5/28開始!この夏のエルニーニョ現象(大雨・酷暑)に備えましょう
今回は、まもなく運用が始まる新しい防災気象情報と、今年の夏の気象見通しについてお伝えします。
1. 「防災気象情報」が分かりやすく変わります!(5月28日から開始)
気象災害の危険度を、直感的にパッと理解できるようにするため、政府は大雨や河川氾濫などの警報・注意報を再編しました。
新しい情報の最大の特徴は、以下の4つの災害ごとに、「警戒レベル(1〜5)」と「情報の名称」を統一したことです。
・河川氾濫
・大雨
・土砂災害
・高潮
これまでは、例えば同じ「特別警報」でも、災害の種類によって警戒レベルが異なるなど、受け手にとって分かりにくいという課題がありました。
今回の再編では、危険度が高い順に、表現が統一されます。
・警戒レベル5 = 特別警報
・警戒レベル4 = 危険警報
・警戒レベル3 = 警報
・警戒レベル2 = 注意報
・警戒レベル1 = 早期注意情報(警報級の現象が5日先までに予想される場合)
自治体が出す避難指示などの避難情報も、この警戒レベルの数字と連動します。情報と数字をそろえることで、住民の皆さまの速やかな避難行動に繋げることが狙いです。
2. 2026年はエルニーニョ現象発生の可能性大。大雨と記録的な暑さに厳重警戒!
情報が新しくなる一方で、今年の夏の気象リスクも高まっています。 tenki.jp によると、2026年の夏にかけて、気象に大きな影響を与える「エルニーニョ現象」が発生する可能性が高まっています。
現時点(4月末)での見通しは以下の通りです。
発生見通し:2025年秋から続いたラニーニャ現象に近い状態が解消され、現在は平常に戻っています。最新の予測では、2026年の夏頃(5月〜7月)にエルニーニョ現象が発生する可能性が高いとされています。
日本への影響:
梅雨時期の「大雨」:エルニーニョ現象が発生すると、沖縄・奄美で雨が多くなる傾向があります。過去には、梅雨明けが平年より遅くなり、集中豪雨に見舞われた例もあります。
梅雨明け後の「記録的な暑さ」:梅雨明け後も油断できません。地球温暖化の影響もあり、エルニーニョ発生時でも厳しい暑さとなる可能性が高いとされています。
酷暑日の予測:全国的に40℃以上の「酷暑日」が発生する可能性が予測されており、熱中症への厳重な警戒が特に必要です。
3. 今、私たちに求められるアクション
今年の夏は、梅雨時期の「大雨」と、梅雨明け後の「酷暑」。この両方に注意が必要です。
防災学の専門家も指摘するように、防災気象情報の究極の役割は、私たちが避難などの「具体的な行動」につなげ、命を守ることにあります。情報が分かりやすくなっても、活用されなければ意味がありません。
事前準備として、以下の点を確認しておきましょう。
情報の活用:新しい警戒レベルと、それぞれの段階で取るべき行動を事前に把握してください。
ハザードマップの確認:事前(大雨が降る前)にハザードマップを活用し、普段過ごす場所や避難所が安全か危険かを確認しておきましょう。
熱中症対策:酷暑に備え、エアコンの点検や、こまめな水分補給などの熱中症対策を徹底しましょう。
国には、情報提供体制の不断の見直しが求められます。私たちも、新しい情報を正しく理解し、自ら命を守る行動をとりましょう。
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最近、連日のように報道されている「闇バイト」や「特殊詐欺」のニュース。
このたび、犯罪グループへのお金の流れを断ち切るための重要な法律、「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯収法)」の一部を改正する法律案が国会に提出されました。
今回の改正案は、詐欺の「受け皿」や「逃げ道」となっている銀行口座の悪用を徹底的に防ぐためのものです。
市民の皆様の暮らしを守る視点から、何がどう変わるのか、分かりやすく3つのポイントにまとめました。
1. 口座や通帳の売買・譲渡に対する「罰則の引き上げ」
「使っていない口座を売ってほしい」「通帳を貸してくれたらお金をあげる」。
こうした言葉に乗って口座を他人に譲渡する行為は現在でも犯罪ですが、今回の改正で、預貯金通帳の不正譲渡等に対する罰則がこれまで以上に引き上げられ、厳罰化されます。
