森脇 謙一

最近、凶悪な強盗事件のニュースが相次いでいます。

「うちは普通の家だから大丈夫」という油断が通用しない時代になってきました。

これまでの防犯活動で見落とされがちだった、**「犯罪者が狙いたくなる隙（機会）をどうなくすか」**という視点から、今すぐできる対策をお伝えします。

1. 「犯罪原因論」から「犯罪機会論」へ

これまでは「なぜ犯罪を犯したのか」という原因に注目しがちでした。しかし、どれだけ原因を究明しても、目の前の犯罪は防げません。
大事なのは、**「実行できる『機会』がなければ犯罪は起きない」**という考え方（犯罪機会論）です。

「不審者」のイメージを捨てる:

犯人は目立つ格好（サングラスやマスク）を避け、街に溶け込んでいます。

「入りにくく、見えやすく」:

これが鉄則です。

入りにくい: 補助錠や防犯フィルムで侵入に時間をかけさせる。
見えやすい: 庭木の剪定や死角をなくし、周囲から「見られている」状態を作る。

2. 高齢者を守る「3つの壁」

身体機能や判断力の低下を狙う卑劣な犯罪から高齢者を守るには、物理的な対策が最も有効です。

窓とドアの強化:
侵入の8割は窓からと言われています。補助錠と防犯フィルムは必須です。

電話の対策（アポ電防止）:
「資産状況」や「家族構成」を聞き出す電話は、強盗の準備です。常に留守番電話設定にするか、自動録音機能付きの電話機を導入しましょう。

タンス預金をやめる:
「家に現金がある」という情報は、犯罪者を呼び寄せる最大の要因です。

3. 地域で取り組む「ホットスポット」対策

個人の家だけでなく、地域の環境も重要です。

「見えにくい場所」をつぶす:

公園や駐車場、空き地など、犯人が作戦を練る場所（ホットスポット）を地域で見回りましょう。

「10分間の滞在」パトロール:
単に歩くだけでなく、気になる場所で10分程度立ち止まって話をしたり、見回ったりしてみてください。その「人の目」こそが、犯人をあきらめさせる最大の抑止力になります。

4. もしもの時の「命を守る行動」

万が一、侵入されたら、**「無理に抵抗しない」**ことが鉄則です。

刺激しない:

犯人を怒鳴ったり追いかけたりせず、まずは自分の命を優先してください。

一時避難場所の確保:

鍵のかかる寝室などに逃げ込み、安全を確保してから110番通報を。

防犯は「地域のつながり」から
防犯カメラやブザーは、起きた後の証拠にはなりますが、犯罪そのものを未然に防ぐのは「地域の目」と「環境設計」です。

「入りにくく、見えやすく」。
この合言葉を、ぜひ今日のご家族との会話や、お隣さんとの立ち話のきっかけにしてください。

安全な地域づくりは、一人ひとりの意識改革から始まります。私も市議会議員として、街灯の設置や公園の整備など、ハード面からの「犯罪機会論」に基づいた街づくりに全力で取り組んでまいります。

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海洋研究開発機構（JAMSTEC）の地球深部探査船「ちきゅう」が、東京都小笠原村の南鳥島沖において、海底からレアアース（希土類）を含む泥の採取に成功しました。

水深5,600メートルという、想像を絶する水圧（1cm²あたり約600kg！）がかかる極限環境下で、世界で初めて連続的な引き上げに成功したことは、日本の技術力の高さを象徴する出来事です。

なぜ「レアアース」が重要なのか？
レアアースは、スマートフォンや電気自動車（EV）のモーターなど、現代のハイテク製品には欠かせない「産業のビタミン」です。

現在はその供給の大部分を海外（特に中国）に依存しており、地政学的なリスクが常に課題となっていました。もし、この南鳥島沖の資源を国産化できれば、日本の産業競争力は飛躍的に高まります。

