森脇 謙一

4月3日、国政において非常に重要な閣議決定が行われました。

身寄りのない高齢者への支援強化を盛り込んだ「社会福祉法などの改正案」です。

私自身、84歳になる母の今後の生活や施設入所の手続きなどに向き合う中で、高齢期の住まいや暮らしを支える制度の重要性を日々肌で感じています。今回の法案改正は、一言で言えば「これまで家族が担ってきた役割を、社会全体の公的なセーフティネットで支える仕組みへとアップデートする」という歴史的な大転換となります。

単身の高齢者の方が日々の生活で直面する「4つの大きな壁」を例に、今回の法案で何がどう変わるのか、分かりやすく解説します。

1. 入院・入所のときの「身元保証」の壁

【現状のお悩み】
急病で入院が必要になった際、「身元保証人」を求められるケースが多々あります。親族と疎遠であったり、頼れる人がいなかったりする場合、高額な保証金を払って民間サービスに頼らざるを得ず、「お金がないと安心して医療も受けられないのか」という不安の声がありました。

【法案でこう変わる！】
これまで「家族」や「高額な民間契約」に頼るしかなかった手続き支援が、新たに公的な「第2種社会福祉事業」として位置づけられます。
社会福祉協議会などが、無料または低額で「保証人に近い役割」を担えるよう国が体制を整備。お金の有無に関わらず、誰もがスムーズに医療や介護に繋がれるようになります。

2. 認知機能が落ちたときの「日常生活・金銭管理」の壁

【現状のお悩み】
「最近、暗証番号や公共料金の支払いを忘れることが増えた。もっと判断力が落ちたとき、誰が生活を守ってくれるのか。悪徳業者に騙されないか心配だ」という切実な不安です。

【法案でこう変わる！】
判断能力が不十分な方に対し、金銭管理や日常生活の事務手続きをサポートする制度が大きく拡充されます。
これまで専門的でハードルが高かった「成年後見制度」を利用する手前の段階で、「日常的な困りごと」を地域でワンストップで相談できる窓口が整備されていきます。

3. 最期を迎えるときの「死後の事務」の壁

【現状のお悩み】
「自分が亡くなった後、部屋の片付けや遺骨はどうなるのか。大家さんに迷惑をかけたくないが、頼める人がいない…」という、いわゆる終活に関する大きなお悩みです。

【法案でこう変わる！】
今回の法案の大きな柱が、葬儀や家財処分といった**「死後事務」への公的支援**です。
これまでは「亡くなった後」のことは福祉の対象外とされることが多かったのですが、今後は「死後まで一貫して支える」ことが福祉の役割となります。生前に希望を登録し、死後の手続きを公的機関が代行する仕組みが全国で標準化されます。

4. どこで暮らすかという「住む場所」の壁

【現状のお悩み】
「住み慣れた地域で暮らしたいが、近所の介護施設が人手不足で閉鎖してしまった」「有料老人ホームに入りたいが、入居後に高額な追加費用を請求されないか不安」といった住環境の課題です。

【法案でこう変わる！】
地域の足腰強化： 人口減少地域でも介護サービスを維持できるよう、職員配置のルールを柔軟にし、事業所の継続を国が支援します。
入居者の保護： 民間の有料老人ホームに対し、運営の透明性を高めるための「事前規制」が導入されます。

これにより、「どこに住んでいても、どの施設を選んでも、騙されず安心して暮らせる」ためのルールが大幅に強化されます。

国の制度がアップデートされても、それを実際に地域で運用し、血の通った支援として届けるのは私たち自治体の役割です。
大津市においても、この「新しいセーフティネット」がしっかりと機能し、市民の皆様が住み慣れた地域で安心して年齢を重ねていける街になるよう、引き続き市政の場からしっかりと推進してまいります。

#身寄りのない高齢者 #社会福祉法改正 #おひとりさま支援 #高齢者福祉 #終活 #成年後見 #大津市 #安心できる街づくり #セーフティネット