争に巻き込まれるのを防ぎます。
一方で、以下の点にはしっかりと向き合っていく必要があります。
① エネルギー支援の「実行力」と中東リスク
ベトナムの製油所支援は、中国依存から脱却する重要な一手ですが、もし中東情勢がさらに極端に悪化した場合、ベトナム経由の調達そのものがリスクに晒される可能性があります。
また、約1.5兆円規模とも言われる巨大な支援枠組みが、計画通りスムーズに機能するか、そのプロセスを注視する必要があります。
② 地域的な緊張の高まり（南シナ海問題）
ベトナムは南シナ海で中国と領有権を争っています。
日本がベトナムとの安全保障協力を深めることで、中国が警戒を強め、対抗措置などによって地域的な緊張が一時的に高まるリスクも想定しておかなければなりません。
③ 成果が出るまでの「時間」
AIやデータ分野での連携、経済エコシステムの構築といった新たな外交方針は、すぐに結果が出るものではありません。
官民が一体となって、長期的かつ粘り強く取り組む実行力が問われます。
いずれにしても国家間の大きなテーマですが、エネルギーや物資の供給が安定することは、大津市内の運送事業者様や地元企業、そして日々お買い物をする市民の皆様の家計を守る「大きな盾」になります。
大津を安心安全のまちに！
国が力強い外交で外の脅威から国民を守り、私たちが地域で皆様の「小さな声」を形にしていく。
このネットワークの力で、これからも皆様の心豊かな暮らしを守るために、一番身近な議員として全力で働いてまいります！
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2026年 5月 5日
現在、長引く燃料（軽油）価格の高騰や深刻な人手不足など、運送業界は大変厳しい状況に直面しています。
こうした状況に対応するため、国会で「運輸事業の振興の助成に関する法律（運輸事業振興助成法）」の改正案が提出されました。
■ 今回の法改正のポイント
今回の改正の最大の目的は、トラックやバスなど、軽油を使って事業を行う運送事業者への「支援（助成交付金）」を、今後も継続することです。
① 支援の期間を「令和13年（2031年）3月末」まで延長
これまでの法律では支援の期限が定められていましたが、今回の改正（令和8年4月1日施行）により、今後5年間（令和13年3月31日まで）しっかりと継続して国からの交付金が支給されることになります。
② 支援の理由を「現在の厳しい状況」に合わせた形へ見直し
これまでこの支援金は、主に「軽油引取税（税金）の特例」を理由としていましたが、今回の改正で「現在の軽油を燃料とする運輸事業をめぐる状況に鑑み」という言葉に変更されました。
つまり、単なる税金の調整ではなく、「燃料高騰や人手不足で苦しむ運送業界を、国としてしっかり支えていく」という強いメッセージが込められています。
■ 私たちの暮らしへの影響（なぜ必要なのか？）
もし、燃料代の高騰などで地域の運送会社やバス会社が事業を続けられなくなってしまったら
「宅配便の送料が大幅に値上げされる」
「スーパーに商品が並ばなくなる」
「地域の路線バスが減便・廃止されてしまう」
など、私たちの毎日の生活に直結する大きなダメージとなります。
この法律は、運送事業者を支えることで、結果的に私たち市民の「当たり前の便利な日常」を守るための大切なセーフティネットです。
大津市内でも、早朝から深夜まで地域の物流や交通を支えてくださっている多くのトラックドライバー、バス・タクシー運転手の皆様がいらっしゃいます。
過酷な環境の中で頑張ってくださっている皆様が、安心して働き続けられる環境を整えることは急務です。
大津を安心安全のまちに！
国のこうした支援制度が、大津の地域経済や現場で働く皆様にしっかりと行き届くよう、一番身近な議員として注視してまいります。
皆様の生活を守るため、これからも「小さな声」に耳を傾け、全力で働いてまいります。
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2026年 5月 5日
【2026年4月施行】年金制度改正のポイント
「もっと働きたいけれど、年金が減らされるのは損だから……」
「パートの時間を増やすと扶養から外れるのが心配……」
そんな悩みをお持ちの方に朗報です。
2026年（令和8年）4月1日から、年金制度が大きく変わりました。
1. 【在職老齢年金】「月収＋年金」65万円までなら全額もらえる
一番の注目ポイントは、働きながら年金をもらう際の「在職老齢年金制度」の基準緩和です。
これまで、給与と年金の合計額が一定を超えると、年金の一部（または全額）がカットされていました。