安易な行動が、取り返しのつかない事態を招きます。
2. 「運び屋」などを有償で依頼する行為への「罰則創設」
SNS等で「簡単に稼げる」と若者を誘い込む闇バイト。
今回の改正では、お金(報酬)を払って、他人の預貯金口座を利用した財産の移転等を依頼する行為等に対する罰則が新しく創設されます。
これは、指示役や、いわゆる「運び屋(受け子・出し子)」を雇う悪質な犯罪の根源を直接的に取り締まる強力な手段となります。
3. 警察官による「口座を用いた未然防止措置」の整備
預貯金口座が詐欺などの犯罪に利用されるのを防ぐため、警察官による預貯金口座等を用いた措置に関する規定が新たに整備されます。
これにより、犯罪の被害が拡大する前に、よりスピーディーで実効性のある対応をとることが期待されています。
ご自身の口座は絶対に他人に渡さないこと。
そして、離れて暮らす親御さんや、これから社会に出る若い世代とも、こうした手口やルールの変化についてぜひ言葉を交わす機会を作ってみてください。
私も市政の場から、そして清掃活動を通じた地域の見守りから、引き続き大津に安心を届けられるよう取り組んでまいります。
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大津から京都へと流れる「琵琶湖疏水」。
春になると美しい桜が咲き誇るこの場所は、私たちにとって馴染み深い風景ですが、実は日本の近代化を支えた非常にドラマチックな歴史を持っています。
今回は、この琵琶湖疏水のはじまりと、なぜ運河沿いに美しい桜が咲いているのか、その歴史のロマンをご紹介します。
なぜ「琵琶湖疏水」は作られたのか?
時は明治維新。日本の首都が東京へと移り(東京遷都)、当時の京都は人口が半減して活気を失いつつありました。
「このままではいけない。京都の産業を復興させよう!」
そう立ち上がったのが、第3代京都府知事の北垣国道です。彼は、工業の基盤となる「水力」、物資を運ぶ「舟運(水運)」、そして人々の生活を支える「飲料水・農業用水」を確保するため、琵琶湖から京都へ巨大な水路を引くという壮大な計画を発案しました。
日本人の技術だけで挑んだ大工事
1885年(明治18年)に着工したこの大プロジェクトの設計・施工を監督したのは、若き技術者の田辺朔郎です。
これは、外国人の指導に頼らず「日本人の技術のみで成し遂げた最初の大規模土木事業」でした。
長距離のトンネル掘削など工事は困難を極め、多くの技術者や労働者の尊い犠牲の上に、1890年(明治23年)に第一疏水が完成しました。
水がもたらした「4つの恩恵」
完成した琵琶湖疏水は、多目的に大活躍します。
水力発電: 1891年に日本初の事業用水力発電所(蹴上発電所)が稼働。京都の近代化を力強く推し進めました。
物流網の構築(舟運): 大津〜京都間を舟で行き来できるようになり、物資輸送の要となりました。
上水道: 市民の貴重な飲料水として、現在も京都市の水源として機能しています。
農業用水: 山科・伏見方面などの農地を潤す灌漑(かんがい)用水として活躍しました。
疏水沿いの「桜」に込められた意味
大津市の三井寺周辺から、山科、蹴上へと続く約4kmのルートには見事な桜並木が広がっています。
実はこの桜(ソメイヨシノなど)、ただ鑑賞するために植えられたのではありません。
第一疏水が開通した明治時代中期、「桜の根がしっかりと土を固め、護岸の崩壊を防ぐ」という防災・保全の目的と、近代化事業の景観整備の一環として植樹されたものなのです。
現在私たちが楽しんでいる絶景は、先人たちの知恵と未来への願いが基礎となっています。
現在では、「びわ湖疏水船」に乗って当時のインクライン(傾斜鉄道)などの歴史的な景観を水上から楽しむこともできます。
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皆さまの命と暮らしを守る「防災対策」は、市政においても最も重要な課題の一つです。
今回は、令和8年度の大津市予算において大きく拡充された「木造住宅耐震改修等事業補助」についてご報告いたします。
これまで公明党議員団としても強く要望してきた内容が反映され、補助の割合や上限額が引き上げられました。「耐震改修は費用がかかるから……」と二の足を踏まれていた方にとって、大きな後押しとなる制度です。
今回の拡充の大きなポイント
補助上限額の大幅アップ!