今後の課題：技術とコスト、そして環境
もちろん、手放しで喜べることばかりではありません。本格的な商業化に向けては、まだ高いハードルがあります。

超深度の技術維持: 6,000メートル級の深海で安定して稼働させるための膨大なコスト。

環境への配慮: 深海の生態系を守りながら、いかに効率よく泥を濃縮・回収するか。

精錬コスト: 泥からレアアースを抽出するプロセスには高い技術と費用が必要です。

しかし、南鳥島沖の泥は、陸上の鉱山と比べて放射性物質や有害物質がほとんど含まれないという大きなメリットがあることも分かっています。

持続可能な未来のために
私たちは今、エネルギーの転換期にいます。

こうした資源の確保は、単なる経済活動ではなく、次世代にどのような社会を残すかという「国家の基盤づくり」そのものです。

今回の成功を機に、来年2月にはさらに大規模な採鉱試験が予定されています。日本の海に眠る可能性が、私たちの生活を支える確かな力となるよう、私も期待を持って注視してまいります。

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「最近、増税のニュースをよく耳にするけれど、具体的に何が変わるのか？」
そんな不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

現在、国で議論されているのは、単に税率を一律に上げるような単純な話ではありません。「付加税」の導入や「控除」の見直しといった、少し複雑な形での「実質的な負担増」が中心となっています。

私たちの家計に直結する所得税の4つの大きな動き、そして政治の最前線での攻防についてまとめました。

1. 「防衛増税」と復興税の期間延長
もっとも直接的なのが、防衛力強化の財源確保です。

仕組み: 今納めている所得税額に、さらに「1％」を上乗せ（付加税）する案です。
カラクリ: 東日本大震災の復興財源（復興特別所得税 2.1％）を1.1％に下げ、空いた1％分を防衛費に回します。
影響: 払う額が今すぐ激増するわけではありませんが、本来2037年で終わるはずだった課税期間が2050年頃まで「10年以上も延長」される見込みです。

2. 「1億円の壁」へのメス（金融所得課税）
「所得が1億円を超えると、実質的な税負担率が逆に下がる」という不公平を解消するための議論です。

背景: お給料には高い累進税率（最大45％）がかかる一方、株の売却益などは一律約20％です。
議論: 超富裕層に対し、投資所得も含めた合計額に最低税率を課す検討が進んでいます。新NISA以外の一般口座への影響が注目されます。

3. 各種「控除」の見直し（サイレント増税）
税率を変えなくても、差し引ける「控除」を減らせば納税額は増えます。

扶養控除: 高校生への児童手当拡充の代わりに、扶養控除を縮小・廃止する議論があります。
退職金: 「長く勤めるほど税金が安くなる」仕組みを見直す検討が進んでおり、長年勤務した方には増税となる懸念があります。

4. 「子ども・子育て支援金」による手取り減少
厳密には所得税ではありませんが、社会保険料に上乗せして徴収されます。年収に応じて負担が決まるため、実質的な所得課税の強化と捉えられています。

政治の最前線：高市自民党 vs 中道改革連合
2026年3月現在、高市総裁率いる自民党は、防衛力の抜本的強化や積極財政を掲げる「サナエノミクス」の完遂に向け、これらの議論をスピード決着させようとしています。

これに対し、生活者の視点を重視する「中道改革連合」は、以下の戦略的アプローチで対峙しています。

① 「社会保障国民会議」で議論をオープンに
数の力で急ぐ自民党に対し、有識者や生活者代表を交えた公開の場での徹底議論を求めています。

防衛の論理だけでなく、将来の不安を払拭する「人生設計の書き換え」という観点から、国民の合意形成をやり直すべきです。

② 「生活者ファースト」の具体的対案
「強い日本」を目指す投資に対し、中道は生活に直結する投資を優先します。
食料品の消費税率0％: 生活必需品のコストを物理的に下げ、家計の底割れを防ぎます。

給付付き税額控除: デジタル基盤をフル活用し、相対的貧困層や将来に不安を持つ層へ直接的に「安心」を届ける仕組みを早期に実装すべきです。

「防衛も大事だが、その前に今日明日の暮らしと将来の安心が保障されなければ、国そのものが疲弊してしまう」。

現場の声を大切にする地方議員のネットワークを活かし、大津市の皆様の生活実感を国政にぶつけてまいります。政治が変われば、暮らしは必ず変わります。

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