「働けば働くほど年金が減る」という仕組みが、働く意欲を削ぐ一因となっていました。
• 何が変わる？
支給停止の基準となる金額（支給停止調整額）が、現在の51万円から「月額65万円」へと一気に引き上げられました。
• 具体的には？
たとえば、賃金と年金の合計が月56万円の方の場合。
これまでは基準の51万円を超えていたため、年金の一部がカットされていましたが、改正後は全額受給できるようになります。
• 対象となる方
60歳〜64歳の特別支給の老齢厚生年金受給者、および65歳以上の老齢厚生年金受給者が対象です。
これにより、高収入を得ながらでも年金をしっかり受け取ることが可能になり、所得アップが期待できます。
2. 「130万円の壁」の判定がより明確に
パートやアルバイトで働く方が気になるのが、配偶者の扶養から外れる「130万円の壁」です。
この判定基準も、より分かりやすくなりました。
判定の明確化
130万円の判定は、これまで通り「これから1年間の見込み年収」で行われますが、給与明細などに基づいた認定ルールがより厳格かつ明確になります。
• 一時的な収入アップはOK
「繁忙期にたくさん働いてしまい、一時的に130万円を超えそう……」という場合も安心です。一時的な増収であれば、最大3回までは130万円の計算から除外されるという柔軟な運用が継続されます。
「うっかり壁を超えて扶養から外れてしまった」というトラブルを防ぎつつ、忙しい時期にはしっかり働ける環境が整います。
3. 社会保険の加入対象が広がり、将来の年金も手厚く
今回の改正では、社会保険（厚生年金・健康保険）の加入範囲も広がります。
• 対象企業の拡大
従業員数51人以上の企業で働くパート・アルバイトの方のうち、一定の条件を満たす人は社会保険への加入が必要になります。
• メリットは？
保険料の負担は発生しますが、その分、将来受け取る「自分の老齢厚生年金」を増やすことができます。
また、病気やケガで休んだ際の傷病手当金などの保障も手厚くなります。
今回の改正は、高齢者の方が「損をすることなく、安心して働ける」ようにするための大きな一歩です。
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2026年 5月 1日
「個人情報保護法」の改正案が閣議決定されました！
このたび、国会に向けて「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。法律の条文は少し難しいですが、私たちの毎日の生活に直結するとても大切な内容ですので、分かりやすくポイントをお伝えします！
■ 大きく変わる3つのポイント
① 自分の情報を「消して」と言いやすくなります！
これまでは一部の例外を除き、一度企業に渡した個人情報の削除を求めるのはハードルがありました。改正後は、「もう使わなくなった情報」や「データが漏えいした時」などに、私たちが情報の利用停止や消去を求めやすくなります。個人の権利がしっかりと強化されます。
② 情報漏えい時の「報告」が義務になります！
もし企業から個人情報が流出してしまった場合、これまでは国への報告は「お願い」レベルでした。しかし今後は、国への報告と、被害に遭ったご本人への通知が「義務」になります。隠ぺいを防ぎ、より迅速な対応が期待できます。
③ ルール違反の「罰金」が厳しくなります！
個人情報を不正に提供したり、国からの命令を無視したりした企業に対して、これまで以上に厳しい罰金（ペナルティ）が科されることになります。「悪いことは絶対に許さない」という強い姿勢の表れです。
■大津のまちでどう活かすか
個人の権利が守られるのは素晴らしいことですが、私が注視しているのは「地元の中小企業や、地域の自治会・PTAの皆様への影響」です。
法律が厳しくなることで、「名簿を作るのが怖い」「手続きが複雑で分からない」と、大切な地域活動やビジネスが萎縮してしまっては本末転倒です。
大津市内の事業者様や、日々まちづくりに汗を流してくださっている地域の皆様が過度な負担を感じないよう、市としても分かりやすい発信、丁寧な相談窓口の周知など、しっかりとしたサポート体制を整えていく必要があります。
また、ご高齢の方々が「自分の情報をどう守ればいいか分からない」と取り残されないよう、身近な相談体制の充実も欠かせません。
大津を安心安全のまちに！
デジタル時代でも、誰もが安心して暮らし、心豊かに活動できるまちづくりを進めるため、皆様の「小さな声」に耳を傾けながら、国と市のパイプ役としてしっかり取り組んでまいります！
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