従来の最大約105万円から、最大140万円(設計費加算を含む)まで支援が手厚くなりました。
「除却(解体)」も新たに補助対象へ!
改修工事だけでなく、古い建物の除却(解体)に要する経費も新たに補助対象として計上されました。(※本事業の予算規模は825万円となります)
具体的なシミュレーション
もし【140万円】をかけて耐震改修工事を行った場合、どのくらいの補助が出るのかを計算してみましょう。(※標準的な例です)
① 耐震改修工事費に対する補助
補助率: 工事費の 4/5(80%)
上限額: 120万円
【試算】 140万円の工事をした場合:140万円 × 4/5 = 112万円の補助!
② 設計費に対する加算(※設計も行う場合)
補助率: 設計費の 2/3
上限額: 20万円
【合計のめやす】
工事費として140万円を支出した場合、約112万円の補助金が交付されます。
さらに、設計費(例:20万円)を別途支出している場合はその2/3が加算され、合計で最大140万円までの補助を受けることが可能になります。
ご利用にあたっての重要なお願い
補助を受けるには、「必ず着工前(工事を始める前)に市へ申請」をしていただく必要があります。
工事が始まってからでは対象外となってしまいますので、十分ご注意ください。
詳細な要件につきましては、令和8年度の事業開始後に市から発表される詳細ガイドを必ずご確認ください。
なかなか進まないと言われる木造住宅の耐震化ですが、この制度拡充が皆様の「安心な住まいづくり」の一助となれば幸いです。
いつ起きるか分からない災害に備え、事前の対策をしっかりと進めてまいりましょう。
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民法改正案のポイントを、分かりやすく2つにまとめました。
1. 「成年後見制度」がより柔軟に、使いやすく
認知症などで判断能力が低下した方の財産や契約を守る「成年後見制度」。これまでは「一度利用すると、能力が回復しない限り途中でやめられない」「手続きや区分が複雑」といったハードルがありました。
【ここが変わります!】
途中でやめられるように: ご本人の状況やニーズに合わせて、利用途中で終了することが可能になります。
支援者の交代がスムーズに: 横領などの不正がない限り難しかった「支援者の交代」が、状況に合わせて柔軟に認められるようになります。
種類を「補助人」に一本化: これまで判断能力に応じて3種類(後見人・保佐人・補助人)に分かれていたものを、「補助人」のみに統一してシンプルにします。
必要なサポートをカスタマイズ: 「実家の売却」や「遺産分割」など、その時に必要な権限だけを個別に設定できるようになります。(※すでに現行制度を利用中の方は、希望すればそのままの支援体制を継続できます)
2. スマホやPCで作成OK!「デジタル遺言」のスタート
これまで、自分で遺言書を作る場合(自筆証書遺言)は「全文を自筆で手書き」し、「ハンコを押す」必要があり、ご高齢の方には体力的に大変な負担となっていました。
【ここが変わります!】
パソコン・スマホでの作成が解禁: 新たな選択肢として、PCやスマートフォンで作成したデジタルデータでの遺言が認められます。作成したデータは法務局で安全に保管されます。
ハンコ(押印)の廃止: デジタル遺言だけでなく、手書きの遺言書も含めて押印の義務がなくなります。
安心の本人確認ルール: 偽造や、誰かに無理やり作らされるのを防ぐため、本人が法務局の職員に対して対面(またはウェブ会議)で「遺言の全文を読み上げる」ことが要件となります。本人の真意をしっかりと確認する仕組みです。
人生の節目に向けた準備が、時代の変化とともに少しずつ身近で負担の少ないものになってきています。
大津市にお住まいの皆さまが、年齢を重ねてもご自身の財産や大切な想いを安心して未来へ繋いでいけるよう、これからも生活に関わる新しいルールを分かりやすくお伝えしてまいります。
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